(趣旨)

第1条　この条例は、北上市一般職の職員の給与条例(平成3年北上市条例第35号)第17条第2項の規定に基づき、職員の特殊勤務手当に関する事項を定めるものとする。

(特殊勤務手当の種類)

第2条　特殊勤務手当の種類は、次のとおりとする。

(徴収手当)

第3条　徴収手当は、市税の滞納の整理に従事した職員で市長が定める職員に支給する。

(防疫作業手当)

第4条　防疫作業手当は、感染症患者若しくは感染症の疑いのある患者の救護又は感染症の病原体の附着した若しくは附着の危険がある物件の処理作業に従事した職員及び感染症の病原体を有する家畜若しくは感染症の病原体を有する疑いのある家畜に対する防疫作業に従事した職員に支給する。

(社会福祉業務手当)

第5条　社会福祉業務手当は、生活保護世帯の指導又は訪問調査等の業務に従事する職員に支給する。

(行旅死亡人取扱手当)

第6条　行旅死亡人取扱手当は、行旅死亡人等の収容その他の措置に従事した職員に支給する。

(特殊自動車運転作業手当)

第7条　特殊自動車運転作業手当は、道路交通法施行規則(昭和35年総理府令第60号)第2条の表に掲げる特殊自動車又はこれに準ずると認める自動車の運転作業に従事した職員に支給する。

(社会福祉施設勤務手当)

第8条　社会福祉施設勤務手当は、保育所に勤務した職員に対して支給する。

(ごみ処理施設業務手当)

第9条　ごみ処理施設業務手当は、清掃事業所の焼却施設及び粗大ごみ処理施設で、防護用具等を装着し、点検、修理、検査等の業務に従事した職員に支給する。

(税外収入徴収手当)

第10条　税外収入徴収手当は、北上市債権管理条例(令和4年北上市条例第6号)に規定する強制徴収公債権及び当該強制徴収公債権に係る延滞金の徴収に従事する職員及び市営住宅家賃の徴収に従事する職員が、勤務公署外で徴収業務に従事したときに支給する。

(特殊勤務手当の額)

第11条　特殊勤務手当の額は、別表のとおりとする。

(支給日)

第12条　特殊勤務手当は、翌月の給料支給日に支給する。

(補則)

第13条　この条例の実施に関し必要な事項は、市長が定める。