○北広島市会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則

令和元年12月4日

規則第20号

(趣旨)

第1条 この規則は、北広島市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年広島町条例第6号。以下「条例」という。)第18条の規定に基づき、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員(以下「会計年度任用職員」という。)の勤務時間、休暇等に関し必要な事項を定める。

(定義)

第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) パートタイム会計年度任用職員 法第22条の2第1項第1号に掲げる職員をいう。

(2) フルタイム会計年度任用職員 法第22条の2第1項第2号に掲げる職員をいう。

(1週間の勤務時間)

第3条 フルタイム会計年度任用職員の勤務時間は、休憩時間を除き、1週間当たり38時間45分とする。

2 パートタイム会計年度任用職員の勤務時間は、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり38時間45分未満の範囲内において主管部長(当該パートタイム会計年度任用職員の事務を主管する北広島市事務分掌規則(平成12年北広島市規則第20号)第4条第1項第1号に規定する部及び同項第2号に規定する会計室の長のことをいう。)が定める。

(週休日及び勤務時間の割振り)

第4条 日曜日及び土曜日は、週休日(勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ。)とする。ただし、任命権者は、パートタイム会計年度任用職員については、日曜日及び土曜日に加えて月曜日から金曜日までの5日間において週休日を設けることができる。

2 任命権者は、フルタイム会計年度任用職員にあっては月曜日から金曜日までの5日間において1日7時間45分の勤務時間を割り振るものとし、パートタイム会計年度任用職員にあっては1週間ごとの期間において1日につき7時間45分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとする。

第5条 任命権者は、公務の運営上の事情により特別な形態によって勤務する必要のある会計年度任用職員については、前条の規定にかかわらず、週休日及び勤務時間の割振りを別に定めることができる。

2 任命権者は、前項の規定により週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には、4週間ごとの期間につき8日(パートタイム会計年度任用職員にあっては、8日以上)の週休日を設けなければならない。ただし、職務の特殊性又は勤務箇所の特殊の必要により、4週間ごとの期間につき8日(パートタイム会計年度任用職員にあっては、8日以上)の週休日を設けることが困難である職員については、市長と協議して、4週間を超えない期間につき1週間当たり1日以上の割合で週休日を設ける場合には、この限りでない。

(週休日の振替等)

第6条 任命権者は、会計年度任用職員に第4条第1項又は前条第1項の規定により週休日とされた日において特に勤務することを命ずる必要がある場合には、第4条第2項又は前条第2項の規定により勤務時間が割り振られた日(以下この条において「勤務日」という。)を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることができる。

2 前項の規定による週休日に変更することのできる勤務日の期間については、常勤職員(条例の適用を受ける職員をいう。以下同じ。)の例による。

(休憩時間)

第7条 条例第6条の規定は、会計年度任用職員の休憩時間について準用する。

(正規の勤務時間以外の時間における勤務)

第8条 条例第8条の規定は、この規則の第3条から第6条までに規定する勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)以外の時間における勤務について準用する。この場合において、同条第1項中「職員」とあるのは「会計年度任用職員(地方公務員法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員をいう。次項において同じ。)」に、同条第2項中「職員」とあるのは「会計年度任用職員」と読み替えるものとする。

(育児等を行う会計年度任用職員の深夜勤務及び時間外勤務の制限)

第9条 育児又は介護を行う会計年度任用職員の深夜勤務(午後10時から翌日の午前5時まで勤務することをいう。)及び時間外勤務(あらかじめ定められた1日の勤務時間以外に勤務することをいう。)の制限については、常勤職員の例による。

(時間外勤務の代休時間)

第10条 北広島市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年北広島市条例第20号)第11条に規定する時間外勤務手当及びこれに相当する報酬(以下この条において「時間外勤務手当等」という。)を支給すべき会計年度任用職員に対して、当該時間外勤務手当等の一部の支給に代わる措置の対象となるべき時間の指定については、常勤職員の例による。

(休日)

第11条 会計年度任用職員は、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「祝日法による休日」という。)には、特に勤務することを命ぜられる者を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。12月29日から翌年1月3日までの日(祝日法による休日を除く。以下「年末年始の休日」という。)についても、同様とする。

2 祝日法による休日又は年末年始の休日が週休日に当たるときは、その日は、週休日とする。

(休日の代休日)

