○北広島市子ども未来応援事業補助金交付要綱

令和2年3月31日

市長決裁

(目的)

第1条 この要綱は、中学校等に通う生徒の学習塾、習い事等の学校外教育サービスに要する経費の一部を助成し、保護者の経済的負担を軽減することにより、生活が困難な世帯の生徒の学力及び学習意欲の向上並びに個性及び才能の伸長に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 中学校等 学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する中学校、義務教育学校の後期課程、中等教育学校の前期課程及び特別支援学校の中学部をいう。

(2) 学校外教育サービス 学校教育法施行規則(昭和22年文部省令第11号)第74条の中学校学習指導要領(第4条第2号において「指導要領」という。)に規定する学校の教育活動以外の場において生徒が参加する学習指導又は文化スポーツ活動をいう。

(3) 事業者 学校外教育サービスを提供する法人又は個人事業主

(補助対象者)

第3条 この要綱による補助を受けることができる者(以下「補助対象者」という。)は、学校外教育サービスを受けた日において中学校等に通う市内に住所を有している生徒の保護者であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(1) 当該生徒に係る学校外教育サービスの費用を支払っている者

(2) 次のいずれかに該当する者

 生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護者又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付を受けている者

 児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)による児童扶養手当の支給を受けている者

(補助対象学校外教育サービス)

第4条 この要綱による補助の対象となる学校外教育サービスは、申請日の属する年度に行われた事業者による有償のサービスであって、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1) 集団又は個別に補習、進学指導等の学習指導を行うもの

(2) 文化活動又はスポーツ活動の指導を行うもので、指導要領で取り扱われている種目及び分野に関するもの又はこれに準ずると市長が認めるもの

(補助対象経費)

第5条 この要綱による補助の対象となる経費は、前条の補助の対象となる学校外教育サービスに係る受講料、入会金及び教材費(次条において「受講料等」という。)とする。

(補助金の額)

第6条 補助金の月額は、当該月における受講料等の額(その額が5,000円を超えるときは、5,000円)とする。

(補助金の交付等)

第7条 補助金の交付、決定等に関しては、北広島市補助金等交付規則(昭和61年広島町規則第10号)の規定するところによる。

(委任)

第8条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、子育て支援部長が定める。

附 則

この要綱は、令和2年4月1日から施行する。

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北広島市子ども未来応援事業補助金交付要綱

令和2年3月31日 市長決裁

(令和2年4月1日施行)