○北上市職員の勤務時間、休日及び休暇条例

平成7年3月23日

条例第5号

北上市職員の勤務時間、休日及び有給休暇条例(平成3年北上市条例第27号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第24条第5項の規定により、職員(同法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員を除く。)の勤務時間、休日及び休暇に関し必要な事項を定めるものとする。

(平28条例5・令元条例10・一部改正)

(1週間の勤務時間)

第2条 職員の勤務時間は、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり38時間45分とする。

2 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務(以下「育児短時間勤務」という。)の承認を受けた職員(同法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員を含む。以下「育児短時間勤務職員等」という。)の1週間当たりの勤務時間は、当該承認を受けた育児短時間勤務の内容(同法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員にあっては、同条の規定によりすることとなった短時間勤務の内容。以下「育児短時間勤務等の内容」という。)に従い、任命権者が定める。

3 地方公務員法第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定に基づき採用された職員で同法第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占めるもの(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の勤務時間は、第1項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり15時間30分から31時間までの範囲内で、任命権者が定める。

4 地方公務員の育児休業等に関する法律第18条第1項又は北上市一般職の任期付職員の採用等条例(平成24年北上市条例第31号)第4条の規定により採用された職員(以下「任期付短時間勤務職員」という。)の勤務時間は、第1項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり31時間までの範囲内で、任命権者が定める。

5 任命権者は、職務の特殊性又は当該公署の特殊の必要により前各項に規定する勤務時間を超えて勤務することを必要とする職員の勤務時間について、市長の承認を得て、別に定めることができる。

(平13条例4・平19条例3・平19条例22・平21条例27・平24条例31・令4条例32・一部改正)

(週休日及び勤務時間の割振り)

第3条 日曜日及び土曜日は、週休日(勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ。)とする。ただし、任命権者は、育児短時間勤務職員等については、必要に応じ、当該育児短時間勤務等の内容に従いこれらの日に加えて月曜日から金曜日までの5日間において週休日を設けるものとし、定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員(以下「短時間勤務職員」という。)については、日曜日及び土曜日に加えて月曜日から金曜日までの5日間において週休日を設けることができる。

2 任命権者は、月曜日から金曜日までの5日間において、1日につき7時間45分の勤務時間を割り振るものとする。ただし、育児短時間勤務職員等については、1週間ごとの期間について、当該育児短時間勤務等の内容に従い1日につき7時間45分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとし、短時間勤務職員については、1週間ごとの期間について、1日につき7時間45分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとする。

(平13条例4・平19条例22・平21条例27・平24条例31・令4条例32・一部改正)

第4条 任命権者は、公務の運営上の事情により特別の形態によって勤務する必要のある職員については、前条の規定にかかわらず、週休日及び勤務時間の割振りを別に定めることができる。

2 任命権者は、前項の規定に基づき週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には、規則の定めるところにより、4週間ごとの期間につき8日の週休日(育児短時間勤務職員等にあっては8日以上で当該育児短時間勤務職員等の内容に従った週休日、短時間勤務職員にあっては8日以上の週休日)を設けなければならない。ただし、職務の特殊性又は当該公署の特殊の必要(育児短時間勤務職員等にあっては、当該育児短時間勤務等の内容)により、4週間ごとの期間につき8日(育児短時間勤務職員等及び短時間勤務職員にあっては、8日以上)の週休日を設けることが困難である職員について、市長と協議して、規則の定めるところにより、4週間を超えない期間につき1週間当たり1日以上の割合で週休日(育児短時間勤務職員等にあっては、4週間を超えない期間につき1週間当たり1日以上の割合で当該育児短時間勤務等の内容に従った週休日)を設ける場合には、この限りでない。

(平13条例4・平19条例22・平24条例31・一部改正)

(週休日の振替等)

