○北広島市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例施行規則

令和元年12月4日

規則第21号

(趣旨)

第1条 この規則は、別に定めるもののほか、北広島市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年北広島市条例第20号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条 この規則における用語は、条例において使用する用語の例による。

(新たに会計年度任用職員となる者の給料月額及び基本報酬の額)

第3条 新たに採用されたフルタイム会計年度任用職員(次条から第6条までの規定により給料月額を決定される者を除く。)の給料月額は、別表の職種区分に応じた基礎号俸に応じ、北広島市職員の給与に関する条例(昭和26年広島村条例第7号。以下「給与条例」という。)別表第1におけるそれぞれ同数の号俸に対応する同表1級の欄に掲げる給料月額と同額とする。

2 パートタイム会計年度任用職員(次条から第6条までの規定により基本報酬の額を決定される者を除く。)の基本報酬の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 月額で基本報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員 前項の規定を準用して算定した額(以下「基準月額」という。)に、当該パートタイム会計年度任用職員についてあらかじめ定められた1週間当たりの勤務時間を38.75で除して得たものを乗じて得た額(100円未満に端数があるときは、その端数を四捨五入して得た額)

(2) 日額で基本報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員 基準月額に12を乗じて得た額を38時間45分に52を乗じて得たもので除し、これに当該パートタイム会計年度任用職員についてあらかじめ定められた1日当たりの勤務時間を乗じて得た額(100円未満に端数があるときは、その端数を四捨五入して得た額)

(3) 時間額で基本報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員 基準月額に12を乗じて得た額を38時間45分に52を乗じて得たもので除して得た額(10円未満に端数があるときは、その端数を四捨五入して得た額)

(経験を有する者の給料月額及び基本報酬の額)

第4条 新たにフルタイム会計年度任用職員となった者のうち経験年数(北広島市職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(昭和62年広島町規則第6号)第2条第4号に規定する経験年数をいう。次項において同じ。)を有するものの給料月額は、別表に定める基礎号俸を常勤職員の例により調整して得られる号俸(当該号俸が同表の職種区分に応じた上限号俸を超える場合は、上限号俸)に応じ、給与条例別表第1において同じ号俸に対応する同表1級の欄に掲げる給料月額と同額とする。

2 新たにパートタイム会計年度任用職員となった者のうち経験年数を有するものの基本報酬の額は、前項の規定を準用して算定した額を基準月額として前条第2項各号により得られる額とする。

(給料月額及び基本報酬の額の特例)

第5条 任命権者は、フルタイム会計年度任用職員の給料月額を決定する場合において、特別の事情があると認められるときは、第3条第1項及び前条第1項の規定にかかわらず、他の会計年度任用職員との権衡を考慮して、その者の給料月額を決定することができる。この場合において、別表に定める上限号俸に応じ、給与条例別表第1におけるそれぞれ同数の号俸に対応する同表1級の欄に掲げる給料月額を上限とする。

2 任命権者は、パートタイム会計年度任用職員の基本報酬の額を決定する場合において、特別の事情があると認められるときは、前項及び第3条第2項各号の規定を準用して算定した額を基本報酬として決定することができる。この場合において、第3条第2項第1号中「前項の規定を準用して算定した額」を「第5条第1項の規定を準用して算定した額」と読み替えるものとする。

(休職又は育児休業をしている会計年度任用職員の号給の決定基準等)

第6条 4月1日に採用された会計年度任用職員であって、同日において休職し、又は育児休業をしているもののうち、同日の前日から引き続き同一と認められる職務に従事することとされるものの給料月額及び基本報酬の額は、前条の規定にかかわらず、同日においてその者が受けていた給料月額又は基本報酬の額と同じ額とする。

2 前項の規定により給料月額又は基本報酬の額を決定された会計年度任用職員が復職し、又は職務に復帰した場合において、他の会計年度任用職員との権衡上必要があると認められるときは、休職又は育児休業の期間について常勤職員の例により算定した期間を引き続き勤務したものとみなして、その職務に復帰した日において、前条各項の場合に準じてその者の給料月額及び基本報酬の額を決定するものとする。

(パートタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの給与額)

第7条 条例第7条第2項条例第14条第2項に規定するパートタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの給与額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 月額で基本報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員 基本報酬の額及びこれに対する地域手当に相当する報酬の額の合計額に12を乗じ、その額を当該パートタイム会計年度任用職員についてあらかじめ定められた1週間当たりの勤務時間に52を乗じて得たもので除して得た額

(2) 日額で基本報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員 基本報酬の額及びこれに対する地域手当に相当する報酬の額の合計額を、当該パートタイム会計年度任用職員についてあらかじめ定められた1日当たりの勤務時間で除して得た額

(3) 時間で基本報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員 基本報酬の額及びこれに対する地域手当に相当する報酬の額の合計額

2 条例第11条から第13条までの条例第14条第2項に規定するパートタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの給与額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 月額で基本報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員 基本報酬の額及びこれに対する地域手当に相当する報酬の額の合計額に12を乗じ、その額に当該パートタイム会計年度任用職員についてあらかじめ定められた1週間当たりの勤務時間に52を乗じたものから当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1日当たりの勤務時間に18を乗じて得たもので除して得た額

(2) 日額で基本報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員 前項第2号の規定を準用して算定した額

(3) 時間で基本報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員 前項第3号の規定を準用して算定した額

(休職その他の場合における給料及び報酬の日割計算)

第8条 フルタイム会計年度任用職員及び月額で基本報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員に係る休職その他の場合における給料及び報酬の日割計算については、常勤職員の例による。

(勤務をしないことについての承認基準)

第9条 条例第7条第1項に規定する勤務しないことにつき特に承認があった場合は、常勤職員の例により任命権者が承認を与えた場合とする。

(パートタイム会計年度任用職員の通勤手当に相当する費用弁償)

第10条 交通機関及び交通用具(北広島市職員の通勤手当に関する規則(昭和39年広島村規則第3号)第9条に規定する交通の用具をいう。以下同じ。)により通勤することが認められたパートタイム会計年度任用職員については、次の表の左欄に掲げる区分に応じ、それぞれ右欄に定める支給額に月の初日から末日までの間の勤務日数を乗じて得た額を支給する。ただし、交通用具を使用する者の1月の通勤手当に相当する費用弁償の額の合計は、給与条例第8条の2第2項第2号で定める額を超えることはできない。

区分

支給額

交通機関を利用する者

当該交通機関の往復の運賃に相当する額に10を乗じて得た額を11で除して得た額(1円未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た額)

交通用具を使用する者

給与条例第8条の2の定めるところにより、常勤職員と同様の方法で算出した手当額を21で除して得た額(1円未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た額)

(パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務手当に相当する報酬)

第11条 パートタイム会計年度任用職員があらかじめ勤務時間が割り振られた日において、あらかじめ定められた1日の勤務時間以外にした勤務のうち、当該勤務における時間と当該勤務をした日におけるあらかじめ定められた1日の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務に対する時間外勤務手当に相当する報酬の支給割合は、再任用短時間勤務職員(給与条例第4条の2に規定する再任用短時間勤務職員をいう。)の例によるものとする。

(基準日前1か月以内の退職者等に対する期末手当)

第12条 基準日(給与条例第14条の2第1項に規定する基準日をいう。以下同じ。)の前1か月以内に退職し、又は死亡した会計年度任用職員に係る期末手当の支給については、常勤職員の例による。

(期末手当に係る在職期間)

第13条 条例第16条において準用する給与条例第14条の2第2項に規定する在職期間は、本市の会計年度任用職員として引き続き在職した期間とする。

2 会計年度任用職員の期末手当に係る在職期間に関し、この規則に定めがない事項については、常勤職員の例による。

(期末手当を支給しない会計年度任用職員)

