○北上市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償条例

平成3年4月1日

条例第33号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第203条の2及び第204条の規定に基づき、市長、副市長、教育長、委員会の委員、監査委員、審議会及び調査会等の委員その他の構成員、投票管理者、開票管理者、選挙長、投票立会人、開票立会人、選挙立会人その他の特別職の職員(以下「特別職の職員」という。)の受ける給与並びに旅費及び費用弁償に関し必要な事項を定めるものとする。

(平19条例2・平20条例36・平27条例4・一部改正)

(給与の種類)

第2条 特別職の職員の受ける給与は、別に条例で定めるもののほか、常勤の者にあっては給料、通勤手当、寒冷地手当及び期末手当とし、臨時又は非常勤の者にあっては報酬とする。

2 給料は月額とし、報酬は年額、月額又は日額とする。

(平3条例210・一部改正)

(給与の額)

第3条 特別職の職員の給料又は報酬は、別表第1のとおりとする。

2 前条第1項の通勤手当、寒冷地手当及び期末手当の額は、一般職の職員の例による。ただし、北上市一般職の職員の給与条例(平成3年北上市条例第35号)第25条第2項中「100分の125」とあるのは「100分の170」とする。

3 前項の場合において、期末手当基礎額は、給料月額又は報酬月額及びその額に100分の15を超えない範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額の合計額とする。

(平17条例52・全改、平21条例25・平22条例4・平23条例2・平24条例36・平26条例1・平26条例21・平28条例6・平28条例36・平30条例33・令3条例32・令4条例33・令5条例25・一部改正)

(給与の支給方法)

第4条 給料又は月額の報酬を受ける特別職の職員の給与の支給方法については、一般職の職員の例による。ただし、この場合月額の報酬を受ける特別職の職員の報酬については、月の初日から支給する以外のとき、又は月の末日まで支給する以外のときは、その額はその月の現日数を基礎として日割によって計算する。

2 年額の報酬を受ける特別職の職員(以下この項において「職員」という。)の報酬は、毎会計年度につき支給するものとし、会計年度の途中において職員となり、又は職員でなくなった場合の報酬の額は、職員となった月(職員でなくなった日の属する月に再び同一職の職員となった場合にあっては、当該月の翌月)から、又は職員でなくなった月まで、それぞれ月割によって計算する。この場合1月未満の端数は、1月として計算する。

3 日額の報酬を受ける特別職の職員の報酬は、出務日数に応じその都度支給する。ただし、特別の事情によるときは、この限りでない。

(平20条例36・旧第5条繰上)

(重複給与の禁止)

第5条 常勤の職員で北上市から給料の支給を受けている者が特別職の職を兼ねるときは、その兼ねる特別職の職員として受けるべき給与は支給しない。

(平20条例36・旧第6条繰上)

(旅費及び費用弁償)

第6条 特別職の職員が、職務のため旅行したときは、常勤の者には旅費を支給し、臨時又は非常勤の者にはその費用を弁償する。

2 前項の旅費又は費用弁償の額は、別表第2左欄に規定する職員について、それぞれ同表右欄に定める額とする。

3 前項に定めるもののほか、特別職の職員に支給する旅費又は費用弁償の額については、北上市一般職の職員等の旅費条例(平成3年北上市条例第39号)の規定による一般職の職員等に支給する旅費の例による。

(平3条例196・平3条例205・平16条例3・一部改正、平20条例36・旧第7条繰上)

(旅費及び費用弁償の支給方法)

第7条 前条の旅費及び費用弁償の支給方法については、一般職の職員の例による。

(平20条例36・旧第8条繰上)

(退職手当)

第8条 給料を受ける特別職の職員が退職し、又は死亡した場合には、退職手当を支給することができる。

2 前項の退職手当の額並びにその支給方法は、一般職の職員の例による。

(平20条例36・旧第9条繰上)

1 この条例は、平成3年4月1日から施行する。

2 議会議員、教育委員会の委員、選挙管理委員及び農業委員会の委員が議会及び委員会に出席したとき、又は監査委員が監査のため出務したときは、費用弁償として1日につき、1,000円を支給する。

(平3条例196・平3条例205・一部改正)

3 前項の規定は、平成4年3月31日限り、その効力を失う。

4 平成10年3月に支給する期末手当(市長、助役、収入役及び市議会の議員に対して支給するものに限る。)に関する第3条第2項及び第4条第1項の適用については、これらの規定によりその例によることとされる北上市一般職の職員の給与条例の一部を改正する条例(平成9年北上市条例第29号)による改正後の北上市一般職の職員の給与条例(平成3年北上市条例第35号)第25条第2項中「100分の55」とあるのは、「100分の50」とする。

(平9条例30・追加)

