○北上市予算規則

平成6年3月22日

規則第6号

(趣旨)

第1条 この規則は、別に定めるもののほか、財政の健全な運営及び事務の計画的かつ効率的な遂行を期するため、予算編成及び執行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 法 地方自治法(昭和22年法律第67号)をいう。

(2) 政令 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)をいう。

(3) 省令 地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号)をいう。

(4) 各部長等 市長部局の部長、福祉事務所長、会計課長、教育部長、議会事務局長、選挙管理委員会事務局長、監査委員事務局長及び農業委員会事務局長をいう。

(5) 支出命令者 市長又はその委任を受けて支出負担行為をし、支出を命令する者をいう。

(平8規則3・平25規則5・一部改正)

(予算編成方針等の決定)

第3条 市長は、毎年度予算の編成方針(以下「予算編成方針」という。)を決定し、11月30日までに各部長等に通知するものとする。

2 財務部長は、予算編成方針の決定があったときは、予算編成の基礎となる事項であらかじめ統一しておく必要があると認められるものをあわせて通知しなければならない。

(平12規則19・一部改正)

(予算見積書の提出)

第4条 各部長等は、前項の予算編成方針等に基づき、歳入歳出予算、継続費、繰越明許費、債務負担行為及び地方債の見積りに関する書類(以下「予算見積書」という。)を作成し、12月10日までに財務部長に提出しなければならない。ただし、市長が別に指定したときは、この限りでない。

2 予算見積書には、歳入歳出予算見積総括表その他参考となる書類を添付しなければならない。

(平12規則19・一部改正)

(予算の作成)

第5条 財務部長は、前条の規定により提出された予算見積書等の内容を調査検討し、必要な調整を行い、2月10日までに予算案を作成し、その結果を各部長等に通知しなければならない。

2 各部長等は通知された予算案に異議があるときは、指定された日までに理由書を添えて財務部長に申し出なければならない。

3 財務部長は、予算案に前項の理由書を添えて市長の決定を受けなければならない。

4 財務部長は、市長の決定を受けたときは、直ちにその結果を各部長等に通知しなければならない。

(平12規則19・一部改正)

(歳入歳出予算科目の款項及び目節の区分)

第6条 歳入歳出予算の款項の区分は、歳入歳出予算の定めるところによる。

2 歳入歳出予算の目及び歳入予算の節の区分は、政令第144条第1項第1号の規定により作成する歳入歳出予算事項別明細書の定めるところによる。

3 歳出予算の節の区分は、省令別記に規定する歳出予算の節の区分のとおりとする。

(予算の補正)

第7条 各部長等は、予算の調整後に生じた事由に基づいて、既定の予算に追加その他の変更を加える必要が生じたときは、歳入歳出予算、継続費、繰越明許費、債務負担行為及び地方債の補正見積りに関する書類(以下「補正予算見積書」という。)を作成し、市長の指定する日までに財務部長に提出しなければならない。

2 補正予算見積書には、歳入歳出補正予算見積総括表その他参考となる書類を添付しなければならない。

3 財務部長は、補正予算見積書等の提出があったときは、第5条の規定に準じて、市長の指定する日までに補正予算案を作成し、その結果を各部長等に通知しなければならない。

(平12規則19・一部改正)

(予算成立に伴う通知)

第8条 市長は、予算が成立したときは、政令第151条の規定に準じて各部長等に通知するものとする。

2 市長は、法第177条第3項、法第179条第1項及び第180条第1項の規定により予算を定めたときは、直ちに会計管理者及び各部長等に通知するものとする。

3 前2項の規定による通知は、予算の写しを送付して行うものとする。

4 市長は、議会が否決した費目があるときは、前項の規定による送付の際にあわせてその旨を通知するものとする。

(平19規則24・一部改正)

(予算執行計画)

第9条 各部長等は、予算(補正予算を除く。)が成立した場合又は予算を定めた場合において、前条第1項又は第2項の規定による通知があったときは、当該予算に基づき、予算執行計画書を作成し、速やかに財務部長に提出しなければならない。