第5条 任命権者は、職員に第3条第1項又は前条の規定に基づき週休日とされた日において特に勤務することを命ずる必要がある場合には、規則の定めるところにより、第3条第2項又は前条の規定に基づき勤務時間が割り振られた日(以下この条において「勤務日」という。)のうち規則で定める期間内にある勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振り、又は当該期間内にある勤務日の勤務時間のうち半日勤務時間(第3条第2項の規定により勤務時間が割り振られた日の勤務時間の2分の1に相当する勤務時間として規則で定める勤務時間をいう。以下同じ。)を当該勤務日に割り振ることをやめて当該半日勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることができる。

(休憩時間)

第6条 任命権者は、1日の勤務時間が、6時間を超える場合においては少なくとも45分、8時間を超える場合においては少なくとも1時間の休憩時間を、それぞれ勤務時間の途中に置かなければならない。

2 前項の休憩時間は、職務の特殊性又は当該公署の特殊の必要がある場合において、規則の定めるところにより、一斉に与えないことができる。

(平11条例6・一部改正)

(正規の勤務時間以外の時間における勤務)

第7条 任命権者は、正規の勤務時間以外の時間において職員に設備等の保全、外部との連絡及び文書の収受を目的とする勤務その他の規則で定める断続的な勤務をすることを命ずることができる。ただし、当該職員が育児短時間勤務職員等である場合にあっては、公務の運営に著しい支障が生ずると認められる場合として規則で定める場合に限り、当該断続的な勤務をすることを命ずることができる。

2 任命権者は、公務のため臨時又は緊急の必要がある場合には、正規の勤務時間以外の時間において職員に前項に規定する勤務以外の勤務をすることを命ずることができる。ただし、当該職員が育児短時間勤務職員等である場合にあっては、公務の運営に著しい支障が生じると認められる場合として規則で定める場合に限り、正規の勤務時間以外の時間において同項に規定する勤務以外の勤務をすることを命ずることができる。

3 前項に規定するもののほか、同項の規定により勤務を命ずることができる時間数その他の正規の勤務時間以外の時間における勤務に関し必要な事項は、規則で定める。

(令2条例2・全改)

(育児又は介護を行う職員の深夜勤務及び時間外勤務の制限)

第8条 任命権者は、小学校就学の始期に達するまでの子(民法(明治29年法律第89号)第817条の2第1項の規定により職員が当該職員との間における同項に規定する特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者(当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。)であって、当該職員が現に監護するもの、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第27条第1項第3号の規定により同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親である職員に委託されている児童その他これらに準ずる者として規則で定める者を含む。以下この条において同じ。)のある職員(職員の配偶者で当該子の親であるものが、深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。以下この項において同じ。)において常態として当該子を養育することができるものとして規則で定める者に該当する場合における当該職員を除く。)が、規則の定めるところにより、当該子を養育するために請求した場合には、公務の正常な運営を妨げる場合を除き、深夜における勤務をさせてはならない。

2 任命権者は、3歳に満たない子のある職員が、規則の定めるところにより、当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、正規の勤務時間外に勤務(災害その他避けることのできない事由に基づく臨時の勤務を除く。次項において同じ。)をさせてはならない。

3 任命権者は、小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が、規則の定めるところにより、当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、1月について24時間、1年について150時間を超えて、正規の勤務時間外に勤務をさせてはならない。

4 前3項の規定は、第15条第1項に規定する日常生活を営むのに支障があるもの(以下「要介護者」という。)を介護する職員について準用する。この場合において、これらの規定中「小学校就学の始期に達するまでの子(民法(明治29年法律第89号)第817条の2第1項の規定により職員が当該職員との間における同項に規定する特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者(当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。)であって、当該職員が現に監護するもの、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第27条第1項第3号の規定により同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親である職員に委託されている児童その他これらに準ずる者として規則で定める者を含む。以下この条において同じ。)のある職員(職員の配偶者で当該子の親であるものが、深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。以下この項において同じ。)において常態として当該子を養育することができるものとして規則で定める者に該当する場合における当該職員を除く。)が、規則の定めるところにより、当該子を養育」とあり、「3歳に満たない子のある職員が、規則の定めるところにより、当該子を養育」とあり、及び「小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が、規則の定めるところにより、当該子を養育」とあるのは「要介護者のある職員が、規則の定めるところにより、当該要介護者を介護」と、第1項中「深夜における」とあるのは「深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。)における」と、第2項中「当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である」とあるのは「公務の運営に支障がある」と読み替えるものとする。

