○北広島市公共下水道区域外接続及び分担金の徴収に関する規程

平成31年3月28日

水管規程第10号

(趣旨)

第1条 この規程は、公共下水道における区域外接続及び北広島市下水道条例(昭和46年広島町条例第21号)第22条の2第1項の規定に基づく分担金の徴収に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規程において使用する用語は、北広島市下水道条例において使用する用語の例による。

2 この規程において「区域外接続」とは、下水道法(昭和33年法律第75号)第9条第1項の規定に基づく供用開始の公示等を行う区域以外の区域の汚水を流入させるために公共下水道の管きょに固着して排水施設を設けることをいう。

3 この規程において「分担金」とは、北広島市下水道条例第22条の2第1項に規定する分担金をいう。

4 この規程において「公共ます」とは、汚水を公共下水道に流入させるために設置された接続ますであって、下水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)が管理するものをいう。

(許可の基準)

第3条 管理者は、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当すると認められる場合に区域外接続の許可をするものとする。

(1) 公共下水道として設置した汚水管が埋設されている道路に隣接した土地であって、汚水管に容易に接続することができる土地であること。

(2) 汚水を自然流下により容易に公共下水道に排除することができること。

(3) 排除する汚水の量が公共下水道における管渠の流下能力及び終末処理場の処理能力に支障を来さないと認められること。

(4) 排除する汚水の水質が、関係法令及び管理者が定める基準に適合していること。

(5) 建築物が他の法令に違反していないこと。

2 前項の規定にかかわらず、特に管理者が必要と認めた場合は、同項の許可をすることができる。

(申請及び許可)

第4条 区域外接続の許可を受けようとする者は、区域外汚水排水施設設置許可申請書(別記第1号様式)に次に掲げる書類を添えて管理者に提出しなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(1) 汚水排水施設を設置する場所を表示した位置図

(2) 汚水排水施設の配置及び構造を表示した設計図

(3) 事業用施設の規模、概要、汚水排水量等を記した汚水排水計画書(事業用施設に係る区域外接続の場合に限る。)

2 管理者は、前項の規定による申請があったときは、前条第1項の許可の基準によりその適否を審査の上、許可を決定し、当該申請をした者に区域外汚水排水施設設置(変更)許可書(別記第2号様式)及び下水道事業分担金決定通知書(別記第3号様式)を交付するものとする。

(許可を受けた者に変更があった場合の取扱い)

第5条 前条第2項の規定による許可を受けた後において、当該許可を受けた者に変更があったときは、当該変更に係る当事者の一方又は双方がその旨を管理者に届け出るものとする。この場合において、従前の許可を受けた者の地位は、当該変更後の者に継承するものとする。

(工事の施工等)

第6条 第4条第2項の規定による許可を受けた者は、次に掲げる工事を行うときは、法令、条例、規程その他の関係規定を遵守するとともに管理者の指示に従わなければならない。

(1) 公共下水道に接続するための公共ますの工事

(2) 公共下水道に接続するための取付管等の工事

(3) 排水設備の工事

2 前項の工事に要する費用は、第4条第2項の規定による許可を受けた者の負担とする。

3 第4条第2項の規定による許可を受けた者は、第1項の工事が完了したときは、寄附申出書(別記第4号様式)により公共ます及び取付管を管理者に寄附しなければならない。

4 既設の公共ますを使用して区域外接続をする場合において、当該区域外接続に係る工事が完了したときは、第4条第2項の規定による許可を受けた者は、区域外汚水排水施設完了届(別記第5号様式)を提出しなければならない。

(かし担保)

第7条 前条第3項の規定により寄附を受けた公共ます又は取付管にかしがあるときは、管理者は、当該公共ます又は取付管を設置した者に対し寄附を受けた日から1年間、当該かしの修補を請求、又は修補に代え若しくは修補とともにかしによって生じた損害の賠償を請求することができる。

(分担金の徴収)

第8条 第4条第2項の規定による許可を受けた者は、同項の規定による許可を受けた日から30日以内に分担金を納付しなければならない。ただし、許可を受けた日から30日以内に工事に着手しようとするときは、当該着手の前日までに分担金を納付しなければならない。

2 北広島市下水道条例第22条の2第2項に規定する管理者が別に定める土地の面積は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める面積とする。

(1) 下水道に接続する建築物の敷地の面積を建築確認申請書類等により確認できるとき 当該敷地の面積

(2) 前号の規定により建築物の敷地の面積を確認できないとき 下水道に接続する建築物の建築面積を市街化調整区域の建ペい率で除して得た面積

3 下水道法第38条の規定により許可を取り消された者が公共下水道に汚水を排水しているときは、管理者は、既に納付している分担金を返納しない。

(分担金の徴収猶予)

第9条 北広島市下水道条例第22条の2第5項の規定により分担金の徴収猶予を受けようとする者は、下水道事業分担金徴収猶予申請書(別記第6号様式)を管理者に提出しなければならない。

2 管理者は、前項の規定による申請があったときは、その適否を審査の上決定し、当該申請をした者に対し下水道事業分担金徴収猶予決定通知書(別記第7号様式)により通知するものとする。

(分担金に係る徴収猶予の取消し)

第10条 管理者は、前条第2項の規定により分担金の徴収猶予を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、その徴収猶予を取り消し、その猶予に係る分担金を一時に徴収することができる。

(1) 分担金を指定された期限までに納付しないとき。

(2) その者の財産状況その他の事情の変化によりその猶予を継続することが適当でないと認められるとき。

(3) その者が次のいずれかに該当する場合において、管理者が特にその徴収を猶予した期限までにその猶予に係る分担金の額を徴収することができないと認めるとき。

 その財産につき滞納処分、強制執行、破産手続又は担保権の実行としての競売が開始されたとき。

 その者が法人である場合において、当該法人が解散したとき。

 その者に相続があった場合において、相続人が限定承認をしたとき。

 詐欺その他の不正行為により、分担金の賦課徴収を免れ、若しくは免れようとし、又は分担金の還付を受け、若しくは受けようとしたとき。

2 管理者は、前項の規定により徴収猶予を取り消したときは、当該取消しを受けた者に対し下水道事業分担金徴収猶予取消通知書(別記第8号様式)により通知するものとする。

(分担金の減免)

第11条 北広島市下水道条例第22条の2第6項において読み替えて準用する同条例第22条の規定により分担金の減免を受けようとする者は、下水道事業分担金減免申請書(別記第9号様式)を管理者に提出しなければならない。

2 管理者は、前項の規定による申請があったときは、その適否を審査の上決定し、当該申請をした者に対し下水道事業分担金減免決定通知書(別記第10号様式)により通知するものとする。

(委任)

第12条 この規程に定めるもののほか必要な事項は、管理者が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規程は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規程の施行前に区域外接続の申請を行っている者であって、分担金に相当する額を納付したものは、この規程による分担金の納付をしたものとみなす。

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北広島市公共下水道区域外接続及び分担金の徴収に関する規程

平成31年3月28日 水道部管理規程第10号

(平成31年4月1日施行)