○北広島市子ども発達支援センター条例施行規則

令和元年5月16日

規則第3号

(趣旨)

第1条 この規則は、北広島市子ども発達支援センター条例(平成31年北広島市条例第6号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(開館時間)

第2条 北広島市子ども発達支援センター(以下「センター」という。)の開館時間は、午前9時から午後5時までとする。ただし、市長が必要があると認めるときは、これを変更することができる。

(休館日)

第3条 センターの休館日は、次のとおりとする。ただし、市長が必要があると認めるときは、これを変更し、又は臨時に休館日を設けることができる。

(1) 日曜日及び土曜日

(2) 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日

(3) 12月29日から翌年1月3日まで

(通所支援)

第4条 条例第4条第1号の規則で定める通所支援(以下「通所支援」という。)は、次に掲げるものとする。

(1) 児童発達支援(児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第6条の2の2第2項に規定する児童発達支援をいう。)

(2) 放課後等デイサービス(法第6条の2の2第4項に規定する放課後等デイサービスをいう。)

(3) 居宅訪問型児童発達支援(法第6条の2の2第5項に規定する居宅訪問型児童発達支援をいう。)

(4) 保育所等訪問支援(法第6条の2の2第6項に規定する保育所等訪問支援をいう。)

2 通所支援(前項第1号の児童発達支援及び同項第2号の放課後等デイサービスに限る。)におけるセンターの1日の利用定員は、20人とする。

(相談支援)

第5条 条例第4条第2号の規則で定める相談支援(以下「相談支援」という。)は、次に掲げるものとする。

(1) 障害児相談支援(法第6条の2の2第7項に規定する障害児相談支援をいう。)

(2) 基本相談支援(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第5条第19項に規定する基本相談支援をいう。)

(3) 計画相談支援(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第5条第22項に規定するサービス利用支援及び同条第23項に規定する継続サービス利用支援をいう。)

(利用対象児童)

第6条 条例第5条第1項の規則で定めるものは、次の各号に掲げる事業の区分に応じ、当該各号に定める者とする。

(1) 通所支援 次に掲げる通所支援の区分に応じ、それぞれ次に定める者

 児童発達支援 小学校就学の始期に達するまでの児童(当該児童発達支援を受けるに当たり保護者その他適当と認める者の同伴をすることができる者に限る。)

 放課後等デイサービス 肢体不自由(法第6条の2の2第3項に規定する肢体不自由をいう。以下この号において同じ。)のある児童であって、小学校就学の始期から12歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にあるもの

 居宅訪問型児童発達支援 法第6条の2の2第5項に規定する重度の障害の状態その他これに準ずるものとして同項の厚生労働省令で定める状態にある障害児であって、児童発達支援、医療型児童発達支援又は放課後等デイサービスを受けるために外出することが著しく困難なものであり、かつ、18歳に達するまでのもの

 保育所等訪問支援 次のいずれかに該当する者

(ア) 小学校就学の始期に達するまでの児童

(イ) 肢体不自由のある児童であって、小学校就学の始期から12歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にあるもの

(ウ) 重度の知的障がい及び重度の肢体不自由が重複している児童その他これに準ずる児童であって、12歳に達する日の属する年度の翌年度の初日から18歳に達するまでのもの

(2) 相談支援 12歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童

(3) 心身に障がいのある児童及びその疑いのある児童に関する相談及び指導 12歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童

(申込み)

第7条 通所支援又は相談支援を受けようとする児童の保護者は、子ども発達支援センター利用申込書(別記第1号様式)を市長に提出しなければならない。この場合において、当該児童が法第21条の5の7第9項に規定する通所受給者証の交付を受けているときは、当該通所受給者証を提示するものとする。

(承認及び契約)

第8条 市長は、前条の規定による申込みを承認したときは、当該申込みをした保護者と通所支援又は相談支援に係る契約を締結するものとする。

(不承認)

第9条 市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、通所支援又は相談支援の申込みを承認しない。

(1) 通所支援を受ける児童の人数がその利用定員を超えることとなるとき(通所支援の申込みの場合に限る。次号において同じ。)

(2) 通所支援を受けようとする児童が感染症(市長が認めるものを除く。)にかかり、又はその疑いがあるとき。

(3) その他センターの管理運営上支障があるとき。

(解除等)

第10条 児童及びその保護者が通所支援又は相談支援を受けることをやめようとするときは、子ども発達支援センター契約解除申出書(別記第2号様式)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、通所支援又は相談支援の利用に係る承認を取り消すことができる。

(1) 児童及びその保護者からの退所等の申出があったとき。

(2) 条例及びこの規則に定める利用対象者に該当しなくなったとき。

(3) 前条各号のいずれかに該当したとき。

(4) 偽りその他不正な手段により第8条の承認を受けたとき。

(5) 正当な理由なく1か月以上通所支援を受けないとき(通所支援を利用する場合に限る。)

(6) 児童又は保護者に対し通所支援又は相談支援を継続することが不適当であると認めたとき。

3 市長は、通所支援又は相談支援に係る契約を解除したときは、その旨を児童の保護者に対し子ども発達支援センター契約解除通知書(別記第3号様式)により通知するものとする。

(販売行為等の禁止)

第11条 センターにおいては、物品の販売又は寄附金の募集その他これらに類する行為をしてはならない。ただし、市長が特に認めるときは、この限りでない。

(遵守事項)

第12条 センターにおいては、条例に定めるもののほか、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1) 施設内の清潔を保つこと。

(2) 所定の場所以外で火気の使用又は飲食をしないこと。

(3) 喫煙をしないこと。

(4) 施設又は附属設備を損傷し、又は滅失しないこと。

(5) 許可なく広告宣伝物等の掲示若しくは配布又は看板、立札等を設置しないこと。

(6) その他係員の指示に従うこと。

(委任)

第13条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、令和元年6月27日から施行する。

(北広島市福祉センター条例施行規則及び北広島市こども発達支援センター管理運営規則の廃止)

2 次に掲げる規則は、廃止する。

(1) 北広島市福祉センター条例施行規則(昭和56年広島町規則第23号)

(2) 北広島市こども発達支援センター管理運営規則(平成18年北広島市規則第13号)

(北広島市こども発達支援センター管理運営規則の廃止に伴う経過措置)

3 この規則の施行の際現に前項の規定による廃止前の北広島市こども発達支援センター管理運営規則第8条の規定により締結している契約は、第8条の規定により締結した契約とみなす。

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北広島市子ども発達支援センター条例施行規則

令和元年5月16日 規則第3号

(令和元年6月27日施行)