第14条 条例第16条前段に規定する規則で定める者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(1) 任期が6月に満たない者。ただし、当該任期の初日の前日まで会計年度任用職員(あらかじめ定められた1週間当たりの勤務時間が15時間30分未満の者を除く。以下この号において同じ。)として任用されていた者が引き続き会計年度任用職員として任用された場合において、それらの任期を通算した期間が6月以上の者を除く。

(2) あらかじめ定められた1週間当たりの勤務時間が15時間30分未満の者

(パートタイム会計年度任用職員の期末手当)

第15条 条例第16条の規定により読み替えて準用する給与条例第14条の2第4項の市長が定める報酬の額は、次の各号に掲げる報酬の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 月額で基本報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員 フルタイム会計年度任用職員の例により算定した額

(2) 日額で基本報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員 基準日において、当該パートタイム職員が受けるべき基本報酬の額及びこれに対する地域手当に相当する報酬の額の合計額に当該パートタイム会計年度任用職員についてあらかじめ定められた1か月当たりの勤務日数を乗じて得た額

(3) 時間で基本報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員 基準日において、当該パートタイム職員が受けるべき基本報酬の額及びこれに対する地域手当に相当する報酬の額の合計額に当該パートタイム会計年度任用職員についてあらかじめ定められた1か月当たりの勤務時間数を乗じて得た額

(特定の職員の給与)

第16条 条例第18条に規定する市長が特に必要と認める会計年度任用職員は、次に掲げる者とする。

(1) 外国語指導助手(小学校又は中学校における外国語授業の補助その他外国語教育の推進に関する業務等に従事する者をいう。)

(2) 子どもサポートセンター相談員(児童生徒の諸課題に関し専門的知識を有し、保護者、関係者等を対象として相談業務を行う者をいう。)

(3) 短期雇用事務補助員(おおむね3月未満で完了する事務に係る補助業務に従事する者をいう。)

(4) スクールカウンセラー(児童生徒のカウンセリング並びにカウンセリングに係る教職員、保護者等に対する指導及び助言に関する業務を行う者をいう。)

(令2規則23・一部改正)

(休職者の給与)

第17条 会計年度任用職員が休職したときの給与の支給については、常勤職員の例による。

(端数計算)

第18条 支給すべき給与の種目別の確定金額に1円未満の端数があるときは、その端数は切り捨てるものとする。

2 第7条第1項の規定によりパートタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの給与額を算定する場合において、当該額に50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数が生じたときはこれを1円に切り上げるものとする。

(委任)

第19条 この規則に定めるもののほか、会計年度任用職員の給与に関し必要な事項は、市長が定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(令和2年4月1日に任用される会計年度任用職員の給料月額及び報酬の額の決定の特例)

2 この規則の施行の日の前日において地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係訓令の一部を改正する訓令(令和元年北広島市訓令第4号)附則第2項の規定による廃止前の北広島市一般職の非常勤職員取扱規程(平成3年広島町訓令第13号)の規定により任用されていた者(以下「非常勤職員」という。)又は廃止前の北広島市臨時職員取扱規程(平成3年広島町訓令第12号)の規定により任用されていた者(以下「臨時職員」という。)であって、この規則の施行の日から引き続き同一の職務に従事する会計年度任用職員となるものの給料月額又は基本報酬の額の決定に当たっては、第4条の規定による場合において、他の会計年度任用職員との権衡を失すると認められるときは、第5条の規定を適用することができる。

(令和2年度から令和3年度までの期末手当基礎額に乗じる率)

