○北広島市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例

令和元年10月2日

条例第20号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第203条の2第5項、第204条第3項及び地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第24条第5項の規定に基づき、法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員(以下「会計年度任用職員」という。)の給与及び費用弁償に関し必要な事項を定めるものとする。

(給与の支払)

第2条 この条例に基づく給与は、次条において準用する北広島市職員の給与に関する条例(昭和26年広島村条例第7号。以下「給与条例」という。)第1条の3に規定する場合を除くほか、現金で支払わなければならない。

2 口座振替の方法により給与の支払を受ける旨、会計年度任用職員から特に申出があったときは、前項の規定にかかわらず、給与の口座振替の方法により支払うことができる。

3 いかなる給与も、条例又は規則に基づかずに会計年度任用職員に対して支払い、又は支給してはならない。

4 公務について生じた実費の弁償は、給与には含まれない。

(給与からの控除)

第3条 会計年度任用職員の給与からの控除については、給与条例第1条の3の規定を準用する。

(会計年度任用職員の給与)

第4条 法第22条の2第1項第2号に掲げる職員(以下「フルタイム会計年度任用職員」という。)の給与は、給料、地域手当、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜勤手当、宿日直手当及び期末手当とする。

2 法第22条の2第1項第1号に掲げる職員(以下「パートタイム会計年度任用職員」という。)の給与は、報酬、期末手当及び費用弁償とする。

(給料及び報酬)

第5条 フルタイム会計年度任用職員の給料月額は、給与条例別表第1の1級における最高の号俸の給料月額(次項において「上限額」という。)を超えない範囲内において、その職務の複雑、困難及び責任の度に基づき、給与条例の適用を受ける職員(以下「常勤職員」という。)との権衡及び職務の特殊性を考慮して、市長が定める。

2 パートタイム会計年度任用職員の勤務に対する報酬(第8条から第13条まで及び第15条に規定する手当に相当する報酬及び費用弁償を除く。以下「基本報酬」という。)の額は、月額、日額又は時間額で定めるものとし、上限額を超えない範囲内において、その職務の複雑、困難及び責任の度に基づき、常勤職員との権衡、職務の特殊性並びに勤務日数及び勤務時間数を考慮して、市長が定める。

(給料及び報酬の支給)

第6条 フルタイム会計年度任用職員の給料の支給については、常勤職員の例による。

2 パートタイム会計年度任用職員の報酬額の計算期間は、月の1日から末日までとし、日額又は時間額で基本報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員には、当該パートタイム会計年度任用職員の基本報酬の額に当該計算期間における勤務日数又は勤務時間数を乗じて得た額を支給する。

(給与の減額)

第7条 会計年度任用職員が勤務を要する日又は時間に勤務しないときは、規則で定める年次有給休暇を与えられた場合、有給の休暇を与えられた場合その他その勤務しないことにつき特に承認があった場合を除き、その部分の給与の額を減額する。

2 前項の規定により減額する給与の額は、勤務しない全時間(1時間未満の端数がある場合において、その端数が30分以上のときは1時間、30分未満のときはその端数を切り捨てた時間)について第14条第1項又は第2項に規定する勤務1時間当たりの給与額を乗じて得た額とする。

(地域手当及びこれに相当する報酬)

第8条 フルタイム会計年度任用職員には、常勤職員の例により地域手当を支給する。

2 パートタイム会計年度任用職員には、常勤職員の例により地域手当に相当する報酬を支給する。

3 第6条第2項の規定は、地域手当に相当する報酬の支給方法について準用する。

(通勤手当及びこれに相当する費用弁償)

第9条 フルタイム会計年度任用職員には、常勤職員の例により通勤手当を支給する。

2 パートタイム会計年度任用職員には、常勤職員の例により通勤手当に相当する費用弁償を支給する。

3 通勤手当に相当する費用弁償の支給方法は、常勤職員との権衡を考慮し、市長が定める。

4 通勤の実情の変更に伴う支給額の改定並びに通勤手当及び通勤手当に相当する費用弁償の返納については、常勤職員の例による。

(特殊勤務手当及びこれに相当する報酬)