第12条 任命権者は、祝日法による休日又は年末年始の休日(以下この項において「休日」という。)において、第4条第2項第5条各項又は第6条各項の規定により割り振られた勤務時間の全部(次項において「休日の全勤務時間」という。)について特に勤務することを命じた場合には、当該休日前に、当該休日に代わる日(以下この条において「代休日」という。)として、当該休日後の勤務日等(第4条第2項第5条各項又は第6条各項の規定により勤務時間が割り振られた日をいう。以下この条において同じ。)を指定することができる。

2 前項の規定により代休日を指定された会計年度任用職員は、勤務を命ぜられた休日の全勤務時間を勤務した場合において、当該代休日には、特に勤務することを命ぜられるときを除き、当該会計年度任用職員についてあらかじめ定められた勤務時間においても勤務することを要しない。

3 第1項の規定により代休日の指定をすることのできる勤務日等の期間については、常勤職員の例による。

(休暇の種類)

第13条 会計年度任用職員の休暇は、年次有給休暇、特別休暇、介護休暇及び介護時間とする。

(年次有給休暇)

第14条 年次有給休暇は、1年度ごとにおける休暇とし、その日数は、別表第1に定めるとおりとする。

2 前項の年次有給休暇は、日を単位とする。ただし、必要があると認めるときは、時間を単位とすることができる。

3 第1項の年次有給休暇の日数のうち、当年度に使用しなかった日数がある場合において、同一年度内において任期が更新される場合又は再度任用(任期が3月31日までの会計年度任用職員について、任期が満了した日の翌日から引き続き任用することをいう。以下同じ。)される場合は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 同一年度内において任期が更新される場合 当年度に使用しなかった日数を更新後の任期に繰り越すことができる。

(2) 再度任用される場合 当年度に使用しなかった日数を次の年度の任期に繰り越すことができる。ただし、当年度の前の年度から繰り越された年次有給休暇の日数であって、当年度に使用しなかったものについては、この限りでない。

(特別休暇)

第15条 会計年度任用職員に別表第2の左欄に掲げる事由がある場合は、当該事由の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる期間の有給の休暇を与えるものとする。

2 会計年度任用職員に別表第3の左欄に掲げる事由がある場合は、当該事由の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる期間の無給の休暇を与えるものとする。

(介護休暇)

第16条 次の各号のいずれにも該当する会計年度任用職員が要介護者(条例第16条第1項に規定する要介護者をいう。以下同じ。)の介護をするため、当該会計年度任用職員の申出に基づき、当該要介護者につき3回を超えず、かつ、通算して93日を超えない範囲内で指定する期間(以下この条及び次条において「指定期間」という。)内において勤務しないことが相当であると認められる場合は、指定期間内において必要と認められる期間の無給の特別休暇を与えるものとする。

(1) 前項に規定する申出の時点において、あらかじめ定められた1週間の勤務日が3日以上とされている者又は週以外の期間によって勤務が定められている者で1年間の勤務日が121日以上であるもの

(2) 任命権者を同じくする職(以下「特定職」という。)に引き続き在職した期間が1年以上である者

(3) 申出の時点において、指定期間の指定を希望する期間の初日から起算して93日を経過する日から6月を経過する日までに、その任期(同一年度内において任期が更新される場合又は再度任用される場合にあっては、更新後又は再度任用後のもの)が満了すること及び特定職に引き続き任用されないことが明らかでないもの

(介護時間)

第17条 次の各号のいずれにも該当する会計年度任用職員が要介護者の介護をするため、当該要介護者ごとに、連続する3年の期間(当該要介護者に係る指定期間と重複する期間を除く。)内において1日の勤務時間の一部につき勤務しないことが相当であると認められる場合は、当該連続する3年の期間内において1日につき2時間(当該会計年度任用職員のあらかじめ定められた1日の勤務時間から5時間45分を減じて得た時間が2時間を下回る場合は、当該減じて得た時間)を超えない範囲内で必要と認められる期間の無給の特別休暇(以下この条において「介護時間」という。)を与えるものとする。

(1) 初めて介護時間の承認を請求する時点において、あらかじめ定められた1週間の勤務日が3日以上とされている者又は週以外の期間によって勤務日が定められている者で1年間の勤務日が121日以上であるもの

(2) 1日につき定められた勤務時間が6時間15分以上である勤務日があるものであって、特定職に引き続き在職した期間が1年以上であるもの

(休暇の承認等)