3 条例附則第2項に規定する市長が定める率は、別表に掲げる職種区分及び年度に応じ、次の表に定める率とする。この場合において、この規則の施行の日の前日において非常勤職員又は臨時職員であった者であって、この規則の施行の日から引き続き同一の職務(同表上の項の職種区分に限る。)に従事する会計年度任用職員となるもの(この規則の施行の日から令和2年6月1日まで引き続き任用される会計年度任用職員に限る。)の令和2年6月1日に在職する会計年度任用職員に対し支給する期末手当に係る給与条例第14条の2第2項の規定の適用については、同項中「在職期間」とあるのは「在職期間(会計年度任用職員として任用される日の前日において、北広島市一般職の非常勤職員取扱規程(平成3年広島町訓令第13号)の規定により非常勤職員として任用されていた場合又は北広島市臨時職員取扱規程(平成3年広島町訓令第12号)の規定により臨時職員として任用されていた場合にあっては、それらの任用期間を含む。)」と読み替えるものとする。

別表に掲げる職種区分

令和2年度

令和3年度

1から14まで、16から20まで、22から24まで、26から36まで、38から43まで及び51の職種区分

100分の100

100分の115

15、21、25、37、44から50まで及び52の職種区分

100分の50

100分の100

(令2規則23・一部改正)

附 則(令和2年規則第23号)

この規則は、令和2年6月15日から施行する。

別表(第3条関係)

(令2規則23・一部改正)

職種別基準表

職種区分

基準学歴

基礎号俸

上限号俸

1 保健師

大学4卒

25

71

2 手話通訳者

大学4卒

25

54

3 主任放課後児童支援員

大学4卒

25

45

4 社会福祉指導員

大学4卒

25

45

5 看護師

大学4卒

25

40

6 障がい支援区分認定調査員

大学4卒

25

40

7 社会福祉士

大学4卒

25

40

8 家庭児童相談員

大学4卒

25

38

9 母子・父子自立支援員

大学4卒

25

38

10 教育相談員

大学4卒

25

38

11 専任指導員

大学4卒

25

38

12 用地調査員

大学4卒

25

38

13 学芸員

大学4卒

25

38

14 生涯学習推進アドバイザー

大学4卒

25

38

15 交通安全学童指導員

大学4卒

25

38

16 介護支援専門員

大学4卒

25

38

17 指導主事

大学4卒

25

38

18 子どもの権利相談員

大学4卒

25

38

19 庁舎車両管理員

大学4卒

25

38

20 廃棄物適正処理指導員

大学4卒

25

38

21 部活動指導員

大学4卒

25

38

22 放課後児童支援員

短大2卒

15

37

23 子育て支援センター指導員

短大2卒

15

37

24 保育所保育士

短大2卒

15

37

25 准看護師

短大2卒

15

37

26 歯科衛生士

短大2卒

15

33

27 管理栄養士

短大2卒

15

33

28 建築確認指導員

短大2卒

15

33

29 車両点検業務員

短大2卒

15

33

30 ホームページ編集員

短大2卒

15

33

31 交通安全推進員

高校3卒

1

28

32 環境監視員

高校3卒

1

28

33 廃棄物指導パトロール員

高校3卒

1

28

34 学校業務主事

高校3卒

1

28

35 消防業務員

高校3卒

1

28

36 就労支援相談員

高校3卒

1

28

37 特別支援教育支援員

高校3卒

1

28

38 適応指導教室指導員

高校3卒

1

28

39 医療事務従事者

高校3卒

1

28

40 栄養士

高校3卒

1

28

41 司書

高校3卒

1

28

42 環境啓発員

高校3卒

1

28

43 年金相談員

高校3卒

1

28

44 保育士(クラス担任以外)

高校3卒

1

28

45 放課後児童支援員副支援員

高校3卒

1

28

46 特別支援学級介助員

高校3卒

1

25

47 事務補助員

高校3卒

1

25

48 放課後児童支援員補助員

高校3卒

1

25

49 保育補助員

高校3卒

1

25

50 心の教室相談員

高校3卒

1

25

51 学習支援員

大学4卒

25

38

52 校務支援員

高校3卒

1

25

北広島市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例施行規則

令和元年12月4日 規則第21号

(令和2年6月15日施行)

体系情報
第5編 与/第2章 給料・手当
沿革情報
令和元年12月4日 規則第21号
令和2年6月12日 規則第23号