○北広島市災証明等取扱要綱

令和2年1月14日

市長決裁

北広島市り災証明等取扱要綱(平成30年8月31日市長決裁)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この要綱は、本市の区域内において災害(災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第2条第1号に規定する災害(火災に起因するものを除く。)をいう。以下同じ。)が発生した場合における当該災害に係る証明書(以下「証明書」という。)及び証明書に係る手数料の免除の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 建物 不動産登記規則(平成17年法務省令第18号)第111条に規定する建物をいう。

(2) 住家 「災害の被害認定基準について」(平成13年6月28日府政防第518号内閣府政策統括官(防災担当)通知。以下「認定基準」という。)に規定する建物をいう。

(3) 非住家 認定基準に規定する住家以外の建物をいう。

(4) 不動産 民法(明治29年法律第89号)第86条第1項に規定する不動産をいう。

(5) 動産 民法第86条第2項に規定する動産をいう。

(証明書の種類)

第3条 この要綱の規定により交付する証明書の種類は、次のとおりとする。

(1) 罹災届出証明書(別記第1号様式) 災害により住家、住家以外の不動産又は動産に係る被害が生じた旨の届出があったことを受け付けたことを証明する書面をいう。

(2) 罹災証明書(別記第2号様式) 住家に係る災害対策基本法第90条の2第1項に規定する災害による被害の程度を証明する書面をいう。

(証明書の申請)

第4条 本市の区域内における災害の被災者で証明書の交付を受けようとするものは、罹災(届出)証明書交付申請書(別記第3号様式次条において「申請書」という。)により、市長に申請するものとする。

(証明書の交付)

第5条 市長は、前条の規定による申請があった場合において、当該申請に際して提出された申請書を用いて災害により住家、住家以外の不動産又は動産に被害があった旨の届出があったときは、当該申請書の写しに必要事項を記入し、公印を押印の上、これを罹災届出証明書として前条の規定による申請を行った者(次項において「申請者」という。)に交付するものとする。

2 市長は、前条の規定による申請があった場合において、当該申請に際して提出された申請書を用いて災害により住家に被害があった旨の届出があったときは、当該住家の被害の状況の調査を行い、災害による被害が認められた場合は、罹災証明書に必要事項を記入し、公印を押印の上、申請者に交付するものとする。

(証明書の再交付の申請)

第6条 証明書の交付を受けた者で当該証明書の再交付を希望するものは、罹災(届出)証明書再交付申請書(別記第4号様式)により再交付の申請をすることができるものとする。

(証明書の再交付)

第7条 市長は、前条の規定による申請があったときは、第5条の規定により交付した証明書を再度交付するものとする。

(証明に係る手数料の免除)

第8条 この要綱の規定による罹災の証明に係る手数料は、北広島市手数料徴収条例(平成12年北広島市条例第15号)第3条第4号に該当するものとして免除する。

(罹災証明書等の様式の特例)

第9条 罹災証明書その他の様式が当該様式の提出先において特に定めがある場合においては、市長は、第3条の規定にかかわらず、当該様式を同条各号に定める罹災届出証明書又は罹災証明書とみなして処理することができる。

(委任)

第10条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、総務部長が別に定める。

附 則

この要綱は、令和2年1月14日から施行する。

画像画像

画像

画像

北広島市罹災証明等取扱要綱

令和2年1月14日 市長決裁

(令和2年1月14日施行)