5 市長、助役及び収入役の給料は、平成12年7月1日から同年7月31日までの間、第3条第1項の規定にかかわらず、市長にあっては月額830,700円、助役にあっては月額669,600円、収入役にあっては月額603,000円とする。

(平12条例41・追加)

6 助役の給料は、平成14年1月1日から同年1月31日までの間、第3条第1項の規定にかかわらず、月額669,600円とする。

(平13条例24・追加)

7 市長及び副市長の給料は、第3条第1項の規定にかかわらず、市長にあっては平成21年1月1日から同年6月30日までの間、月額438,500円、副市長にあっては平成21年1月1日から同年3月31日までの間、月額565,600円とする。

(平20条例46・追加)

8 市長に対して平成21年6月に支給することとなる期末手当については、第3条第2項の規定にかかわらず、これを支給しない。

(平20条例46・追加)

9 平成21年6月に支給する副市長の期末手当に関する第3条第2項の規定の適用については、同項中「とあるのは「100分の160」」とあるのは「とあるのは「100分の145」」とする。

(平21条例15・追加)

10 市長及び副市長の給料(第3条第3項に規定する期末手当基礎額の算出における給料月額を含む。)は、平成22年4月1日から平成23年3月31日までの間、第3条第1項の規定にかかわらず、同項に定める額から、当該額に100分の10の割合を乗じて得た額を減じた額とする。

(平22条例4・追加)

11 教育委員会、選挙管理委員会、監査委員及び農業委員会の長及び委員の報酬は、平成22年4月1日から平成23年3月31日までの間、第3条第1項の規定にかかわらず、同項に定める額から、当該額に100分の3を乗じて得た額を減じた額とする。

(平22条例4・追加)

12 市長及び副市長の給料(第3条第3項に規定する期末手当基礎額の算出における給料月額を含む。)は、平成23年4月1日から平成24年3月31日までの間、第3条第1項の規定にかかわらず、同項に定める額から、当該額に100分の10の割合を乗じて得た額を減じた額とする。

(平23条例2・追加)

13 教育委員会、選挙管理委員会、監査委員及び農業委員会の長及び委員の報酬は、平成23年4月1日から平成24年3月31日までの間、第3条第1項の規定にかかわらず、同項に定める額から、当該額に100分の3を乗じて得た額を減じた額とする。

(平23条例2・追加)

14 市長及び副市長の給料(第3条第3項に規定する期末手当基礎額の算出における給料月額を含む。)は、平成24年4月1日から平成25年3月31日までの間、第3条第1項の規定にかかわらず、同項に定める額から、当該額に100分の10を乗じて得た額を減じた額とする。

(平24条例2・追加)

15 教育委員会、選挙管理委員会、監査委員及び農業委員会の長及び委員の報酬は、平成24年4月1日から平成25年3月31日までの間、第3条第1項の規定にかかわらず、同項に定める額から、当該額に100分の3を乗じて得た額を減じた額とする。

(平24条例2・追加)

16 市長及び副市長の給料は、平成27年2月1日から同年2月28日までの間、第3条第1項の規定にかかわらず、同項に定める額から、当該額に100分の10を乗じて得た額を減じた額とする。

(平27条例1・追加)

17 市長及び副市長の給料は、平成28年9月1日から同年9月30日までの間、第3条第1項の規定にかかわらず、同項に定める額から、当該額に100分の10を乗じて得た額を減じた額とする。

(平28条例28・追加)

18 市長及び副市長の給料は、令和4年10月1日から同年11月30日までの間、第3条第1項の規定にかかわらず、同項に定める額から、当該額に100分の10を乗じて得た額を減じた額とする。

(令4条例23・追加)

(平成3年条例第196号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、平成3年6月1日から適用する。ただし、日額で支給する報酬については、平成3年7月1日から適用する。

(給与の内払)

2 この条例による改正後の北上市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償条例の規定を適用する場合においては、改正前の北上市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の北上市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償条例の規定による給与の内払とみなす。

(平成3年条例第205号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成3年条例第210号)

この条例は、平成4年1月1日以降規則で定める日から施行する。

(平成3年規則第197号で平成4年1月1日から施行)

(平成4年条例第26号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成4年条例第43号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第1の改正規定中日額の報酬に係る部分は、平成5年4月1日から施行する。

2 この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。次項において同じ。)による改正後の北上市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成4年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3 改正後の条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の北上市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(平成6年条例第27号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第1の改正規定中日額の報酬に係る部分は、平成7年4月1日から施行する。

2 この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。次項において同じ。)による改正後の北上市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成6年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3 改正後の条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の北上市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(平成7年条例第21号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成8年条例第23号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第1の改正規定中日額の報酬に係る部分は、平成9年4月1日から施行する。

2 この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。次項において同じ。)による改正後の北上市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成8年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3 改正後の条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の北上市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(平成9年条例第30号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成10年条例第1号)

