(目的)

第1条　この条例は、屋外広告物法(昭和24年法律第189号。以下「法」という。)の規定に基づき、ボールパーク地区等の区域における屋外広告物について必要な規制を行い、もって当該区域内の良好な景観を形成し、若しくは風致を維持し、又は公衆に対する危害を防止することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(適用区域)

第3条　この条例は、ボールパーク地区及び当該地区に接する道路の区域に適用する。

(広告物のあり方)

第4条　広告物又は掲出物件は、良好な景観若しくは風致を害し、又は公衆に対し危害を及ぼすおそれのないものでなければならない。

(禁止物件)

第5条　次に掲げる物件には、広告物を表示し、又は掲出物件を設置してはならない。ただし、投影広告物(広告物のうち、建築物等に光で投影する方法により表示されるものをいう。以下同じ。)については、道路交通の安全を阻害するおそれのない場合は、この限りでない。

(禁止広告物)

第6条　形状、面積、色彩、意匠その他表示の方法が、良好な景観又は風致を害するおそれのある広告物又は掲出物件は、表示し、又は設置してはならない。

(許可等)

第7条　広告物を表示し、又は掲出物件を設置しようとする者は、規則で定めるところにより、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

(許可の有効期間)

第8条　この条例の規定による許可の有効期間は、3年を超えない範囲内において規則で定める。

(手数料)

第9条　第7条第1項、次条又は第12条第3項、第4項若しくは第6項の許可を受けようとする者は、手数料を納めなければならない。ただし、政治資金規正法(昭和23年法律第194号)第6条の規定による届出をした政治団体が法第7条第4項本文に規定するはり紙、はり札等、広告旗又は立看板等を表示するための許可を受けようとするときは、この限りでない。

(変更及び継続の許可)

第10条　この条例の規定による許可を受けた後、その許可の内容に変更を加え、又はその広告物若しくは掲出物件を改造し、若しくは移転しようとするときは、規則で定めるところにより、更に許可を受けなければならない。

(許可の表示)

第11条　出願者は、この条例の規定による許可に係る広告物又は掲出物件を表示し、又は設置するときは、当該広告物又は掲出物件に市長の行う検印を受け、又はその交付する許可証票を貼らなければならない。

(適用除外)

第12条　次に掲げる広告物及び掲出物件については、第5条及び第7条第1項の規定(第12号及び第13号については、第7条第1項の規定)は、適用しない。

(協議)

第13条　国、地方公共団体又は公共的団体は、前条第1項第2号の広告物又は掲出物件のうち規則で定めるものを、第5条第1項若しくは第2項の物件に表示し、又は設置しようとする場合(同項の物件にあっては、法第7条第4項本文に規定するはり紙、はり札等、広告旗又は立看板等を表示し、又は設置する場合に限る。)には、あらかじめ、市長に協議しなければならない。

(管理者の設置)

第14条　出願者は、この条例の規定による許可に係る広告物又は掲出物件で規則で定めるものを表示し、又は設置するときは、規則で定めるところにより、管理者を置かなければならない。

(出願者の変更の届出等)

第15条　出願者は、氏名又は住所(法人にあっては、名称、事務所の所在地又は代表者の氏名)を変更したときは、規則で定めるところにより、遅滞なく、その旨を市長に届け出なければならない。

(管理及び除却の義務)

第16条　行為者等は、広告物又は掲出物件に関し、補修その他必要な管理を行い、良好な状態に保持しなければならない。

(点検の義務)

第17条　行為者等は、広告物又は掲出物件の損傷、腐食その他の劣化の状況を定期的に点検しなければならない。ただし、規則で定める広告物又は掲出物件については、この限りでない。

(報告及び立入検査)

第18条　市長は、この条例の施行に必要な限度において、行為者等から報告させ、又はその職員に広告物若しくは掲出物件の存する土地若しくは建物に立ち入り、広告物若しくは掲出物件を検査させることができる。

(許可の取消し、除却その他の措置)

