(趣旨)

第1条　この条例は、北上市職員の定数に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例で「職員」とは、市長、議会、選挙管理委員会、監査委員、教育委員会、固定資産評価審査委員会及び農業委員会の各事務を行う職員並びに福祉事務所、公営企業(地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第2条第3項及び地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号)第1条第2項に基づく規定の全部を適用した企業をいう。)、保育所、市立学校その他市立の施設機関において常時勤務する地方公務員で一般職に属する者(6月以内の期間を定めて雇用される者、休職者、育児休業者、自己啓発等休業者、他の地方公共団体に派遣された者、外国の地方公共団体の機関等に派遣された者並びに法令の規定により市が援助又は配慮することができるとされる公共的団体の業務に専ら従事する者及び公益法人等に派遣された者で市長が承認したものを除く。)をいう。

(職員の定数)

第3条　職員の定数は、別表のとおりとする。

(課別の職員の定数)

第4条　各課別の定数配分については、当該事務内部の定数の範囲内でそれぞれ任命権者が定めるものとする。

(他の職員との兼職)

第5条　第2条に掲げる委員会又は委員の申出があるときは、任命権者は互いに職員を当該委員会若しくは委員の事務を補助する職員と兼ねさせることができる。