第18条 特別休暇の承認、休暇の請求等の手続については、常勤職員の例による。

(市長が特に必要と認める会計年度任用職員の休暇等)

第19条 第13条から前条までの規定にかかわらず、会計年度任用職員のうち北広島市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例施行規則(令和元年北広島市規則第21号)第16条第1号に掲げる外国語指導助手(語学指導等を行う外国青年招致事業に参加している者に限る。)の休暇等については、常勤の職員との権衡及びその職務の特殊性等を考慮し、任命権者が別に定めるものとする。

(委任)

第20条 この規則に規定するもののほか、会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関し必要な事項は、市長が定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(年次有給休暇に関する経過措置)

2 この規則の施行日(以下「施行日」という。)前に地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律施行に伴う関係訓令の一部を改正する訓令(令和元年北広島市訓令第4号)附則第2項の規定による廃止前の北広島市一般職の非常勤職員取扱規程(平成3年広島町訓令第13号。以下この項において「非常勤職員取扱規程」という。)の規定により任用されていた者(以下「非常勤職員」という。)又は廃止前の北広島市臨時職員取扱規程(平成3年広島町訓令第12号。以下この項において「臨時職員取扱規程」という。)の規定により任用されていた者(以下「臨時職員」という。)が、施行日以後引き続き会計年度任用職員として勤務する場合の年次有給休暇の付与日数等については、第14条第1項の規定にかかわらず、次の各号に定めるところによる。

(1) 施行日の前日において、非常勤職員又は臨時職員であった者であって、引き続き施行日から会計年度任用職員になるものの年次有給休暇の付与日数については、会計年度任用職員が再度任用される場合の例により算定するものとする。この場合において、別表第1備考第1項中「再度任用時において、当該再度任用を含め、会計年度任用職員として引き続き任用されている年数を合計した年数」とあるのは、「施行日の前日までの一般職の非常勤職員又は臨時職員であった連続した年数(1年未満の端数がある場合は、これを1年とする。)に会計年度任用職員として引き続き任用されている年数(1年未満の端数がある場合は、これを1年とする。)を加えた年数」と読み替えるものとする。

(2) 非常勤職員取扱規程第15条第1項、臨時職員取扱規程第13条第1項及び労働基準法(昭和22年法律第49号)第39条第1項の規定により令和元年度に付与された年次有給休暇の日数(平成30年度から繰り越された年次有給休暇の日数を除く。)のうち令和元年度に使用しなかった日数については、令和3年3月31日まで使用することができるものとする。

別表第1(第14条関係)

1 新たに任用される場合

1週間の所定勤務日数

1年間の所定勤務日数

採用時付与日数

(任期別)

採用から6月経過後の付与日数(任期が6月を超える場合)

2月以上4月未満

4月以上6月未満

6月

6月を超える

週5日以上

217日以上

1日

2日

3日

5日

10日―採用時付与日数

週4日

169日以上216日以下

1日

1日

2日

4日

7日―採用時付与日数

週3日

121日以上168日以下

0日

1日

1日

3日

5日―採用時付与日数

週2日

73日以上120日以下

0日

1日

1日

2日

3日―採用時付与日数

週1日

48日以上72日以下

0日

0日

0日

1日

1日―採用時付与日数

2 再度任用される場合

1週間の所定勤務日数

1年間の所定勤務日数

再度任用時付与日数

(通算任用年数別)

2年目

3年目

4年目

5年目

6年目

7年目以上

週5日以上

217日以上

11日

12日

14日

16日

18日

20日

週4日

169日以上216日以下

8日

9日

10日

12日

13日

15日

週3日

121日以上168日以下

6日

6日

8日

9日

10日

11日

週2日

73日以上120日以下

4日

4日

5日

6日

6日

7日

週1日

48日以上72日以下

2日

2日

2日

3日

3日

3日

備考

1 この表において「通算任用年数」とは、再度任用時において、当該再度任用を含め、会計年度任用職員として引き続き任用されている年数を合計した年数をいう。

2 通算任用年数に1年未満の端数がある場合は、これを1年とする。

3 この表において「―」は、日数を減ずることを示す。

別表第2(第15条関係)

事由

期間

1 会計年度任用職員が選挙権その他公民としての権利を行使する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき。

必要と認められる期間

2 会計年度任用職員が裁判員、証人、鑑定人、参考人等として国会、裁判所、地方公共団体の議会その他の官公署へ出頭する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき。

