○北広島市下水道事業受益者負担金条例施行規程

平成31年3月28日

水管規程第8号

(趣旨)

第1条 この規程は、北広島市下水道事業受益者負担金条例(昭和49年広島町条例第10号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(受益者の申告)

第2条 受益者は、条例第5条に規定する公告の日以降において、管理者が定める日までに下水道事業受益者申告書(別記第1号様式)を提出しなければならない。

2 前項の場合において、受益者が条例第2条第1項ただし書に規定する地上権等を有する者であるときは、土地の所有者と連署しなければならない。

3 第1項の場合において、同一の土地に2人以上の受益者がある場合は、総代人を定め、総代人が同項の申告書を提出しなければならない。

(不申告等に係る認定)

第3条 管理者は、前条第1項の規定による申告がない場合又は当該申告の内容が事実と異なると認めた場合においては、申告によらないで認定することができる。

(受益者の地積)

第4条 条例第4条第1項の規定による受益者が負担する負担金の額(以下「負担金」という。)の算定基準となる土地の地積は、公簿による。ただし、これにより難いと管理者が認めたときは、実測により決定することができる。

(負担金の決定通知)

第5条 条例第6条第3項の規定による負担金の額及びその納付期日等の通知は、下水道事業受益者負担金決定通知書(別記第2号様式。以下「決定通知書」という。)により通知する。

2 条例第9条の規定による承継があった場合における負担金の額及び納付期日等の通知は、前項の決定通知書の例により通知する。

(負担金の徴収方法)

第6条 条例第6条第4項に規定する負担金の徴収方法は、負担金の5分の1の額(以下「年額」という。)を次に掲げる納期により徴収する。

(1) 第1期 6月15日から6月30日まで

(2) 第2期 8月15日から8月31日まで

(3) 第3期 10月15日から10月31日まで

(4) 第4期 12月15日から12月30日まで

2 前項の規定による各納期の納付額は、年額の4分の1とし、下水道事業受益者負担金納入通知書(別記第3号様式。以下「納入通知書」という。)により徴収する。ただし、年額に100円未満の端数があるときは、これを第1期において徴収する。

3 管理者において、納期の変更を必要とする場合は、第1項の規定にかかわらず別に納期を定めることがある。

(負担金の一括納付)

第7条 受益者は、条例第6条第4項ただし書の規定により負担金を納付しようとするときは、管理者に申し出なければならない。

2 管理者は、受益者から一括納付の申出があったときは、速やかに下水道事業受益者負担金一括納入通知書(別記第4号様式)により通知する。

(負担金の徴収猶予)

第8条 条例第7条に規定する徴収猶予の期間は、2年以内とする。ただし、管理者が必要と認めたときは、さらに徴収猶予の期間を延期することができる。

2 条例第7条の規定により徴収猶予を受けようとする者は、下水道事業受益者負担金徴収猶予申請書(別記第5号様式)に申請の理由を証する書類を添えて管理者に提出しなければならない。

3 管理者は、前項の規定による申請があったときは、その適否を審査の上決定し、下水道事業受益者負担金徴収猶予決定通知書(別記第6号様式)により当該受益者に通知するものとする。

(徴収猶予の取消し)

第9条 前条第3項の規定により負担金の徴収猶予を受けた者が、次の各号のいずれかに該当するときは、管理者はその徴収猶予を取り消し、その猶予に係る負担金を一時に徴収することがある。

(1) 徴収の猶予を受けた者の財産の状況その他の事情の変化により、その猶予を継続することが適当でないと認められるとき。

(2) 第11条(第6号を除く。)に該当する場合において、その徴収を猶予した期限までに、その猶予に係る負担金を徴収することができないと認められるとき。

(3) その他管理者が必要と認めたとき。

2 管理者は、前項の規定により徴収猶予を取り消したときは、当該受益者に下水道事業受益者負担金徴収猶予取消通知書(別記第7号様式)により通知する。

(負担金の減免)

第10条 条例第8条第2項の規定により負担金の減免を受けようとする者は、決定通知書又は納入通知書を受け取った日又は減免の理由が発生した日から15日以内に、下水道事業受益者負担金減免申請書(別記第8号様式)を管理者に提出しなければならない。

2 管理者は、前項の申請があったときは、別表に掲げる下水道事業受益者負担金減免基準に基づき、その適否を審査決定し、当該受益者に下水道事業受益者負担金減免決定通知書(別記第9号様式)により通知する。

(負担金の繰上げ徴収)

第11条 管理者は、既に負担金の額が確定した受益者が、次の各号のいずれかに該当する場合においては、納期前であっても負担金を繰り上げて徴収することがある。

(1) 国税、地方税その他の公課の滞納によって滞納処分を受けるおそれがあるとき。

(2) 強制執行を受けるおそれがあるとき。

(3) 破産手続開始の決定を受けたとき。

(4) 競売の実行手続が開始されたとき。

(5) 受益者である法人が解散したとき。

(6) 不正の手段により負担金の徴収を免れようとしたとき。

(延滞金の減免)

