○北広島市会計年度任用職員の任用等に関する規則

令和元年12月4日

規則第19号

(趣旨)

第1条 この規則は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員(以下「会計年度任用職員」という。)の任用等に関し必要な事項を定めるものとする。

(任用)

第2条 会計年度任用職員は、職務の遂行に必要な知識及び技能を有する者のうちから、選考により任命権者が任用する。

2 選考は、公募によるものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、これによらないことができる。

(1) 前年度に設置されていた職又は当年度に設置されている職に任用されていた者を当該職と同一と認められる職に従事する者として任用の選考の対象とする場合において、面接、当該職におけるその者の勤務実績等に基づき、能力の実証を行うことができると任命権者が認める場合

3 前項ただし書の規定による公募によらない選考の実施は、任用しようとする会計年度任用職員の事務を主管する部長(以下「主管部長」という。)が決定する。

4 第2項第1号に掲げる公募によらない任用(次項において「公募によらない再度任用」という。)は、4回を上限とする。

5 公募によらない再度任用をされることができる者は、次に掲げる要件のいずれにも該当する者とする。

(1) 第2項第1号の規定による能力の実証の結果が良好であること。

(2) 前年度及び当年度において傷病(公務によるものを除く。)のため勤務をしない日が引き続き3月を超えないこと。ただし、任期満了の日においておおむね3月以内に回復する見込みがあり、かつ、職務に復帰した後通常の勤務をすることが可能であると主管部長が認める場合は、この限りでない。

(3) 前年度及び当年度において法第29条及び北広島市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例(昭和26年広島村条例第31号)の規定により懲戒処分を受けていないこと。

(任期)

第3条 会計年度任用職員の任期は、その採用の日から同日の属する会計年度の末日までの期間の範囲内で主管部長が定める。

2 主管部長は、会計年度任用職員の任期が前項に規定する期間に満たない場合には、当該会計年度任用職員の勤務実績を考慮した上で、当該期間の範囲内において、その任期を更新することができる。

(条件付採用の延長)

第4条 任命権者は、法第22条に規定する条件付採用(以下「条件付採用」という。)となる会計年度任用職員が次の各号のいずれかに該当する場合は、条件付採用の期間を当該条件付採用をされた日から起算して1年を超えない範囲内において延長することができる。ただし、任期が1年未満の会計年度任用職員にあっては、当該任期の範囲内において延長できるものとする。

(1) 条件付採用の期間中における実勤務日数が15日に満たない場合

(2) 法第22条に規定する正式採用となるための職務遂行能力の実証が十分でないと認められる場合

(正式採用の手続)

第5条 条件付採用である会計年度任用職員の正式採用の手続は、北広島市職員の採用に関する規則(平成8年広島町規則第21号)の適用を受ける職員の例による。

(委任)

第6条 この規則に定めるもののほか、会計年度任用職員の任用等に関し必要な事項は、総務部長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(準備行為)

2 会計年度任用職員を任用するために必要な準備行為は、この規則の施行前においても行うことができる。

北広島市会計年度任用職員の任用等に関する規則

令和元年12月4日 規則第19号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第4編 事/第1章 定数・任用
沿革情報
令和元年12月4日 規則第19号