○北広島市個人情報の保護に関する法律施行条例

令和4年12月16日

条例第25号

(趣旨)

第1条 この条例は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「法」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この条例において使用する用語は、法及び個人情報の保護に関する法律施行令(平成15年政令第507号)において使用する用語の例による。

(開示決定等の期限)

第3条 開示決定等は、開示請求があった日の翌日から起算して14日以内にしなければならない。ただし、法第77条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関(市長、教育委員会、公平委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会、上下水道事業管理者(水道事業及び下水道事業の管理者の権限を行う市長をいう。)及び消防長をいう。以下同じ。)は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

(開示請求に係る手数料)

第4条 法第89条第2項の規定により納付しなければならない手数料の額は、無料とする。

(費用の負担)

第5条 法第87条第1項の規定により保有個人情報の写しの交付を受ける者は、実費の範囲内において当該写しの交付に要する費用を負担しなければならない。

(審議会への諮問)

第6条 実施機関は、次のいずれかに該当する場合において、個人情報の適正な取扱いを確保するため専門的な知見に基づく意見を聴くことが特に必要であると認めるときは、北広島市情報公開・個人情報保護審査会条例(平成19年北広島市条例第3号)第1条に規定する北広島市情報公開・個人情報保護審査会に諮問することができる。

(1) この条例の規定を改正し、又は廃止しようとする場合

(2) 各実施機関における個人情報の取扱いに関する運用上の細則等を定めようとする場合

(運用状況の公表)

第7条 市長は、毎年1回、各実施機関における法及びこの条例の運用状況を取りまとめ、公表しなければならない。

(委任)

第8条 この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が定める。

 抄

(施行期日)

1 この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(北広島市個人情報保護条例の廃止)

2 北広島市個人情報保護条例(平成15年北広島市条例第4号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3 次に掲げる者に係る旧条例第12条の職務又は旧条例第13条第3項の事務に関して知り得た旧条例第2条第1号に規定する個人情報(以下「旧個人情報」という。)の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない義務については、前項の規定の施行後も、なお従前の例による。

(1) 前項の規定の施行の際現に旧条例第2条第2号に規定する実施機関(以下「旧実施機関」という。)の職員である者又は同項の規定の施行前において旧実施機関の職員であった者のうち、同項の規定の施行前において旧個人情報の取扱いに従事していた者

(2) 前項の規定の施行前において旧条例第13条第2項の委託又は管理の事務に従事していた者

4 附則第2項の規定の施行の日前に旧条例第14条第1項若しくは第2項、第23条第1項若しくは第2項又は第26条第1項若しくは第2項の規定による請求がされた場合における旧個人情報の開示、訂正及び利用停止等については、なお従前の例による。

5 次に掲げる者が、正当な理由がないのに、附則第2項の規定の施行前において旧実施機関が保有していた個人の秘密に属する事項が記録された公文書であって、一定の事務の目的を達成するために特定の個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)附則第2項の規定の施行後に提供したときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

(1) 附則第2項の規定の施行の際現に旧実施機関の職員である者又は同項の規定の施行前において旧実施機関の職員であった者

(2) 旧条例第13条第2項の委託の事務に従事していた者

6 旧条例第13条第2項の管理の事務に従事している者又は従事していた者が、正当な理由がないのに、個人の秘密に属する事項が記録された公文書又は当該管理を行う指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下この項及び附則第8項において同じ。)が管理している文書等(旧条例第13条第2項の管理に係る事務に関して作成し、若しくは取得した文章、図画、写真、フィルム及び電磁的記録であって、当該管理を行う指定管理者が組織的に用いるものとして、当該指定管理者が管理しているもの(官報、白書、新聞、雑誌、書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として発行されるものを除く。)をいう。以下同じ。)であって、一定の事務の目的を達成するために特定の個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)を提供したときも、前項と同様とする。

7 附則第5項第1号に掲げる者又は附則第2項の規定の施行前において旧条例第13条第2項の委託の事務に従事していた者が、附則第2項の規定の施行前においてその事務に関して知り得た旧実施機関が保有していた公文書に記録されている旧個人情報を附則第2項の規定の施行後に自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

8 附則第2項の規定の施行前において旧条例第13条第2項の管理の事務に従事していた者が、附則第2項の規定の施行前においてその事務に関して知り得た旧実施機関が保有していた公文書に記録されている旧個人情報又は指定管理者が管理している文書等に記録されている旧個人情報を附則第2項の規定の施行後に自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときも、前項と同様とする。

9 法人(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項において同じ。)の代表者若しくは管理人又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、前4項の違反行為をしたときは、当該行為をした者を罰するほか、その法人又は人に対して、各本項の罰金刑を科する。この場合において、法人でない団体については、その代表者又は管理人が、その訴訟行為につき法人でない団体を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。

10 前5項の規定は、市の区域外においてこれらの項の罪を犯した者にも適用する。

11 附則第2項の規定の施行の日前に、偽りその他不正の手段により、開示決定に基づく個人情報の開示を受けた者は、5万円以下の過料に処する。

12 附則第2項の規定により旧条例の規定がその効力を失う前にした違反行為の処罰については、その失効後も、なお従前の例による。

北広島市個人情報の保護に関する法律施行条例

令和4年12月16日 条例第25号

(令和5年4月1日施行)