第19条　この条例の規定による許可を受けた広告物若しくは掲出物件が、良好な景観若しくは風致を害し、若しくは公衆に対して危害を及ぼすおそれがあると認められるに至ったとき、又は許可申請書に虚偽の記載があったときは、市長は、その許可を取り消し、又はその出願者若しくは管理者に対し、当該広告物若しくは掲出物件の表示若しくは設置の停止を命じ、若しくは相当の期限を定め、その改修、移転、除却その他必要な措置を命ずることができる。

第20条　この条例又はこの条例に基づく規則に違反した広告物又は掲出物件があるときは、市長は、行為者等に対して、当該広告物若しくは掲出物件の表示若しくは設置の停止を命じ、又は相当の期限を定め、その改修、移転、除却その他必要な措置を命ずることができる。ただし、行為者等を過失がなくて確知することができない場合においては、市長は、自らこれを移転し、又は除却する等必要な措置をとることができる。

(公表)

第21条　市長は、第19条又は前条第1項の規定による命令をしたときは、商号、名称又は氏名その他の規則で定める事項について、市のホームページへの掲載その他の方法により公表しなければならない。

(広告物又は掲出物件を保管した場合の公示事項)

第22条　法第8条第2項の条例で定める事項は、次に掲げるものとする。

(広告物又は掲出物件を保管した場合の公示の方法)

第23条　法第8条第2項の規定による公示は、次に掲げる方法により行わなければならない。

(広告物又は掲出物件の価額の評価の方法)

第24条　法第8条第3項の規定による広告物又は掲出物件の価額の評価は、取引の実例価格、当該広告物又は掲出物件の使用期間、損耗の程度その他当該広告物又は掲出物件の価額の評価に関する事情を勘案してするものとする。この場合において、市長は、必要があると認めるときは、広告物又は掲出物件の価額の評価に関し専門的知識を有する者の意見を聴くことができる。

(保管した広告物又は掲出物件を売却する場合の手続)

第25条　法第8条第3項の規定による保管した広告物又は掲出物件の売却は、競争入札に付して行わなければならない。ただし、競争入札に付しても入札者がない広告物又は掲出物件その他競争入札に付することが適当でないと認められる広告物又は掲出物件については、随意契約により売却することができる。

(公示の日から売却可能となるまでの期間)

第26条　法第8条第3項各号の条例で定める期間は、次のとおりとする。

(広告物又は掲出物件を返還する場合の手続)

第27条　市長は、法第8条第1項本文の規定により保管した広告物又は掲出物件(同条第3項の規定により売却した代金を含む。)を当該広告物又は掲出物件の所有者等に返還するときは、返還を受ける者にその氏名及び住所を証するに足りる書類を提示させる等の方法によってその者が当該広告物又は掲出物件の返還を受けるべき所有者等であることを証明させ、かつ、規則で定める受領書と引換えに返還するものとする。

第28条　市長は、次に掲げる場合においては、北広島市屋外広告物審議会の意見を聴かなければならない。

(北広島市屋外広告物審議会)

第29条　屋外広告物に関する重要事項を調査審議するため、北広島市屋外広告物審議会(以下「審議会」という。)を置く。

第30条　審議会は、第3条に規定する区域の良好な広告景観の形成の推進に関する重要事項その他必要な事項について調査審議する。

(組織)

第31条　審議会は、委員10人以内で組織する。

(運営等)

第32条　この条例に定めるもののほか、審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

(告示)

第33条　市長は、第5条第1項第10号の規定による指定をしたとき、又はこれを変更し、若しくは廃止したときは、その旨を告示しなければならない。

(委任)

第34条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(罰則)

第35条　次の各号のいずれかに該当する者は、50万円以下の罰金に処する。

第36条　次の各号のいずれかに該当する者は、30万円以下の罰金に処する。

第37条　第18条第1項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者は、20万円以下の罰金に処する。

(両罰規定)

第38条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前3条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して、各本条の罰金刑を科する。

(過料)

第39条　詐欺その他不正の行為により、第9条の手数料の徴収を免れた者は、その免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)の過料に処する。

(適用上の注意)

第40条　この条例の適用に当たっては、市民及び滞在者の政治活動の自由その他市民及び滞在者の基本的人権を不当に侵害しないように留意しなければならない。