2 財務部長は、予算執行計画書の内容を調査検討し、必要な調整を行い、市長の決定を受けなければならない。

3 財務部長は、市長の決定があったときは、直ちに予算執行計画書のうち歳出予算に関する部分を各部長等に送付しなければならない。

4 財務部長は、予算執行計画書に基づき、会計管理者の意見を聞いて資金計画書を作成しなければならない。

5 予算の補正その他の理由により既定の予算執行計画を変更する必要が生じた場合には、予算執行計画及び年間資金計画を変更するものとする。ただし、この場合において、財務部長は、月別の資金計画書を作成し、既定の資金計画の変更に代えることができる。

(平12規則19・平19規則24・一部改正)

(歳出予算の配当)

第10条 財務部長は、予算執行計画に基づいて4半期ごとに電子計算組織を利用して歳出予算の配当をしなければならない。ただし、歳入及び歳計現金の状況等から必要があると認められるときは、その一部又は全部を留保することができる。

2 財務部長は、前項の規定にかかわらず、各部長等からの要求に基づき、必要があると認めるときは、臨時に配当することができる。

3 財務部長は、前2項の規定にかかわらず、市長が特に必要と認める場合は予算の成立とともに、一括して配当することができる。

(平12規則19・一部改正)

(予算の執行)

第11条 各部長等は、前条の規定により歳出予算の配当を受けたときは、その配当額の範囲内で執行しなければならない。

2 歳出予算並びに前年度から繰越しされた継続費及び繰越明許費並びに事故繰越しされた経費のうち、財源の一部又は全部に特定の収入を財源とするものについては、その収入が確定したあとでなければ執行してはならない。

3 各部長等は、前項の規定によりがたいと認めたときは、会計管理者及び財務部長に合議のうえ、市長の決定を受けて執行することができる。

(平12規則19・平19規則24・一部改正)

(合議)

第12条 各部長等は、次表に掲げる事項については、同表に定める者に合議しなければならない。

合議事項

合議区分

財務部長

財政課長

資産経営課長

1 施行の決定及び内容の変更

(1) 工事又は製造の請負

1件1,000万円以上

1件130万円以上1,000万円未満


(2) 物品の購入(印刷を含む。)

1件500万円以上

1件80万円以上500万円未満


(3) 業務委託

1件500万円以上

1件50万円以上500万円未満


(4) 物品の借入れ

1件500万円以上

1件40万円以上500万円未満


2 支出負担行為

(1) 公有財産購入費

1件200万円以上

 

(2) 負担金

1件200万円以上

1件50万円以上200万円未満

 

(3) 補助金及び交付金

1件200万円以上

1件50万円以上200万円未満

 

(4) 貸付金(奨学金を除く。)

 

(5) 補償費

工事実施に伴う物件移転等補償費

1件200万円以上

1件50万円以上200万円未満

 

上記以外の補償費

 

(6) 補てん金及び賠償金、投資及び出資金、積立金、寄附金並びに繰出金

 

(7) 契約の締結

1件500万円以上

1件50万円以上500万円未満

土地、建物の借入れ

3 国庫支出金及び県支出金

(1) 概算要望


(2) 交付申請

新規事務事業

 

新規事務事業を除く。

 

1件200万円以上

 

4 行政財産

(1) 用途の変更又は廃止及び所管換


(2) 使用許可

前年度と申請内容を変えずに継続して使用するものの許可(電柱及び自動販売機の使用許可を除く。)



上記以外(10日以内の使用許可を除く。)


5 その他

(1) 寄附又は贈与の受託

 

(2) 債務負担行為に関すること。

 

(3) 市債及び一時借入金に関すること。

 

(4) 予算計上の趣旨及び使途の変更に関すること。

 

(5) 市財政に係る重要な事項

 

(6) 財務に関係ある条例、規則、訓令、要綱等の制定又は改廃

 

(7) 権利の放棄に関すること。


(8) 前金払又は概算払をした補助金の事業実績書及び収支精算書に関すること。

 

1件50万円以上

 

注 合議区分の欄の「○」及び「金額その他文言」は、当該事項について合議を要することを示す。

(平8規則3・平9規則7・平11規則6・平12規則19・平16規則26・平29規則4・令2規則4・令3規則6・一部改正)

