○北広島市下水道条例施行規程

平成31年3月28日

水管規程第6号

(趣旨)

第1条 この規程は、北広島市下水道条例(昭和46年広島町条例第21号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(使用月の始期及び終期)

第2条 条例第2条第13号に規定する使用月の始期及び終期は、水道を使用する場合にあっては北広島市水道事業給水条例(昭和38年広島村条例第19号)第27条に定める料金算定の日とする。

2 水道水以外の水を使用する場合は、原則として毎月の初日を始期とし、末日を終期とする。

(生活環境の保全又は人の健康の保護に支障が生ずるおそれのない排水施設及び処理施設)

第3条 条例第2条の3第3号に規定する管理者が定めるものは、次のいずれかに該当する排水施設及び処理施設(これらの施設を補完する施設を含む。以下同じ。)とする。

(1) 排水管その他の下水が飛散し、及び人が立ち入るおそれのない構造のもの

(2) 人が立ち入ることが予定される部分を有する場合には、当該部分を流下する下水の上流端における水質が次に掲げる基準に適合するもの

 下水道法施行令(昭和34年政令第147号)第6条に規定する基準

 大腸菌が検出されないこと。

 濁度が2度以下であること。

(3) 前2号に掲げるもののほか、周辺の土地利用の状況、当該施設に係る下水の水質その他の状況から見て、生活環境の保全又は人の健康の保護に支障が生ずるおそれがないと認められるもの

2 前項第2号イ及びに規定する基準は、下水道法施行規則(昭和42年建設省令第37号)第4条の3第2項の国土交通大臣が定める方法により検定した場合における検出値によるものとする。

(地震によって下水の排除及び処理に支障が生じないよう講ずる措置)

第4条 条例第2条の3第5号に規定する管理者が定める措置は、次項及び第3項に規定する耐震性能を確保するために講ずべきものとして次に掲げる措置とする。

(1) 排水施設又は処理施設の周辺の地盤(埋戻し土を含む。第3号において同じ。)に液状化が生ずるおそれがある場合においては、当該排水施設又は処理施設の周辺の地盤の改良、埋戻し土の締固め若しくは固化若しくは砕石による埋戻し又はくい基礎の強化その他の有効な損傷の防止又は軽減のための措置

(2) 排水施設又は処理施設の伸縮その他の変形により当該排水施設又は処理施設に損傷が生ずるおそれがある場合においては、可とう継手又は伸縮継手の設置その他の有効な損傷の防止又は軽減のための措置

(3) 前2号に定めるもののほか、排水施設又は処理施設に用いられる材料、排水施設又は処理施設の周辺の地盤その他の諸条件を勘案して、次項及び第3項に規定する耐震性能を確保するために必要と認められる措置

2 重要な排水施設(地域の防災対策上必要と認められる施設の下水を排除するために設けられる排水施設その他の都市機能の維持を図る上で重要な排水施設又は破損した場合に2次災害を誘発するおそれがあり、若しくは復旧が極めて困難であると見込まれる排水施設をいう。次項において同じ。)及び処理施設の耐震性能は、次に掲げるとおりとする。

(1) レベル1地震動(排水施設及び処理施設の供用期間内に発生する確率が高い地震動をいう。)に対して、所要の構造の安定を確保し、かつ、当該排水施設及び処理施設の健全な流下能力及び処理機能を損なわないこと。

(2) レベル2地震動(排水施設及び処理施設の供用期間内に発生する確率が低いが、大きな強度を有する地震動をいう。)に対して、生ずる被害が軽微であり、かつ、地震後の速やかな流下能力及び処理機能の回復が可能なものとし、当該排水施設及び処理施設の所期の流下能力及び処理機能を保持すること。

3 重要な排水施設以外の排水施設の耐震性能は、前項第1号に掲げるとおりとする。

(排水管の内径及び排水きょの断面積)

第5条 条例第2条の4第1号に規定する管理者が定める数値は、排水管の内径にあっては100ミリメートル(自然流下によらない排水管にあっては、30ミリメートル)とし、排水渠の断面積にあっては5,000平方ミリメートルとする。

(汚泥処理施設の構造において生活環境の保全又は人の健康の保護に支障が生じないよう講ずる措置)

第6条 条例第2条の5第2号に規定する管理者が定める措置は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める措置その他の措置とする。

(1) 汚泥の処理に伴う排気 排ガス処理設備の設置

(2) 汚泥の処理に伴う排液 排液を水処理施設に送水する導管の設置

(3) 汚泥の処理に伴う残さい物 残さい物の飛散及び流出を防止する覆いの設置

(排水設備の接続及び工事の実施方法)

第7条 条例第3条第2号に規定する工事の実施方法は、法令の規定によるほか、管理者が別に定める排水設備設計施工基準によらなければならない。

(排水設備の計画の確認)

第8条 条例第5条第1項の規定により、排水設備の新設等の確認を受けようとする者は、別記第1号様式により管理者に申請しなければならない。

2 工事に係る資料で管理者が必要と認める図書については、前項の規定による申請の書類に添付して管理者に提出しなければならない。

3 2人以上共同して確認を受けようとするときは、代表者を定め連署の上管理者に申請しなければならない。

(排水設備等の確認)

