○北広島市英語検定等支援事業実施要綱

令和2年3月19日

教委要綱

(目的)

第1条 この要綱は、英語検定等を受検する児童生徒の保護者に対し、英語検定等の受検料の一部を助成することにより、児童生徒の英語検定等の受検機会を拡大し、もって児童生徒の英語力及び学習意欲の向上並びにグローバル化に対応した人材の育成を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 児童生徒 学校教育法(昭和22年法律第26号)第18条に規定する学齢児童(小学校第3学年から第6学年までに在籍する児童に限る。)及び学齢生徒をいう。

(2) 保護者 親権を行う者、未成年後見人その他児童生徒を養育している者をいう。

(3) 英語検定等 公益財団法人日本英語検定協会(第5条第2項において「協会」という。)が実施する実用英語技能検定その他これに類する検定として教育長が別に定めるものをいう。

(助成対象者)

第3条 この要綱による助成を受けることができる者は、次の各号のいずれかに該当する児童生徒であって、英語検定等を受検したものの保護者とする。

(1) 市内に住所を有する児童生徒であって、小中学校に在学するもの

(2) 市外に住所を有する児童生徒であって、市内の公立の小中学校に在学するもの

(令2.7.30・一部改正)

(助成金の額等)

第4条 助成金の額は、英語検定等の受検料の額に2分の1を乗じて得た額(100円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)とする。ただし、助成金の額は、4,000円を限度とする。

2 助成の対象となる英語検定等の回数は、児童生徒1人につき1年度当たり1回とする。

(助成金の交付申請等)

第5条 この要綱による助成金の交付を受けようとする者は、英語検定等を受検した日の属する年度の末日までに、別記第1号様式に次に掲げる書類を添付して、教育委員会に提出しなければならない。

(1) 成績表その他の英語検定等を受検したことを確認できる書類

(2) その他教育委員会が必要と認める書類

2 前項の規定にかかわらず、英語検定等を受検した会場が市内の公立の小中学校であるときは、前項各号に掲げる書類の添付を省略することができる。

(令2.7.30・令3.2.3・一部改正)

(助成の決定及び通知)

第6条 教育委員会は、前条の規定による申請があったときは、当該申請の内容を審査の上助成の可否を決定し、その旨を別記第2号様式により、当該申請をした者に通知するものとする。

(実績報告等の特例)

第7条 助成金の交付を申請した保護者が前条の規定による通知を受けたときは、北広島市補助金等交付規則(昭和61年広島町規則第10号)第12条に規定する助成金の額の確定及びその通知があったものとみなす。

(助成金の交付等)

第8条 助成金の交付、決定等に関しては、北広島市補助金等交付規則の規定を準用する。この場合において、同規則中「市長」とあるのは、「教育委員会」と読み替えるものとする。

(委任)

第9条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、教育長が定める。

附 則

この要綱は、令和2年4月1日から施行する。

附 則(令和2年7月30日)

この要綱は、令和2年8月1日から施行する。

附 則(令和3年2月3日)

この要綱は、令和3年4月1日から施行する。

(令3.2.3・全改)

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北広島市英語検定等支援事業実施要綱

令和2年3月19日 教育委員会要綱

(令和3年4月1日施行)