5 前4項に規定するもののほか、深夜における勤務及び正規の勤務時間外の勤務の制限に関し必要な事項は、規則で定める。

(平11条例6・追加、平14条例3・平22条例17・平29条例1・一部改正)

(時間外勤務代休時間)

第8条の2 任命権者は、北上市一般職の職員の給与条例(平成3年北上市条例第35号。以下「給与条例」という。)第20条第5項の規定により時間外勤務手当を支給すべき職員に対して、規則の定めるところにより、当該時間外勤務手当の一部の支給に代わる措置の対象となるべき時間(以下「時間外勤務代休時間」という。)として、規則で定める期間内にある第3条第2項第4条又は第5条の規定に基づき勤務時間が割り振られた日(以下「勤務日等」といい、第10条第1項に規定する休日及び代休日を除く。)に割り振られた勤務時間の全部又は一部を指定することができる。

2 前項の規定により時間外勤務代休時間を指定された職員は、当該時間外勤務代休時間には、特に勤務することを命ぜられる場合を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

(平22条例3・追加)

(休日)

第9条 職員は、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「祝日法による休日」という。)には、特に勤務することを命ぜられる者を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。12月29日から翌年の1月3日までの日(祝日法による休日を除く。以下「年末年始の休日」という。)についても、同様とする。

(平11条例6・旧第8条繰下)

(休日の代休日)

第10条 任命権者は、職員に祝日法による休日又は年末年始の休日(以下この項において「休日」と総称する。)である勤務日等に割り振られた勤務時間の全部(次項において「休日の全勤務時間」という。)について特に勤務することを命じた場合には、規則の定めるところにより、当該休日前に、当該休日に代わる日(次項において「代休日」という。)として、当該休日後の勤務日等(第8条の2第1項の規定により時間外勤務代休時間が指定された勤務日等及び休日を除く。)を指定することができる。

2 前項の規定に基づき代休日を指定された職員は、勤務を命ぜられた休日の全勤務時間を勤務した場合において、当該代休日には、特に勤務することを命ぜられるときを除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

(平11条例6・旧第9条繰下、平22条例3・一部改正)

(休暇の種類)

第11条 職員の休暇は、年次休暇、病気休暇、特別休暇、介護休暇及び介護時間とする。

(平11条例6・旧第10条繰下、平29条例1・一部改正)

(年次休暇)

第12条 年次休暇は、一の年度(4月1日から翌年の3月31日までをいう。以下同じ。)ごとにおける休暇とし、その日数は、一の年度において、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる日数とする。

(1) 次号及び第3号に掲げる職員以外の職員 20日(育児短時間勤務職員等及び短時間勤務職員にあっては、その者の勤務時間等を考慮し20日を超えない範囲内で規則で定める日数)

(2) 次号に掲げる職員以外の職員であって、当該年度の中途において新たに職員となるもの その年度の在職期間を考慮し20日を超えない範囲内で規則で定める日数

(3) 当該年度の前年度において地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和27年法律第289号)の適用を受ける職員、特別職に属する地方公務員、他の地方公共団体の職員、国家公務員又は地方住宅供給公社法(昭和40年法律第124号)に規定する地方住宅供給公社、地方道路公社法(昭和45年法律第82号)に規定する地方道路公社、公有地の拡大の推進に関する法律(昭和47年法律第66号)に規定する土地開発公社、沖縄振興開発金融公庫その他その業務が国若しくは地方公共団体の事務若しくは事業と密接な関連を有する法人のうち規則で定めるものに使用される者(以下この号において「地方公営企業労働関係法適用職員等」という。)であった者であって引き続き当該年度に新たに職員となったものその他規則で定める職員 地方公営企業労働関係法適用職員等としての在職期間及びその在職期間中における年次休暇に相当する休暇の残日数等を考慮し、20日を超えない範囲内で規則で定める日数

