○北広島市市民交流広場条例施行規則

令和2年3月23日

規則第6号

(趣旨)

第1条 この規則は、北広島市市民交流広場条例(令和2年北広島市条例第2号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(使用時間等)

第2条 北広島市市民交流広場(以下「広場」という。)において条例第4条第1項各号に掲げる行為をすることができる時間は、午前9時から午後9時までとする。ただし、市長が必要があると認めるときは、これを変更することができる。

2 広場において条例第4条第1項各号に掲げる行為をすることができる期間は、5月1日から10月31日までとする。ただし、市長が必要があると認めるときは、これを変更し、又は臨時に休場日を設けることができる。

(使用許可の申請)

第3条 条例第4条第1項の許可(以下「使用許可」という。)を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、使用許可申請書(別記第1号様式。以下「申請書」という。)を市長に提出しなければならない。

2 申請書は、使用日(その日が2日以上にわたるときは、その初日。以下同じ。)の3月前(申請者が市民(条例別表備考2に規定する市民をいう。以下同じ。)以外の者である場合にあっては、2月前)の日の属する月の初日(その日が北広島市の休日を定める条例(平成3年広島町条例第1号)第1条第1項に規定する休日に当たるときは、その日の後において、その日に最も近い日で当該休日でない日)から受け付けるものとする。ただし、市長が特に認めるときは、この限りでない。

(使用許可書の交付等)

第4条 市長は、使用許可をしたときは、申請者に対し使用許可書(別記第2号様式)を交付するものとする。

2 使用許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、広場の使用の際に使用許可書を携帯し、係員の要求があったときは、これを提示しなければならない。

(使用期間の制限)

第5条 広場は、引き続き3日を超えて使用することができない。ただし、市長が特に認めるときは、この限りでない。

(使用の中止等)

第6条 使用者は、広場の使用を中止しようとするときは、使用取消申出・還付申請書(別記第3号様式)に使用許可書を添えて、速やかに市長に提出しなければならない。

2 使用者は、使用許可を受けた事項を変更しようとするときは、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。この場合において、当該変更により既に納付した使用料に不足が生じるときは、これを納付しなければならない。

(使用料の後納)

第7条 条例第8条第2項ただし書の規定により使用料を後納しようとする者は、申請書にその旨を記載し、市長の許可を受けなければならない。

2 使用料の後納の許可を受けた使用者が広場の使用を中止したとき(当該使用の中止が第9条第2項第1号に掲げる場合に該当するときを除く。)は、当該後納の許可を受けた使用料の額(当該使用の中止が同項第2号に掲げる場合に該当するときは、当該使用料の額から同号に掲げる額を減じた額)を納付しなければならない。

(使用料の減免)

第8条 条例第9条の規定により使用料の減免を受けようとする者は、申請書にその旨を記載し、市長の許可を受けなければならない。

2 条例第9条の規定による使用料の減免は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるところによる。

(1) 市が主催又は共催する事業に使用するとき 免除

(2) 市民が地域の活性化を図る事業に使用するとき 免除

(3) 市内の学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校(大学を除く。)が全市的行事に使用するとき 免除

(4) 使用者が次に掲げる者であるとき 免除

 ボランティア活動を行うことを目的とする団体であって当該活動が市の社会福祉の振興に重要な意義を有すると市長が認めるもの

 次に掲げる者(以下「障がい者」という。)により構成される団体

(ア) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受けている者

(イ) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条第2項の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者

(ウ) 都道府県知事又は地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項の指定都市の長から療育手帳の交付を受けている者

 社会福祉法(昭和26年法律第45号)第109条第1項に規定する市町村社会福祉協議会

(5) 使用者が次に掲げる者であるとき 5割減額

 次に掲げる者により構成される団体

(ア) 小学校就学の始期に達するまでの者

(イ) 小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校及び高等学校の児童若しくは生徒又はこれらに準ずる者

(ウ) 特別支援学校の小学部、中学部及び高等部の児童又は生徒

 構成員の2分の1以上が65歳以上の者である団体

 市内の社会教育法(昭和24年法律第207号)第10条に規定する社会教育関係団体

 自治会、町内会又はこれらの連合団体

 市内の特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)第2条第2項に規定する特定非営利活動法人

 市の学校教育の振興に寄与すると市長が認める団体

(6) 前各号に定めるもののほか、市長が特に認めたとき 市長が決定した額

(使用料の還付)

第9条 条例第10条ただし書の規定により使用料の還付を受けようとする者は、使用取消申出・還付申請書にその旨を記載し、市長の許可を受けなければならない。

2 条例第10条ただし書の規定により還付する使用料の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるところによる。

(1) 使用者の責に帰することのできない理由により使用不能となったとき 使用料の全額

(2) 使用日の15日前までに使用の中止を申し出たとき(前号に掲げるときを除く。) 使用料の2分の1の額

(3) 前号に掲げる日までに使用許可を受けた事項を変更した場合であって、当該変更により既に納付した使用料が超過するとき 当該超過した使用料について同号に定める額

(特別な設備等の許可申請)

第10条 条例第11条第1項の規定により特別な設備の設置又は特殊物件の搬入の許可を受けようとする者は、申請書にその旨を記載しなければならない。

(遵守事項)

第11条 広場においては、条例に定めるもののほか、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1) 喫煙をしないこと。

(2) 広場を損傷し、又は汚損しないこと。

(3) 許可なく広告宣伝物等の掲示若しくは配布又は看板、立札等を設置しないこと。

(4) その他係員の指示に従うこと。

(委任)

第12条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この規則は、条例の施行の日から施行する。

画像

画像

画像

北広島市市民交流広場条例施行規則

令和2年3月23日 規則第6号

(令和2年4月20日施行)