○北広島市上下水道事業経営審議会条例

令和2年3月23日

条例第3号

(設置)

第1条 本市の水道事業及び下水道事業(以下「上下水道事業」という。)の健全な経営を図るため、北広島市上下水道事業経営審議会(以下「審議会」という。)を設置する。

(所掌事務)

第2条 審議会は、次に掲げる事項について調査審議する。

(1) 上下水道事業の経営計画に関すること。

(2) 水道料金及び下水道使用料に関すること。

(3) その他上下水道事業の運営上必要と認めること。

(組織)

第3条 審議会は、委員8人以内で組織する。

2 委員は、次に掲げる者のうちから管理者(地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第8条第2項の規定により上下水道事業の管理者の権限を行う市長をいう。以下同じ。)が委嘱する。

(1) 学識経験を有する者

(2) 公募に応募した者(市内に住所を有する者に限る。)

(3) その他管理者が必要と認める者

3 委員の任期は、3年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

4 委員は、再任されることができる。

(会長及び副会長)

第4条 審議会に会長及び副会長1人を置き、委員の互選によりこれを定める。

2 会長は、会務を総理し、審議会を代表する。

3 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

(会議)

第5条 審議会の会議は、会長が招集する。

2 会長は、審議会の会議の議長となる。

3 審議会は、委員の半数以上が出席しなければ、会議を開くことができない。

4 審議会の会議の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(会議の特例)

第6条 会長は、緊急の必要があり会議を招集するいとまがないときその他やむを得ない理由があるときは、議事の概要を記載した書面を回付して委員の賛否を問い、審議会の会議に代えることができる。

2 前条第2項から第4項までの規定は、前項の場合について準用する。この場合において、同条第3項及び第4項中「出席」とあるのは、「署名」と読み替えるものとする。

(令2条例27・追加)

(専門部会)

第7条 審議会は、専門的な事項を調査及び検討するため必要があるときは、専門部会(以下「部会」という。)を置くことができる。

2 部会は、会長が指名する委員をもって組織する。

3 部会に部会長を置き、当該部会に属する委員の互選によりこれを定める。

4 部会長は、当該部会の事務を掌理する。

5 部会長に事故があるとき、又は部会長が欠けたときは、当該部会に属する委員のうちから部会長があらかじめ指名する者がその職務を代理する。

6 部会長は、当該部会における調査及び検討の経過及び結果について、審議会に報告しなければならない。

7 部会に特別の事項を調査及び検討させるため必要があるときは、臨時委員を置くことができる。

8 臨時委員は、管理者が委嘱する。

9 臨時委員は、当該特別の事項に関する調査及び検討が終了したときは、解任されるものとする。

10 前2条の規定は、部会について準用する。この場合において、第5条及び前条第1項の規定中「審議会」とあるのは「部会」と、第5条第1項及び第2項並びに前条第1項中「会長」とあるのは「部会長」と読み替えるものとする。

11 前各項に定めるもののほか、部会の運営に関し必要な事項は、部会長が会長の同意を得て定める。

(令2条例27・旧第6条繰下・一部改正)

(委任)

第8条 この条例に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。

(令2条例27・旧第7条繰下)

附 則

(施行期日)

1 この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(北広島市水道事業経営審議会条例及び北広島市下水道事業審議会条例の廃止)

2 北広島市水道事業経営審議会条例(昭和55年広島町条例第18号)及び北広島市下水道事業審議会条例(昭和55年広島町条例第17号)は、廃止する。

附 則(令和2年条例第27号)

この条例は、公布の日から施行する。

北広島市上下水道事業経営審議会条例

令和2年3月23日 条例第3号

(令和2年10月1日施行)