(会計管理者への合議)

第13条 各部長等は、1件の金額が1,000万円以上の支出負担行為及び前条の表第5項第6号に係るものについては、会計管理者に合議しなければならない。ただし、次の各号に掲げるものについては、この限りでない。

(1) 支出負担行為として整理する時期が支出決定のとき又は請求のあったときであるもの

(2) 生活保護法(昭和25年法律第144号)第11条に規定する保護に要する費用

(平7規則12・平19規則24・一部改正)

(歳出予算の流用)

第14条 各部長等は、法第220条第2項ただし書の規定に基づき歳出予算の各項の金額を流用しようとするときは、又は予算の執行上やむを得ない理由により目又は節の経費の金額を流用しようとするときは、予算流用票を作成し、財務部長に提出しなければならない。

2 財務部長は、予算流用票の提出があった場合において、これを承認しようとするときは、市長の決定を受けなければならない。

3 前項の規定による市長の決定があった場合は、財務部長は、その結果を提出した各部長等及び会計管理者に通知しなければならない。

(平12規則19・平19規則24・一部改正)

(流用の制限)

第15条 前条の規定により流用した経費の金額及び予備費の支出に係る経費の金額は、他の経費に流用することができない。

2 報酬、給料、職員手当等、共済費(賃金に係るものを除く。)、災害補償費、恩給及び退職年金、旅費、交際費、需用費のうち食糧費、役務費のうち火災保険料及び自動車損害保険料、負担金、補助及び交付金並びに扶助費の経費については、相互に又は他の経費と流用することができない。ただし、同一目内の流用で市長において特に必要と認めたときは、この限りでない。

(予備費の充用)

第16条 第14条の規定は、予見することができなかった予算外の支出又はやむを得ない予算超過の支出に充てるため予備費の充用を必要とするときに、これを準用する。この場合において、同条中「予算流用票」とあるのは、「予備費充用票」と読み替えるものとする。

(弾力条項の適用)

第17条 第14条の規定は、法第218条第4項の規定に基づき弾力条項を適用する必要が生じたときに、これを準用する。この場合において、同条中「予算流用票」とあるのは、「弾力条項適用申請書」と読み替えるものとする。

2 各部長等は、法第218条第4項の規定に基づき、弾力条項を適用したときは、毎年度弾力条項を適用した経緯について弾力条項適用精算報告書を作成し、当該年度の出納閉鎖期日後速やかに財務部長に提出しなければならない。

(平12規則19・一部改正)

(流用等に係る歳出予算の配当)

第18条 第14条第2項第16条及び前条第1項の規定により、予算の流用、予備費の充用又は弾力条項の適用の決定があったときは、それぞれ歳出予算の配当があったものとみなす。

(継続費)

第19条 各部長等は、政令第145条第1項の規定に基づき、継続費の毎会計年度の年割額に係る歳出予算の経費の金額のうち、その年度内に支出を終わらなかったものを翌年度に繰り越して使用しようとするときは、継続費繰越見積調書を作成し、当該年度の3月31日までに財務部長に提出しなければならない。

2 財務部長は、継続費繰越見積調書の提出があったときは、その内容を調査検討し、必要な調整を加え、市長の決定を受けなければならない。

3 財務部長は、市長の決定があった場合は、その結果を提出した各部長等及び会計管理者に通知しなければならない。

4 各部長等は、決定された継続費の繰越額について、継続費繰越計算調書を作成し、出納閉鎖期日までに財務部長に提出しなければならない。

5 各部長等は、継続費に係る継続年度が終了したときは、継続費精算報告書を作成し、継続費の終了年度の出納閉鎖期日後速やかに財務部長に提出しなければならない。

(平12規則19・平19規則24・一部改正)

(繰越明許費)

第20条 前条第1項から第4項までの規定は、法第213条の規定に基づき歳出予算の経費を翌年度に繰り越して使用するときにこれを準用する。この場合において、前条第1項から第4項までの規定中「継続費繰越見積調書」とあるのは「繰越明許費繰越見積調書」と、「継続費繰越計算調書」とあるのは「繰越明許費繰越計算調書」と読み替えるものとする。