1 この条例は、平成10年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の北上市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償条例の規定は、この条例の施行日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(平成10年条例第13号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成11年条例第20号)

この条例は、平成11年10月1日から施行する。

(平成12年条例第41号)

この条例は、平成12年7月1日から施行する。

(平成13年条例第17号)

この条例は、平成13年7月1日から施行する。

(平成13年条例第24号)

この条例は、平成14年1月1日から施行する。

(平成14年条例第29号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条、附則第7項、第9項、第10項(北上市水道事業職員の給与の種類及び基準条例(平成3年北上市条例第163号)第14条の改正規定に限る。)、第11項及び第12項の規定は、平成15年4月1日から施行する。

(平成15年条例第29号)

この条例中第1条の規定は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から、第2条の規定は平成16年4月1日から施行する。

(平成15年条例第34号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成16年条例第3号)

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(平成17年条例第52号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成18年条例第16号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成19年条例第2号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(平成20年条例第36号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成20年条例第46号)

この条例は、平成21年1月1日から施行する。

(平成21年条例第15号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成21年条例第25号)

(施行期日)

1 この条例は、平成21年12月1日から施行する。

(平成22年条例第4号)

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(平成23年条例第2号)

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(平成24年条例第2号)

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(平成24年条例第36号)

この条例は、平成24年12月1日から施行する。ただし、表2の項の改正部分は、平成25年4月1日から施行する。

(平成26年条例第1号)

この条例は、公布の日から施行し、平成24年12月1日から適用する。ただし、表2の項の改正部分は、平成26年4月1日から施行する。

(平成26年条例第21号)

この条例は、平成26年12月1日から施行する。ただし、表2の項の改正部分は、平成27年4月1日から施行する。

(平成27年条例第1号)

この条例は、平成27年2月1日から施行する。

(平成27年条例第4号)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際、現に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号。以下「改正法」という。)による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律(以下「法」という。)第16条第1項の教育委員会の教育長が在職している場合は、その教育委員会の委員としての任期が満了する日(当該満了する日前に教育長が欠けた場合にあっては、当該欠けた日)までの間は、この条例による改正前の北上市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償条例の規定は、なおその効力を有する。

3 この条例の施行の際、現に改正法による改正前の法第16条第1項の教育委員会の教育長が在職している場合は、その教育委員会の委員としての任期が満了する日(当該満了する日前に教育長が欠けた場合にあっては、当該欠けた日)までの間は、当該教育長の給料については、この条例による改正後の北上市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償条例及び北上市特別職報酬等審議会条例の規定は、適用しない。

(平成27年条例第35号)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(平成28年条例第6号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、表2の項の改正部分は、平成28年4月1日から施行する。

2 この条例(表1の改正部分に限る。)による改正後の北上市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償条例(以下「改正後の条例」という。)第3条の規定は、平成27年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3 改正後の条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の北上市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(平成28年条例第28号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成28年条例第36号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、表2の項の改正部分は、平成29年4月1日から施行する。

2 この条例(表1の項の改正部分に限る。)による改正後の北上市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成28年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3 改正後の条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の北上市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(平成30年条例第33号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、表2の項の改正部分は、平成31年4月1日から施行する。

2 この条例(表1の項の改正部分に限る。)による改正後の北上市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成30年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3 改正後の条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の北上市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(平成31年条例第3号)

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(令和元年条例第2号)

この条例は、公布の日から施行する。

(令和3年条例第32号)

この条例は、令和3年12月1日から施行する。ただし、表2の項の改正部分は、令和4年4月1日から施行する。

(令和4年条例第23号)

この条例は、公布の日から施行する。

(令和4年条例第33号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、表2の項の改正部分は、令和5年4月1日から施行する。

2 この条例(表1の項の改正部分に限る。)による改正後の北上市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和4年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3 改正後の条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の北上市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(令和5年条例第2号)

この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(令和5年条例第25号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、表2の項の改正部分は、令和6年4月1日から施行する。

2 この条例(表1の項の改正部分に限る。)による改正後の北上市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和5年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3 改正後の条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の北上市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

別表第1(第3条関係)

(平8条例23・全改、平10条例13・平11条例20・平13条例17・平15条例34・平16条例3・平18条例16・平19条例2・平20条例36・平22条例4・平26条例1・平27条例4・平27条例35・平28条例6・平31条例3・令元条例2・令5条例2・一部改正)