必要と認められる期間

3 地震、水害、火災その他の災害により次のいずれかに該当する場合で、会計年度任用職員が勤務しないことが相当であると認められるとき。

(1) 会計年度任用職員の現住居が滅失し、又は損壊した場合で、当該会計年度任用職員がその復旧作業等を行い、又は一時的に避難しているとき。

(2) 会計年度任用職員及び当該会計年度任用職員と同一の世帯に属する者の生活に必要な水、食料等が著しく不足している場合で、当該会計年度任用職員以外にはそれらの確保を行うことができないとき。

7日の範囲内の期間

4 会計年度任用職員が地震、水害、火災その他の災害又は交通機関の事故等により出勤することが著しく困難であると認められる場合

必要と認められる期間

5 会計年度任用職員の親族(付表の左欄に掲げる親族に限る。)が死亡した場合で、会計年度任用職員が葬儀、服喪その他の親族の死亡に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められるとき。

付表の左欄に掲げる親族の区分に応じ、それぞれ右欄に掲げる連続する日数(遠隔の地に赴く場合にあっては、往復に要する日数を加えた日数)の範囲内の期間

6 市の事務又は事業の運営上の必要に基づき事務又は事業の全部又は一部を停止する場合

必要と認められる期間

7 会計年度任用職員が結婚する場合で、結婚式、旅行その他の結婚に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められるとき。

結婚の日の5日前の日から当該結婚の日後1月を経過するまでの間で、連続する5日の範囲内の期間

8 会計年度任用職員(6月以上の任期が定められている者又は6月以上継続して勤務している者(1週間の勤務日が2日以下とされている者又は週以外の期間によって勤務日が定められている者で1年間の勤務日が120日以下であるものを除く。)に限る。)が負傷又は疾病(公務による場合を除く。)のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合

1年度(4月1日から翌年の3月31日までをいう。以下同じ。)において3日以内

9 会計年度任用職員が夏季における盆等の諸行事、心身の健康の維持及び増進又は家庭生活の充実のため、勤務しないことが相当であると認められる場合

次のいずれかに該当する会計年度任用職員について、1年度の6月から10月までの期間内において原則として連続するそれぞれ掲げる日

(1) 1週間の勤務日が5日以上とされている会計年度任用職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている会計年度任用職員であって、1年間の勤務日が217日以上であるもの 3日以内

(2) 1週間の勤務日が4日とされている会計年度任用職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている会計年度任用職員であって、1年間の勤務日が169日以上216日以下であるもの 2日以内

(3) 1週間の勤務日が3日とされている会計年度任用職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている会計年度任用職員であって、1年間の勤務日が121日以上168日以下であるもの 1日

付表

親族

日数

配偶者

10日

父母

7日

5日

祖父母

3日(会計年度任用職員が代襲相続(民法(明治29年法律第89号)第887条又は第889条の規定による相続をいう。以下同じ。)し、かつ、祭具等の承継を受ける場合にあっては、7日)

1日

兄弟姉妹

3日

伯叔父母

1日(会計年度任用職員が代襲相続し、かつ、祭具等の承継を受ける場合にあっては、7日)

父母の配偶者又は配偶者の父母

3日(会計年度任用職員と生計を一にしていた場合にあっては、7日)

子の配偶者又は配偶者の子

1日(会計年度任用職員と生計を一にしていた場合にあっては、5日)

祖父母の配偶者又は配偶者の祖父母

1日(会計年度任用職員と生計を一にしていた場合にあっては、3日)

兄弟姉妹の配偶者又は配偶者の兄弟姉妹

伯叔父母の配偶者

1日

別表第3(第15条関係)

事由

期間

1 6週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)以内に出産する予定である女子の会計年度任用職員が申し出た場合

出産の日までの申し出た期間

2 女子の会計年度任用職員が出産した場合

出産の日の翌日から8週間を経過する日までの期間(産後6週間を経過した女子の会計年度任用職員が就業を申し出た場合において医師が支障がないと認めた業務に就く期間を除く。)

3 生後1年に達しない子(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条第1項において子に含まれるものとされる者を含む。)を育てる会計年度任用職員が、当該子の保育のために必要と認められる授乳等を行う場合