2 年次休暇(この項の規定に基づき繰り越されたものを除く。)は、規則で定める日数を限度として、当該年度の翌年度に繰り越すことができる。

(平11条例6・旧第11条繰下、平13条例4・平16条例2・平19条例22・平20条例43・平24条例31・平30条例2・一部改正)

(病気休暇)

第13条 病気休暇は、職員が負傷又は疾病のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合における休暇とする。

(平11条例6・旧第12条繰下)

(特別休暇)

第14条 特別休暇は、選挙権の行使、結婚、出産、交通機関の事故その他の特別の事由により職員が勤務しないことが相当である場合として規則で定める場合における休暇とする。この場合において、規則で定める特別休暇については、規則でその期間を定める。

(平11条例6・旧第13条繰下)

(介護休暇)

第15条 介護休暇は、職員が配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この項において同じ。)、父母、子、配偶者の父母その他規則で定める者で負傷、疾病又は老齢により規則で定める期間にわたり日常生活を営むのに支障があるものの介護をするため、任命権者が、規則の定めるところにより、職員の申出に基づき、要介護者の各々が当該介護を必要とする一の継続する状態ごとに、3回を超えず、かつ、通算して6月を超えない範囲内で指定する期間(以下「指定期間」という。)内において勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇とする。

2 介護休暇の期間は、指定期間内において必要と認められる期間とする。

3 介護休暇については、給与条例第28条第1項の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、同条第2項に規定する勤務時間1時間当たりの給与額を減額する。

(平11条例6・旧第14条繰下、平14条例3・平22条例3・平29条例1・一部改正)

(介護時間)

第15条の2 介護時間は、職員が要介護者の介護をするため、要介護者の各々が当該介護を必要とする一の継続する状態ごとに、連続する3年の期間(当該要介護者に係る指定期間と重複する期間を除く。)内において1日の勤務時間の一部につき勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇とする。

2 介護時間の時間は、前項に規定する期間内において1日につき2時間を超えない範囲内で必要と認められる時間とする。

3 前条第3項の規定は、介護時間について準用する。

(平29条例1・追加)

(病気休暇、特別休暇、介護休暇及び介護時間の承認)

第16条 病気休暇、特別休暇(規則で定めるものを除く。)、介護休暇及び介護時間については、規則の定めるところにより、任命権者の承認を受けなければならない。

(平11条例6・旧第15条繰下、平29条例1・一部改正)

(補則)

第17条 第11条から前条までに規定するもののほか、休暇に関する手続その他の休暇に関し必要な事項は、規則で定める。

(平11条例6・旧第16条繰下)

(施行期日)

1 この条例は、平成7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行前に、この条例による改正前の北上市職員の勤務時間、休日及び有給休暇条例(以下「改正前の条例」という。)第2条第2項の規定に基づき、1週間の勤務時間が定められているものについては、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)においてこの条例による改正後の北上市職員の勤務時間、休日及び休暇条例(以下「改正後の条例」という。)第2条第2項の規定に基づき勤務時間が定められたものとみなす。

3 この条例の施行の際現に改正前の条例第2条第3項本文の規定により月曜日から金曜日までの5日間において1日につき8時間の勤務時間が割り振られている職員について同条第4項の規定に基づき定められている勤務を要しない日又は勤務時間の割振りは、それぞれ改正後の条例第5条の規定に基づき任命権者が定めた週休日又は勤務時間の割振りとみなす。