特別職の職員の給料及び報酬の額

職名

給料又は報酬

市長

月額 923,000円

副市長

月額 744,000

教育委員会

教育長

月額 640,000

委員

月額 79,000

選挙管理委員会

委員長

月額 57,000

委員

月額 45,000

監査委員

識見を有する者のうちから選任された委員

月額 157,000

議会の議員のうちから選任された委員

月額 63,000

農業委員会

会長

月額 63,000

会長職務代理者

月額 50,000

委員

月額 45,000

農地利用最適化推進委員

月額 25,000

固定資産評価審査委員会

委員長

日額 7,400

委員

日額 6,900

北上地区介護認定審査会及び北上地区障害支援区分認定審査会

医師又は歯科医師の資格を有する委員

日額 23,000

上記以外の委員

日額 10,000

児童扶養手当障害認定医

日額 23,000

地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第3項第2号該当の委員

委員長

日額 7,400

委員

日額 6,900

投票所の投票管理者

日額 12,800

期日前投票所の投票管理者

日額 11,300

開票管理者及び選挙長

日額 10,800

投票所の投票立会人

日額 10,900

期日前投票所の投票立会人

日額 9,600

開票立会人及び選挙立会人

日額 8,900

上記以外の特別職の職員

年額にあっては300,000円以内、月額にあっては1,150,000円以内、日額にあっては6,900円以内で市長が定める額

備考

1 期日前投票所の投票管理者の報酬について、2以上の期日前投票所を設けた場合の投票時間を短縮した投票所の投票管理者の報酬は、日額に、当該短縮した投票時間の公職選挙法(昭和25年法律第100号。以下「法」という。)の規定による期日前投票時間に対する割合を乗じて得た額(10円未満の額が生じた場合は切り捨てる。)とする。

2 投票所の投票管理者及び投票立会人の報酬について、その者の職務に従事した時間が法の規定による投票時間に満たないときは、日額に、当該従事した時間の投票時間に対する割合を乗じて得た額(10円未満の額が生じた場合は切り捨てる。)とする。

3 期日前投票所の投票立会人の報酬について、その者の職務に従事した時間が法の規定による期日前投票時間に満たないときは、日額に、当該従事した時間の期日前投票時間に対する割合を乗じて得た額(10円未満の額が生じた場合は切り捨てる。)とする。

4 開票管理者及び選挙長並びに開票立会人及び選挙立会人の報酬について、職務に従事する時間が2日にわたるときは、これを1日とみなすものとする。

5 北上市いじめ問題対策連絡協議会等条例(平成28年北上市条例第15号)に規定するいじめ対策専門委員会の委員長及び委員の報酬について、同条例第10条第2号の調査を行った場合の報酬は、それぞれ日額を2倍した額とする。

6 農業委員会の特別職の職員に対する報酬は、この表に定めるもののほか、国の交付金の範囲内で市長が別に定める額を支給することができるものとする。

別表第2(第6条関係)

(平3条例196・全改、平3条例205・平10条例1・平20条例36・一部改正)

区分

職務別

車賃

(1キロメートル当たり)

日当

宿泊料

県外

県内

県外

県内

常勤の特別職の職員、選挙管理委員、監査委員並びに教育委員会及び農業委員会の委員

37

2,600

2,200

14,000

12,500

上記以外の特別職の職員

37

2,500

2,100

12,000

11,000

北上市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償条例

平成3年4月1日 条例第33号

(令和6年4月1日施行)

体系情報
第6編 与/第1章 報酬・給料等/第1節 特別職職員
沿革情報
平成3年4月1日 条例第33号
平成3年7月1日 条例第196号
平成3年12月26日 条例第205号
平成3年12月26日 条例第210号
平成4年6月26日 条例第26号
平成4年12月21日 条例第43号
平成6年12月26日 条例第27号
平成7年6月23日 条例第21号
平成8年12月18日 条例第23号
平成9年12月22日 条例第30号
平成10年3月25日 条例第1号
平成10年6月25日 条例第13号
平成11年9月24日 条例第20号
平成12年6月30日 条例第41号
平成13年6月20日 条例第17号
平成13年12月25日 条例第24号
平成14年12月26日 条例第29号
平成15年11月28日 条例第29号
平成15年12月25日 条例第34号
平成16年3月29日 条例第3号
平成17年12月1日 条例第52号
平成18年6月21日 条例第16号
平成19年3月26日 条例第2号
平成20年9月4日 条例第36号
平成20年12月19日 条例第46号
平成21年5月28日 条例第15号
平成21年11月24日 条例第25号
平成22年3月26日 条例第4号
平成23年3月29日 条例第2号
平成24年3月8日 条例第2号
平成24年11月22日 条例第36号
平成26年3月27日 条例第1号
平成26年11月25日 条例第21号
平成27年1月27日 条例第1号
平成27年3月25日 条例第4号
平成27年12月18日 条例第35号
平成28年3月17日 条例第6号
平成28年9月16日 条例第28号
平成28年12月21日 条例第36号
平成30年12月21日 条例第33号
平成31年3月22日 条例第3号
令和元年6月28日 条例第2号
令和3年11月29日 条例第32号
令和4年9月27日 条例第23号
令和4年12月16日 条例第33号
令和5年3月24日 条例第2号
令和5年12月15日 条例第25号