○北広島市会計年度任用職員取扱要綱

令和2年3月23日

市長決裁

(趣旨)

第1条 地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員(以下「会計年度任用職員」という。)の給与、休暇等については、北広島市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年北広島市条例第20号。以下「給与条例」という。)並びに北広島市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例施行規則(令和元年北広島市規則第21号。以下「給与規則」という。)及び北広島市会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則(令和元年北広島市規則第20号)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(外国語指導助手の給与)

第2条 外国語指導助手(給与規則第16条第1号に掲げる外国語指導助手をいう。以下同じ。)の給与の種類は、報酬及び通勤手当に相当する費用弁償とする。

2 外国語指導助手に支給する報酬の額は、別表に定めるとおりとする。

3 前2項の規定にかかわらず、あらかじめ定められた1週間当たりの勤務時間が35時間でない外国語指導助手に支給する報酬の額については、前項の規定を準用して得た額に、当該外国語指導助手についてあらかじめ定められた1週間当たりの勤務時間を35で除して得たものを乗じて得た額(100円未満に端数があるときは、その端数を四捨五入して得た額)とする。

4 外国語指導助手の給与の支給については、給与条例の適用を受けるフルタイム会計年度任用職員(法第22条の2第1項第2号に掲げる職員をいう。以下同じ。)の例による。

5 外国語指導助手が勤務を要する日又は時間に勤務しないときに減額する給与の額の算定については、給与条例の適用を受けるパートタイム会計年度任用職員(法第22条の2第1項第1号に掲げる職員をいう。以下同じ。)の例による。

6 第1項に規定する通勤手当に相当する費用弁償の額の算定については、給与条例の適用を受けるパートタイム会計年度任用職員の例による。

7 第1項に定めるもののほか、外国語指導助手が公務のため旅行したときは、給与条例の適用を受けるパートタイム会計年度任用職員の例により費用弁償を支給する。

(子どもサポートセンター相談員の給与)

第3条 子どもサポートセンター相談員(給与規則第16条第2号に掲げる子どもサポートセンター相談員をいう。以下同じ。)の給与の種類は、報酬及び通勤手当に相当する費用弁償とする。

2 子どもサポートセンター相談員に支給する報酬の額は、月額193,750円とする。

3 子どもサポートセンター相談員の給与の支給については、給与条例の適用を受けるパートタイム会計年度任用職員の例による。

4 前条第5項から第7項までの規定は、子どもサポートセンター相談員について準用する。この場合において、「外国語指導助手」とあるのは、「子どもサポートセンター相談員」と読み替えるものとする。

(短期雇用事務補助員の給与)

第4条 短期雇用事務補助員(給与規則第16条第3号に掲げる短期雇用事務補助員をいう。以下同じ。)の給与については、給与条例第4条各項に規定する給与を支給する。

2 短期雇用事務補助員の給料月額及び基本報酬(給与条例第5条第2項に規定する基本報酬をいう。以下同じ。)については、次に掲げるとおりとする。

(1) 短期雇用事務補助員であって、フルタイム会計年度任用職員であるものの給料月額は、北広島市職員の給与に関する条例(昭和26年広島村条例第7号)別表第1における1級5号俸の欄に掲げる給料月額と同額とする。

(2) 短期雇用事務補助員であって、パートタイム会計年度任用職員であるものの基本報酬は、給与規則第3条第2項各号に定める額とする。この場合において、同項第1号中「前項の規定を準用して算定した額」とあるのは、「北広島市会計年度任用職員取扱要綱(令和2年3月23日市長決裁)第4条第2項第1号の規定により算定した額」と読み替えるものとする。

3 給与条例第6条から第17条までの規定は、短期雇用事務補助員について準用する。

(スクールカウンセラーの給与)

第4条の2 スクールカウンセラー(給与規則第16条第4号に掲げるスクールカウンセラーをいう。以下この条において同じ。)の給与の種類は、報酬及び通勤手当に相当する費用弁償とする。

2 スクールカウンセラーに支給する報酬の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 次のいずれかに該当する者 時間額4,300円

 公認心理師(公認心理師法(平成27年法律第68号)第2条に規定する公認心理師をいう。)

 財団法人日本臨床心理士資格認定協会の認定する臨床心理士

 精神科医

 児童生徒の臨床心理に関し高度な専門的知識及び経験を有し、学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する大学の学長、副学長、教授、准教授、講師(常時勤務する者に限る。)又は助教の職にある者又はあった者

(2) 前号に掲げる者以外の者 時間額2,700円

3 スクールカウンセラーの給与の支給については、給与条例の適用を受けるパートタイム会計年度任用職員の例による。

4 第2条第5項から第7項までの規定は、スクールカウンセラーについて準用する。この場合において、「外国語指導助手」とあるのは、「スクールカウンセラー」と読み替えるものとする。

(令2.6.12・一部改正)

(勤務日ごとの勤務時間数が同一でない会計年度任用職員の子の看護休暇)

第5条 北広島市会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則別表第3の4の項の市長の定める時間は、勤務日1日当たりの勤務時間に5(その養育する小学校就学の始期に達するまでの子が2人以上の場合にあっては、10)を乗じて得た数の時間とする。

(委任)

第6条 この要綱に定めるもののほか、会計年度任用職員の給与、休暇等に関し必要な事項は、主管部長(任用されている会計年度任用職員の事務を主管する部長をいう。)が定める。

附 則

この要綱は、令和2年4月1日から施行する。

附 則(令和2年6月12日)

この要綱は、令和2年6月15日から施行する。

別表(第2条関係)

通算任用年数

報酬月額

1年目(新たに任用された者を含む。)

280,000円

2年目

300,000円

3年目

325,000円

4年目以上

330,000円

備考

1 この表において「通算任用年数」とは、再度任用(任期が3月31日までの会計年度任用職員について、任期が満了した日の翌日から引き続き任用することをいう。以下この項において同じ。)時において、当該再度任用を含め、会計年度任用職員として引き続き任用されている年数を合計した年数をいう。

2 この要綱の施行の日の前の日において、本市の外国語指導助手であった者については、当該職にあった連続した期間(語学指導等を行う外国青年招致事業に参加していない外国語指導助手であって、当該職にあった連続した期間があるものは、これを1年とする。)を前項の通算任用年数に含めることができる。

3 語学指導等を行う外国青年招致事業に参加していない外国語指導助手については、通算任用年数に1年未満の端数がある場合は、これを1年とする。

北広島市会計年度任用職員取扱要綱

令和2年3月23日 市長決裁

(令和2年6月15日施行)