第12条 管理者は、条例第11条第2項の規定に基づき次の各号のいずれかに該当するときは、延滞金を減免するものとする。

(1) 条例第7条各号のいずれかに該当する事実があったとき。

(2) 納入通知書の送達を知ることができない正当な理由があったとき。

(3) 前2号に準ずる理由があったとき。

2 前項の規定に基づき減免を受けようとする受益者は、下水道事業受益者負担金延滞金減免申請書(別記第10号様式)を管理者に提出しなければならない。

3 管理者は、前項の規定による申請があったときは、その適否を決定し、当該受益者に対して下水道事業受益者負担金延滞金減免決定(却下)通知書(別記第11号様式)により通知するものとする。

4 延滞金の額を計算する場合において、その計算の基礎となる負担金の額に1,000円未満の端数があるとき、又はその負担金の額の全額が2,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

5 前項の規定により算出した延滞金額に100円未満の端数があるとき、又はその全額が500円未満であるときは、その端数金額又はその全額を徴収しないものとする。

(受益者の変更)

第13条 条例第9条に規定する受益者の変更があったときは、直ちに、下水道事業受益者異動申告書(別記第12号様式)を管理者に提出しなければならない。

(負担義務消滅の通知)

第14条 管理者は、前条の規定による届出があり、従前の受益者が当該届出の日の前日までに納付しなければならない負担金を納付したときは、下水道事業受益者負担金負担義務消滅通知書(別記第13号様式)により従前の受益者に通知する。

(納付管理人の申告)

第15条 受益者は、市内に住所、居所、事務所又は事業所を有しない場合において、負担金納付に関する一切の事項を処理させるため、市内において独立の生計を営む者のうちから、本人の同意を得て納付管理人を定め、下水道事業受益者負担金納付管理人申告書(別記第14号様式)を管理者に提出しなければならない。納付管理人を変更し、又は廃止したときも、同様とする。

(住所変更の申告)

第16条 受益者又は納付管理人は、住所等を変更したときは、直ちに、下水道事業受益者負担金納付義務者・納付管理人住所等変更申告書(別記第15号様式)を管理者に提出しなければならない。

(委任)

第17条 この規程に定めるもののほか必要な事項は、管理者が別に定める。

附 則

この規程は、平成31年4月1日から施行する。

別表(第10条関係)

1 条例第8条第2項第1号の規定に係るもの

減免の対象となる土地

減免率

(1) 国が公用に供し、又は供することを予定している土地





ア 国立学校、国立社会福祉施設及び警察法務収容施設用地

75パーセント

イ 一般庁舎用地

50パーセント

ウ 独立行政法人国立病院機構及び有料の国家公務員宿舎の用地

25パーセント

(2) 地方公共団体が公用に供し、又は供することを予定している土地





ア 学校及び社会福祉施設の用地

75パーセント

イ 一般庁舎用地

50パーセント

ウ 図書館、公民館、体育施設及びこれらに準ずるものの用地

50パーセント

2 条例第8条第2項第2号の規定に係るもの

減免の対象となる土地

減免率

地方公共団体がその企業の用に供している土地

25パーセント

3 条例第8条第2項第3号の規定に係るもの

減免の対象となる土地

減免率

(1) 国が公共の用に供することを予定している土地

50パーセント

(2) 地方公共団体が公共の用に供することを予定している土地

50パーセント

4 条例第8条第2項第4号の規定に係るもの

減免の対象となる土地

減免率

公の生活扶助を受けている受益者その他これに準ずる特別の事情があると認められる受益者

100パーセント以内

5 条例第8条第2項第5号の規定に係るもの

減免の対象となる土地

減免率

事業のため土地、物件、労力又は金銭を提供した受益者

提供した金銭、物件、労力等に対応する範囲で減免

6 条例第8条第2項第6号の規定に係るもの

減免の対象となる土地

減免率

(1) 国又は地方公共団体以外の所有に係る土地で、不特定多数の自由使用に供している道路、公園、広場及び河川の用地

100パーセント以内

(2) 文化財として指定された土地又は文化財として指定された建物その他の工作物の所在する敷地

100パーセント以内

(3) 宗教法人法(昭和26年法律第126号)及び墓地、埋葬等に関する法律(昭和23年法律第48号)による土地





ア 墓地、納骨堂の敷地

100パーセント

イ 境内地

100パーセント以内

(4) 軌道法(大正10年法律第76号)による軌道敷地

25パーセント

(5) 私立学校法(昭和24年法律第270号)第3条に規定する学校法人が設置し管理する学校の用に供する土地(管理者、職員の住居に使用する敷地を除く。)

50パーセント

(6) 社会福祉事業、更生保護事業及び生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護施設





老人福祉法(昭和38年法律第133号)による老人福祉施設、労働福祉事業団法(昭和32年法律第126号)による労働福祉施設及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第5条第11項に規定する障害者支援施設の用に供する土地並びにこれらの福祉的施設に準ずる土地

100パーセント以内で、経営の状況により管理者が定める

(7) 自治会及び町内会が所有し、会館、集会所等の用に供する土地

100パーセント

(8) その他実情に応じ、管理者が減免する必要があると認める土地

管理者の定める率

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北広島市下水道事業受益者負担金条例施行規程

平成31年3月28日 水道部管理規程第8号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第10編 公営企業/第5章 下水道
沿革情報
平成31年3月28日 水道部管理規程第8号