4 この条例の施行の際現に前項に規定する職員以外の職員について改正前の条例第2条第3項又は第4項の規定に基づき定められている勤務を要しない日又は勤務時間の割振りは、それぞれ改正後の条例第4条又は第5条の規定に基づき任命権者が定めた週休日又は勤務時間の割振りとみなす。

5 前2項の規定が適用される職員の勤務時間の割振りにおいて、この条例の施行の際現に置かれている休憩時間については、改正後の条例第6条の規定に基づく休憩時間とみなす。

6 附則第3項及び第4項の規定が適用される職員の勤務時間の割振りにおいて、この条例の施行の際現に置かれている休息時間については、改正後の条例第7条の規定による休息時間とみなす。

7 施行日前から引き続き在職する職員の施行日以後の平成7年における年次休暇の日数については、改正後の条例第11条第1項の規定にかかわらず、改正前の条例第7条に規定する年次休暇の残日数とする。

8 この条例の施行の際現に職員が請求している年次休暇については、改正後の条例第11条に規定する年次休暇を請求したものとみなす。

9 この条例の施行の際現に任命権者の承認を受けている休暇については、改正後の条例第15条の規定に基づき任命権者が承認したものとみなす。

10 附則第2項から前項までに規定するもののほか、この条例の施行に伴い必要な経過措置は、規則で定める。

(北上市一般職の職員の給与条例の一部改正)

11 北上市一般職の職員の給与条例(平成3年北上市条例第35号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(北上市水道事業職員の給与の種類及び基準条例の一部改正)

12 北上市水道事業職員の給与の種類及び基準条例(平成3年北上市条例第163号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(北上市職員団体のための職員の行為の制限の特例条例の一部改正)

13 北上市職員団体のための職員の行為の制限の特例条例(平成3年北上市条例第29号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(北上市教育委員会の教育長の給与、旅費及び勤務時間条例の一部改正)

14 北上市教育委員会の教育長の給与、旅費及び勤務時間条例(平成3年北上市条例第68号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(平成11年条例第6号)

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

(平成13年条例第4号)

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(平成14年条例第3号)

(施行期日)

1 この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の北上市職員の勤務時間、休日及び休暇条例(以下「改正後の条例」という。)第15条の規定は、改正前の北上市職員の勤務時間、休日及び休暇条例(以下「改正前の条例」という。)第16条の規定により介護休暇の承認を受けた職員で施行日において当該承認に係る介護を必要とする一の継続する状態についての介護休暇の初日から起算して3月を経過しているもの(当該介護休暇の初日から起算して6月を経過する日までの間にある職員に限る。)についても適用する。この場合において、改正後の条例第15条第2項中「連続する6月の期間内」とあるのは、「平成14年4月1日から、当該状態についての介護休暇の初日から起算して6月を経過する日までの間」とする。

3 改正前の条例第16条の規定により介護休暇の承認を受け、施行日において当該承認に係る介護を必要とする一の継続する状態についての介護休暇の初日から起算して3月を経過していない職員の介護休暇の期間については、改正後の条例第15条第2項中「連続する6月の期間内」とあるのは「当該状態についての介護休暇の初日から起算して6月を経過する日までの間」とする。

(平成16年条例第2号)

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(平成19年条例第3号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(平成19年条例第22号)

(施行期日)

1 この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(平成20年条例第43号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成21年条例第27号)

(施行期日)

1 この条例は、平成22年1月1日から施行する。

(平成22年条例第3号)

(施行期日)

1 この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(北上市職員団体のための職員の行為の制限の特例条例の一部改正)

2 北上市職員団体のための職員の行為の制限の特例条例(平成3年北上市条例第29号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(平成22年条例第17号)

(施行期日)

1 この条例は、平成22年6月30日から施行する。

(経過措置)

3 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の日を時間外勤務制限開始日とする第2条の規定による改正後の北上市職員の勤務時間、休日及び休暇条例第8条第2項又は第3項の規定による請求を行おうとする職員は、施行日前においても、規則の定めるところにより、これらの請求を行うことができる。