第9条 管理者は、前条の規定による申請があった場合において、条例第3条及び第4条の規定により審査の上その規定に適合することを確認したときは、その旨を別記第1号様式により当該申請をした者に通知する。

2 前項の場合において審査の結果、条例第3条及び第4条の規定に適合しないと認めたときは、管理者は、その理由を付してその旨を前条の規定による申請をした者に通知しなければならない。

(排水設備工事完成の届出)

第10条 条例第6条第1項の規定により排水設備の新設等の工事完了の届出をしようとする者は、排水設備工事完了検査願(別記第2号様式)を管理者に提出し条例第7条に規定する排水設備業者として指定した者の立会いの上、その工事の検査を受けなければならない。

2 前項の申請により検査の結果適当と認めた者には、検査済証を交付する。

(排水設備等の軽微な工事)

第11条 条例第7条に規定する排水設備の新設等の設計工事で管理者が定める軽微なものとは、排水設備の修繕等工事をいう。

(排水設備等の工事者の指定)

第12条 条例第7条の規定による排水設備業者の指定は、北広島市排水設備指定工事業者規程(平成31年北広島市水道部管理規程第7号)の定めるところにより、管理者が適当と認めた者を指定することにより行うものとする。

(使用開始等の届出)

第13条 条例第8条第1項の規定により、公共下水道の使用を開始する届出をしようとする者及び次の各号のいずれかに該当するに至った者は、管理者が別に定めるところにより届け出なければならない。

(1) 公共下水道の使用を休止、廃止又は再開するとき。

(2) 公共下水道の使用者を変更するとき。

(悪質下水の排除の開始等の届出)

第14条 条例第11条第1項の規定により、悪質下水の排除の届出をしようとする者は、悪質下水排除開始(変更)等届(別記第3号様式)を管理者に提出しなければならない。現に休止しているその排除を再開しようとするとき、又は悪質下水の量若しくは水質を変更し、若しくはその排除を休止し、若しくは廃止の届出をしようとするときも、同様とする。

(汚水排除量の認定)

第15条 条例第13条第3項第2号に規定する水道水以外の水を使用する場合の使用水量の認定は、揚水量測定器具等により測定された水量により管理者が認定する。

2 前項の規定にかかわらず、揚水量測定器具等を設置していない場合、揚水量測定器具等の設置が困難な場合又は揚水量測定器具等による測定が困難な場合は、使用する水の種類、世帯人数、業態、揚水設備その他水の使用状況等の事実を考慮して、管理者が認定する。

3 条例第13条第3項第3号に規定する氷雪製造業その他の業を営む使用者が管理者に提出する申告書は、減量水量認定申請書(別記第4号様式)とする。

(令2水管規程16・一部改正)

(使用料の算定基礎となる事項の異動等の届出)

第16条 前条第3項に規定する申告書又は公共下水道の使用者が汚水排除量認定の基準となる事項に変更を生じたときは、使用料算定基礎異動届(別記第5号様式)を管理者に提出しなければならない。

(使用料の徴収方法)

第17条 条例第14条の規定による使用料の徴収については、納入通知書、口座振替又は集金の方法により毎月徴収する。ただし、管理者が必要があると認めるときは、随時又は2か月分以上の使用料をまとめて徴収することができる。

(終末処理場の維持管理において生活環境の保全又は人の健康の保護に支障が生じないよう講ずる措置)

第18条 条例第15条の2第5号に規定する管理者が定める措置は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める措置とする。

(1) 汚泥の処理に伴う排気 排ガス処理等の措置

(2) 汚泥の処理に伴う排液 排液の水処理施設への送水等の措置

(3) 汚泥の処理に伴う残さい物 残さい物の飛散及び流出の防止等の措置

(制限行為の許可申請)

第19条 条例第16条(条例第19条の2において準用する場合を含む。)に規定する申請書は、制限行為(変更)許可申請書(別記第6号様式)とする。

(制限行為の許可)

第20条 管理者は、前条の申請書の提出があったときは、制限行為に関する法令の規定に適合するものであることについて審査し、その規定に適合すると認めたときは、制限行為(変更)許可書(別記第7号様式)を当該申請書を提出した者に交付する。

2 前項の場合において、審査の結果制限行為に関する法令の規定に適合しないと認めたときは、管理者は、その理由を付してその旨を前条の申請書を提出した者に通知しなければならない。

(占用の許可申請)

第21条 条例第18条第1項(条例第19条の2において準用する場合を含む。)に規定する公共下水道の施設等の占用に係る申請書は、占用許可申請書(別記第8号様式)とする。

(委任)

第22条 この規程に定めるもののほか必要な事項は、管理者が別に定める。

附 則

この規程は、平成31年4月1日から施行する。

附 則(令和2年水管規程第16号)

この規程は、令和2年4月1日から施行する。

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北広島市下水道条例施行規程

平成31年3月28日 水道部管理規程第6号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第10編 公営企業/第5章 下水道
沿革情報
平成31年3月28日 水道部管理規程第6号
令和2年3月30日 水道部管理規程第16号