(事故繰越)

第21条 第19条第1項から第4項までの規定は、法第220条第3項ただし書に基づき歳出予算の経費を翌年度に繰り越して使用するときにこれを準用する。この場合において、第19条第1項から第4項までの規定中「継続費繰越見積調書」とあるのは「事故繰越し繰越見積調書」と、「継続費繰越計算調書」とあるのは「事故繰越し繰越計算調書」と読み替えるものとする。

(支出負担行為の整理)

第22条 支出命令者は、支出負担行為をしたときは、支出負担行為票により整理しなければならない。

2 同一歳出科目について同時に2人以上の債権者がある場合において、集合して支出負担行為をしようとするときは、支出負担行為内訳書を作成しなければならない。

(支出負担行為の整理区分)

第23条 支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な書類は、別表第1及び別表第2に定めるところによる。

2 前項に定めるところによりがたい経費に係る支出負担行為については、市長が別に定めるところによる。

(関係諸帳票の整理)

第24条 会計管理者は、次の各号に掲げる通知があったときは、直ちに歳入簿及び歳出簿を電子計算組織(電子計算機、端末機等の機器及び財務会計オンラインシステムによる情報を利用する組織をいう。以下同じ。)を利用して整理しなければならない。

(1) 第8条第3項の通知があったとき。

(2) 第14条第3項第16条及び第17条第1項の規定により予算の流用、予備費の充用及び弾力条項の適用の通知があったとき。

(3) 第19条第3項第20条及び第21条の規定により継続費の繰越額、繰越明許費及び事故繰越額の通知があったとき。

2 財務部長は、第8条第1項及び第2項の規定により歳入歳出予算が決定したとき、又は第14条第2項及び第16条の規定により予算の流用若しくは予備費の充用が決定したときは、電子計算組織を利用して、関係諸帳票を整理しなければならない。

(平12規則19・平19規則24・一部改正)

(報告及び調査)

第25条 財務部長は、予算執行の適正を期するために必要があると認めるときは、各部長等に対して必要な報告を求め、又は予算執行の状況を調査することができる。

(平12規則19・一部改正)

(収入支出見込額の報告)

第26条 各部長等は、毎月20日までに翌月の収入支出見込額を収入支出見込額調書により、会計管理者に報告しなければならない。

2 各部長等は、収入支出見込額調書の記載事項に著しい変更があったときは、その旨を直ちに会計管理者に通知しなければならない。

(平11規則6・平19規則24・一部改正)

(台帳等の整理)

第27条 財務部長は、次の各号に掲げる台帳等を備え、所要事項を記載整理しなければならない。

(1) 起債台帳

(2) 一時借入金整理簿

(3) 債務負担行為整理簿

(平12規則19・一部改正)

(帳票等の様式)

第28条 この規則で定める帳票等の様式は、財務部長が別に定める。

(平19規則24・一部改正)

(補則)

第29条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

(平成7年規則第12号)

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

(平成8年規則第3号)

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

(平成9年規則第7号)

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

(平成11年規則第6号)

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

(平成12年規則第19号)

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(平成16年規則第26号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成19年規則第24号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(平成25年規則第5号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(平成29年規則第4号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(令和2年規則第4号)

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(令和3年規則第6号)

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

別表第1(第23条関係)

(令2規則4・一部改正)

支出負担行為の整理区分(節区分)

節区分

支出負担行為として整理する時期

支出負担行為の範囲

支出負担行為に必要な書類

備考

1 報酬

支出決定のとき

支出しようとする当該期間の額

報酬支給調書

 

2 給料

支出決定のとき

支出しようとする当該期間の額

給料支給調書

 

3 職員手当等

支出決定のとき

支出しようとする額

手当支給調書

 

4 共済費

支出決定のとき

支出しようとする額

給料支給調書、控除計算書

 

5 災害補償費

支出決定のとき

支出しようとする額

請求書、事実関係を明らかにする書類

 

6 恩給及び退職年金

支出決定のとき

支出しようとする額

退職年金の裁定に関する書類

 