1日2回それぞれ30分以内の期間(男子の会計年度任用職員にあっては、当該子の当該会計年度任用職員以外の親(当該子について民法第817条の2第1項の規定により同項に規定する特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者(当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。)であって当該子を現に監護するもの又は児童福祉法(昭和22年法律第164号)第27条第1項第3号の規定により当該子を委託されている同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親である者若しくは同条第1号に規定する養育里親である者(同法第27条第4項に規定する者の意に反するため、同項の規定により、同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親として委託することができない者に限る。)を含む。)が当該会計年度任用職員がこの号の休暇を使用しようとする日におけるこの号の休暇(これに相当する休暇を含む。)を承認され、又は労働基準法第67条の規定により同日における育児時間を請求した場合は、1日2回それぞれ30分から当該承認又は請求に係る各回ごとの期間を差し引いた期間を超えない期間)

4 小学校就学の始期に達するまでの子(配偶者の子を含む。以下この項において同じ。)を養育する会計年度任用職員(1週間の勤務日が3日以上とされている者又は週以外の期間によって勤務日が定められている者で1年間の勤務日が121日以上であるものであって、6月以上継続して勤務しているものに限る。)が、当該子の看護(負傷し、若しくは疾病にかかった当該子の世話又は疾病の予防を図るために必要なものとして北広島市職員の勤務時間等に関する規程(平成7年広島町訓令第1号。以下「勤務時間等訓令」という。)第9条第1項に規定する世話を行うことをいう。)のため勤務しないことが相当であると認められる場合

1年度において5日(養育する小学校就学の始期に達するまでの子が2人以上の場合にあっては、10日)(勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一でない会計年度任用職員にあっては、その者の勤務時間を考慮し、市長の定める時間)の範囲内の期間

5 要介護者の介護又は勤務時間等訓令第9条第2項に規定する世話を行う会計年度任用職員(1週間の勤務日が3日以上とされている者又は週以外の期間によって勤務日が定められている者で1年間の勤務日が121日以上であるものであって、6月以上継続して勤務しているもの)が、当該世話を行うため勤務しないことが相当であると認められる場合

1年度において5日(要介護者が2人以上の場合にあっては、10日)の範囲内の期間。ただし、勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一でない会計年度任用職員にあっては、その者の勤務時間を考慮し、市長の定める時間の範囲内の期間

6 妊娠中又は出産後1年以内の女子の会計年度任用職員が母子保健法(昭和40年法律第141号)第10条に規定する保健指導又は同法第13条第1項に規定する健康診査を受ける場合

妊娠満23週までは4週間に1回、妊娠満24週から満35週までは2週間に1回、妊娠満36週から分べんまでは1週間に1回、産後1年まではその間に1回(医師等の特別の指示があった場合には、いずれの期間についてもその指示された回数)とし、その都度必要と認められる時間

7 女子の会計年度任用職員が生理日における就業が著しく困難なため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合

必要と認められる期間

8 女子の会計年度任用職員が母子保健法の規定による保健指導又は健康診査に基づく指導に係る事項を守るため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合

必要と認められる期間

9 妊娠中の女子の会計年度任用職員の業務が母体又は胎児の健康保持に影響があると認められる場合

当該会計年度任用職員が適宜休息し、又は補食するために必要な時間

10 会計年度任用職員が公務上の負傷又は疾病のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合

必要と認められる期間

11 会計年度任用職員(6月以上の任期が定められている者又は6月以上継続して勤務している者(週以外の期間によって勤務日が定められている者で、1年間の勤務日が47日以下であるものを除く。)に限る。)が負傷又は疾病のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合(第7項から前項までに規定する場合を除く。)

1年度において付表の定める期間(別表第2第8項より与えられた休暇の日数を含まない。)

12 会計年度任用職員が骨髄移植のための骨髄若しくは末しょう血幹細胞移植のための末しょう血幹細胞の提供希望者としてその登録を実施する者に対して登録の申出を行い、又は配偶者、父母、子及び兄弟姉妹以外の者に、骨髄移植のため骨髄若しくは末しょう血幹細胞移植のため末しょう血幹細胞を提供する場合で、当該申出又は提供に伴い必要な検査、入院等のため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合

必要と認められる期間

付表

1週間の勤務日の日数

5日以上

4日

3日

2日

1日

1年間の勤務日の日数

217日以上

169日から216日まで

121日から168日まで

73日から120日まで

48日から72日まで

期間

10日間

7日間

5日間

3日間

1日間

北広島市会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則

令和元年12月4日 規則第20号

(令和2年4月1日施行)