(平成24年条例第31号)

(施行日)

1 この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(平成28年条例第5号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(平成29年条例第1号)

(施行期日)

1 この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行前に第2条の規定による改正前の北上市職員の勤務時間、休日及び休暇条例第16条の規定により介護休暇の承認を受けた職員であって、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)において当該介護休暇の初日(以下単に「初日」という。)から起算して6月を経過していないものの当該介護休暇に係るこの条例による改正後の北上市職員の勤務時間、休日及び休暇条例第15条第1項に規定する指定期間については、任命権者は、規則で定めるところにより、初日から当該職員の申出に基づく施行日以後の日(初日から起算して6月を経過する日までの日に限る。)までの期間を指定するものとする。

(平成30年条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前から引き続き在職する職員の平成30年度(施行日から平成31年3月31日までの期間をいう。以下同じ。)における年次休暇の日数については、改正後の北上市職員の勤務時間、休日及び休暇条例(以下「改正後の条例」という。)第12条の規定にかかわらず、平成30年1月1日(同日の翌日から施行日の前日までの間に新たに職員となった者にあっては、新たに職員となった日。以下「基準日」という。)において改正前の北上市職員の勤務時間、休日及び休暇条例(以下「改正前の条例」という。)第12条の規定により受けることができることとされた年次休暇の日数から、基準日から施行日の前日までの間に既に受けた年次休暇の日数を減じて得た日数に5日(育児短時間勤務職員及び再任用短時間勤務職員にあっては、その者の勤務時間等を考慮し、5日を超えない範囲内で市長が別に定める日数)を加えた日数とする。

3 前項の規定により平成30年度に受けることができることとされる年次休暇(以下「平成30年度年次休暇」という。)について、次の各号に掲げる年次休暇の区分のものは、改正後の条例第12条第2項の規定にかかわらず、それぞれ当該各号に定める日まで使用することができるものとする。

(1) 平成30年度年次休暇のうち、改正前の条例第12条第2項の規定により平成30年1月1日に繰り越された年次休暇に相当するもの 平成31年3月31日

(2) 平成30年度年次休暇のうち、改正前の条例第12条第1項の規定により付与されたもの 平成32年3月31日

(令和元年条例第10号)

(施行期日)

1 この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(令和2年条例第2号)

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(令和4年条例第32号)

(施行期日)

1 この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

3 暫定再任用短時間勤務職員(地方公務員法の一部を改正する法律附則第4条第1項若しくは第2項、第5条第1項若しくは第3項、第6条第1項若しくは第2項又は第7条第1項若しくは第3項の規定により採用された職員で地方公務員法第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占めるものをいう。)は、定年前再任用短時間勤務職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定に基づき採用された職員で同法第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占めるものをいう。)とみなして、第2条の規定による改正後の北上市職員の育児休業等条例、第3条の規定による改正後の北上市職員の勤務時間、休日及び休暇条例及び第5条の規定による改正後の北上市人事行政運営等の状況の公表条例の規定を適用する。

北上市職員の勤務時間、休日及び休暇条例

平成7年3月23日 条例第5号

(令和5年4月1日施行)

体系情報
第5編 事/第3章
沿革情報
平成7年3月23日 条例第5号
平成11年3月30日 条例第6号
平成13年3月28日 条例第4号
平成14年3月27日 条例第3号
平成16年3月29日 条例第2号
平成19年3月26日 条例第3号
平成19年12月25日 条例第22号
平成20年12月19日 条例第43号
平成21年12月18日 条例第27号
平成22年3月26日 条例第3号
平成22年6月28日 条例第17号
平成24年9月27日 条例第31号
平成28年3月17日 条例第5号
平成29年3月28日 条例第1号
平成30年3月29日 条例第2号
令和元年9月30日 条例第10号
令和2年3月12日 条例第2号
令和4年12月16日 条例第32号