○北上市特定市営建設工事の請負契約に係る指名競争入札参加者の指名等要綱

平成4年10月1日

告示第102号

(趣旨)

第1 この告示は、特定市営建設工事の請負契約を締結する場合における指名競争入札の参加者の指名等に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 特定市営建設工事 大規模かつ技術的難度の高い市営建設工事で市長がその施工の都度指定するものをいう。

(2) 特定共同企業体 第4第1項の規定により市長が選定した者が、特定市営建設工事の施工を共同で行うことを目的としてその都度結成する企業体をいう。

(特定市営建設工事の請負契約)

第3 特定市営建設工事の請負契約は、特定共同企業体を参加者として指名する指名競争入札の方法により締結するものとする。

2 前項の規定にかかわらず、市長は、契約の内容に適合した履行を確保するため特に必要があると認めるときは、市営建設工事入札参加資格者台帳に登載された者(以下「資格者」という。)で、特定共同企業体以外のものを前項の指名競争入札の参加者として指名することができるものとする。

(構成員の選定)

第4 市長は、特定市営建設工事に係る指名競争入札に参加させようとする特定共同企業体の構成員となるべき者を資格者のうちから選定し、その旨を当該選定した資格者(以下「構成員」という。)に通知するものとする。

2 前項に規定する特定共同企業体の構成員となるべき者の選定については、北上市営建設工事等指名業者選定委員会(以下「委員会」という。)に諮問するものとする。

(平16告示27・一部改正)

(申請書の提出)

第5 特定市営建設工事の指名競争入札に参加しようとする特定共同企業体は、市長が指定する期日までに、特定市営建設工事共同企業体入札参加資格審査申請書(別記様式。以下「申請書」という。)を、構成員の連名で市長に提出しなければならない。

2 前項の申請書には、次に掲げる事項を記載した特定共同企業体協定書を添付しなければならない。

(1) 目的

(2) 名称

(3) 事務所の所在地

(4) 成立及び解散の時期

(5) 構成員の名称及び所在地

(6) 代表者の名称及び権限

(7) 構成員の責任

(8) 構成員の出資の割合

(9) 利益金の配当の割合

(10) 欠損金の負担の割合

(11) 解散後の瑕疵担保責任

(12) その他市長が必要と認める事項

(等級別の格付け)

第6 第5第1項の申請書を提出した特定共同企業体に係る等級別の格付けは、構成員の市営建設工事入札参加資格者台帳に登載された等級により、次の各号に掲げる場合に応じて、当該各号に定めるとおりとする。

(1) 構成員の等級別区分が同一の場合 当該構成員の等級別区分と同一の等級

(2) 構成員の等級別区分が異なる場合 上位の等級に格付けされている構成員の等級別区分と同一の等級

(資格審査結果の通知)

第7 特定共同企業体に係る資格審査の結果は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の12第2項の規定による通知をもって代えるものとする。

(指名競争入札の参加者の指名)

第8 市長は、特定共同企業体に係る指名競争入札の参加者を指名するときは、第5第1項の申請書を提出した者のうちから行うものとする。

2 前項の規定にかかわらず、第3第2項の規定に基づく指名については、委員会に諮問するものとする。

改正文(平成16年告示第27号)

平成16年4月1日から施行する。

画像

北上市特定市営建設工事の請負契約に係る指名競争入札参加者の指名等要綱

平成4年10月1日 告示第102号

(平成16年4月1日施行)

体系情報
第7編 務/第4章
沿革情報
平成4年10月1日 告示第102号
平成16年3月31日 告示第27号