第10条 著しく危険、不快、不健康又は困難な勤務その他著しく特殊な勤務で給与上特別の考慮を必要とし、かつ、その特殊性を給料(パートタイム会計年度任用職員にあっては、これに相当する報酬)で考慮することが適当でないと認められるものに従事する会計年度任用職員には、常勤職員の例によりその勤務の特殊性に応じて特殊勤務手当(パートタイム会計年度任用職員にあっては、これに相当する報酬)を支給する。

(時間外勤務手当及びこれに相当する報酬)

第11条 あらかじめ定められた1日の勤務時間以外に勤務することを命ぜられた会計年度任用職員には、その勤務した全時間に対して、常勤職員の例により算出した額を時間外勤務手当(パートタイム会計年度任用職員にあっては、これに相当する報酬)として支給する。この場合において、勤務1時間当たりの給与額については、第14条第1項又は第2項に規定する勤務1時間当たりの給与額によるものとする。

(休日勤務手当及びこれに相当する報酬)

第12条 休日(北広島市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年広島町条例第6号)第10条第1項に規定する休日をいう。)において、あらかじめ定められた勤務時間中に勤務することを命ぜられた会計年度任用職員には、その勤務した全時間に対して、常勤職員の例により算出した額を休日勤務手当(パートタイム会計年度任用職員にあっては、これに相当する報酬)として支給する。この場合において、勤務1時間当たりの給与額については、第14条第1項又は第2項に規定する勤務1時間当たりの給与額によるものとする。

(夜勤手当及びこれに相当する報酬)

第13条 あらかじめ定められた勤務時間として午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務する会計年度任用職員には、その間に勤務した全時間に対して、常勤職員の例により算出した額を夜勤手当(パートタイム会計年度任用職員にあっては、これに相当する報酬)として支給する。この場合において、勤務1時間当たりの給与額については、次条第1項又は第2項に規定する勤務1時間当たりの給与額によるものとする。

(勤務1時間当たりの給与額の算出)

第14条 フルタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの給与額は、常勤職員の例により計算して得た額とする。

2 パートタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの給与額は、常勤職員との権衡を考慮し、市長が定める。

(宿日直手当及びこれに相当する報酬)

第15条 宿日直勤務を命ぜられた会計年度任用職員には、常勤職員の例により宿日直手当(パートタイム会計年度任用職員にあっては、これに相当する報酬)を支給する。

2 前項の勤務は、第11条から第13条までの勤務には含まれないものとする。

(期末手当)

第16条 給与条例第14条の2から第14条の4までの規定(給与条例第14条の2第5項の規定を除く。)は、6月1日及び12月1日にそれぞれ在職する会計年度任用職員(規則で定める者を除く。)の期末手当について準用する。この場合において、給与条例第14条の2第4項中「給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額」とあるのは、フルタイム会計年度任用職員にあっては「給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額」と、パートタイム会計年度任用職員にあっては「フルタイム会計年度任用職員との権衡を考慮し、市長が定める報酬の額」と読み替えるものとする。

(旅費及び費用弁償)

第17条 会計年度任用職員が公務のため旅行したときは、北広島市職員の旅費に関する条例(昭和44年広島町条例第17号)の定めるところにより、フルタイム会計年度任用職員にあっては旅費を、パートタイム会計年度任用職員にあっては費用弁償を支給する。

(特に必要と認める会計年度任用職員の給与)

第18条 第4条から前条までの規定にかかわらず、職務の性質上これらの規定により難い職として市長が特に必要と認める会計年度任用職員の給与については、常勤職員との権衡、職務の特殊性等を考慮し、市長が定める。

(委任)

第19条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 第16条の規定において準用する給与条例第14条の2第2項に規定する期末手当基礎額に乗じる率は、令和2年度及び令和3年度においては、常勤職員との権衡を考慮し、市長が定める。

北広島市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例

令和元年10月2日 条例第20号

(令和2年4月1日施行)