○新型コロナウイルス感染症の影響に係る国民健康保険税の減免の特例に関する規則

令和2年6月12日

規則第21号

(趣旨)

第1条 この規則は、新型コロナウイルス感染症(病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス(令和2年1月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。)である感染症をいう。以下同じ。)の影響を受けた者に対して実施する国民健康保険税の減免の特例を定めるものとする。

(令3規則3・一部改正)

(国民健康保険税の減免の特例)

第2条 北広島市国民健康保険税条例(平成13年北広島市条例第3号)第27条第1項第2号に規定する天災その他特別の事由は、北広島市国民健康保険税の減免に関する規則(平成13年北広島市規則第5号)に定めるもののほか、次の各号のいずれかに該当する事由とする。

(1) 新型コロナウイルス感染症により、被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者(以下「主たる生計維持者」という。)が死亡し、又は重篤な傷病を負った場合

(2) 新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入(以下「事業収入等」という。)の減少が見込まれ、次のいずれにも該当する場合

 主たる生計維持者の事業収入等のいずれかの減少額(保険金、損害賠償等により補填されるべき金額を控除した額をいう。)が令和2年の当該事業収入等の額の10分の3以上であること。

 主たる生計維持者の令和2年中の地方税法(昭和25年法律第226号)第314条の2第1項に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに国民健康保険法施行令(昭和33年政令第362号)第27条の2第1項に規定する他の所得と区別して計算される所得の金額(地方税法第314条の2第1項各号及び第2項の規定の適用がある場合には、その適用前の金額)の合計額(以下「合計所得金額」という。)が1,000万円以下であること。

 主たる生計維持者の令和2年中の合計所得金額のうち、事業収入等に係る所得以外の所得の合計額が400万円以下であること。

(令3規則12・一部改正)

(減免の割合)

第3条 前条各号に掲げる事由に該当したことにより北広島市国民健康保険税条例第27条第1項の規定による国民健康保険税の減免を受ける場合の減免の額は、北広島市国民健康保険税の減免に関する規則第7条第1項第3号の規定にかかわらず、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 前条第1号に該当することにより減免を受ける場合 全額

(2) 前条第2号に該当することにより減免を受ける場合 減免の対象となる国民健康保険税の額に、主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る令和2年中の所得の合計額を乗じて得た額を、同一の世帯に属する被保険者全員分の令和2年中の合計所得金額(被保険者が国民健康保険法施行令第29条の7の2第2項に規定する特例対象被保険者等(第6条において「非自発的失業者」という。)に該当する場合にあっては、同令第29条の7の2第1項の規定により算定した合計所得金額)で除して得た額(次号において「基準額」という。)に、次の表の左欄に掲げる合計所得金額の区分に応じて右欄に掲げる減免の割合を乗じて得た額

主たる生計維持者分の令和2年中の合計所得金額

減免の割合

300万円以下であるとき

10分の10

300万円を超え400万円以下であるとき

10分の8

400万円を超え550万円以下であるとき

10分の6

550万円を超え750万円以下であるとき

10分の4

750万円を超え1,000万円以下であるとき

10分の2

(3) 新型コロナウイルス感染症の影響により主たる生計維持者が事業を廃止し、又は失業した場合 基準額に10分の10を乗じて得た額

2 前項の規定により算定された減免の額に端数があるときは、これを切り上げるものとする。

(令3規則12・一部改正)

(減免の適用)

第4条 前条第1項各号の2以上に該当する場合の国民健康保険税の減免の額は、当該各号のうち減免する国民健康保険税の額が最も多くなる額とする。

(減免の申請)

第5条 この規則による減免を受けようとする者は、新型コロナウイルス感染症の影響に係る国民健康保険税の減免申請書(別記様式)を市長に提出しなければならない。

(非自発的失業者への適用)

第6条 主たる生計維持者が非自発的失業者に該当することにより、非自発的失業者の保険税軽減制度の対象となる場合については当該軽減制度を適用することとし、この規則に定める減免は行わない。ただし、非自発的失業者の給与収入の減少に加えて、その他の事由による事業収入等の減少により、この規則で定める減免が適用される場合は、この限りでない。

(この規則の規定により難い場合の措置)

第7条 この規則の規定により難い特別の事情があると認められるときは、別に定めるところにより、新型コロナウイルス感染症の影響に係る国民健康保険税の減免の特例を実施することができる。

(委任)

第8条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日等)

1 この規則は、令和2年6月12日から施行する。

2 この規則は、令和3年度分の国民健康保険税であって、普通徴収の方法によって徴収する納期又は特別徴収の方法によって徴収する日が令和3年4月1日から令和4年3月31日までの間にあるものの減免について適用する。

(令3規則12・一部改正)

附 則(令和3年規則第3号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(令和3年規則第12号)

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(令3規則12・一部改正)

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新型コロナウイルス感染症の影響に係る国民健康保険税の減免の特例に関する規則

令和2年6月12日 規則第21号

(令和3年4月1日施行)