7 報償費

支出決定のとき

支出しようとする額

支給調書

 

8 旅費

支出決定のとき

支出しようとする額

請求書、旅行命令簿(票)、旅行依頼票

 

9 交際費

支出決定のとき(契約締結のとき)

支出しようとする額(契約金額)

請求書(契約書、見積書)

 

10 需用費

契約締結のとき(請求のあったとき)

契約金額(請求のあった金額)

契約書、見積書(請求書)

光熱水費、食糧費、単価契約によるものは、( )によることができる。

11 役務費

 

 

 

 

(1) 通信運搬費

請求のあったとき

請求のあった金額

請求書

(2) 保管料

契約締結のとき

契約金額

契約書、見積書

(3) 広告料

契約締結のとき

契約金額

契約書、見積書

(4) 手数料

請求のあったとき

請求された額

請求書

(5) 筆耕、翻訳料

契約締結のとき

契約金額

契約書、見積書

(6) 火災保険料及び自動車損害保険料

支出決定のとき

支出しようとする額

払込通知書

12 委託料

契約締結のとき(請求のあったとき)

契約金額(請求のあった金額)

契約書、見積書(請求書)

単価の定まっているもの、単価契約によるものは( )によることができる。

13 使用料及び賃借料

契約締結のとき(請求のあったとき)

契約金額(請求のあった金額)

契約書、見積書(請求書)

継続的契約により単価の定まっているものは( )によることができる。

14 工事請負費

契約締結のとき

契約金額

契約書、見積書

 

15 原材料費

契約締結のとき(請求のあったとき)

契約金額(請求のあった金額)

契約書、見積書(請求書)

単価契約によるものは( )によることができる。

16 公有財産購入費

契約締結のとき

契約金額

契約書

 

17 備品購入費

契約締結のとき

契約金額

契約書、見積書

 

18 負担金、補助及び交付金

交付決定をするとき(請求のあったとき)

交付決定金額(請求のあった金額)

交付決定書の写、請求書、内訳書

負担金については( )によることができる。

19 扶助費

支出決定のとき

支出しようとする額

請求書、扶助決定書の写

 

20 貸付金

貸付決定のとき

貸付を要する額

貸付申請書、契約書

 

21 補償、補てん及び賠償金

支出決定のとき又は、支払期日(契約締結のとき)

支出しようとする額(契約金額)

請求書、判決書謄本、支払決定調書(契約書)

補償金については( )によることができる。

22 償還金、利子及び割引料

支出決定のとき又は支払期日

支出しようとする額

借入書類の写、小切手又は支払拒絶証書

 

23 投資及び出資金

出資又は払込決定のとき

出資又は払込みを要する額

申請書、申込書

 

24 積立金

支出決定のとき

支出しようとする額

 

 

25 寄附金

寄附決定のとき

寄附しようとする額

申請書その他の寄附関係書類

 

26 公課費

支出決定のとき

支出しようとする額

公課令書の写

 

27 繰出金

繰出決定のとき

繰出ししようとする額

 

 

別表第2(第23条関係)

支出負担行為の整理区分(支払区分)

支払区分

支出負担行為として整理する時期

支出負担行為の範囲

支出負担行為に必要な書類

備考

1 資金前渡

資金前渡するとき

資金前渡に要する額

資金前渡内訳書

 

2 過年度支出

過年度支出を行うとき

過年度支出を要する額

請求書、内訳書

過年度支出の旨表示すること

3 前金払

前金払をするとき

前金払を要する額

内訳書

 

北上市予算規則

平成6年3月22日 規則第6号

(令和3年4月1日施行)

体系情報
第7編 務/第1章
沿革情報
平成6年3月22日 規則第6号
平成7年3月23日 規則第12号
平成8年3月12日 規則第3号
平成9年3月31日 規則第7号
平成11年3月30日 規則第6号
平成12年3月31日 規則第19号
平成16年6月1日 規則第26号
平成19年3月30日 規則第24号
平成25年3月29日 規則第5号
平成29年3月31日 規則第4号
令和2年2月10日 規則第4号
令和3年3月17日 規則第6号