○北上市立幼稚園規則

平成3年4月1日

教委規則第13号

(趣旨)

第1条 この規則は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第33条の規定に基づき、北上市立幼稚園(以下「幼稚園」という。)の管理運営に関し必要な基本的事項を定めるものとする。

(定員)

第2条 幼稚園の定員は、次のとおりとする。

名称

定員

北上市立黒沢尻幼稚園

195人

北上市立更木幼稚園

65

北上市立江釣子幼稚園

150

北上市立藤根幼稚園

100

(平6教委規則6・全改、平21教委規則6・令2教委規則7・一部改正)

(入園資格)

第3条 幼稚園に入園することのできる者は、満3歳から小学校就学の始期に達するまでの幼児とする。

(平7教委規則10・平19教委規則7・一部改正)

(学年及び学期)

第4条 幼稚園の学年は4月1日に始まり翌年3月31日に終る。学年を分けて、次の3学期とする。

(1) 第1学期 4月1日から7月31日

(2) 第2学期 8月1日から12月31日

(3) 第3学期 1月1日から3月31日

(休業日)

第5条 幼稚園の休業日は、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日、日曜日及び土曜日のほか、次のとおりとする。

(1) 学年始休業日 4月1日から4月6日

(2) 夏季休業日 7月21日から8月20日

(3) 冬季休業日 12月21日から翌年1月20日

(4) 学年末休業日 3月18日から3月31日

(5) その他、特に教育委員会が休業を必要と認めた日

(平4教委規則6・平7教委規則5・平14教委規則2・一部改正)

(保育日と休業日の振替)

第6条 園長は、特別の事由があるときは、保育日と休業日を相互に振り替えることができる。この場合においては、園長はあらかじめ教育委員会の承認を得なければならない。

2 園長は、非常変災その他急迫の事情がある場合は、臨時に保育を行わないことができる。この場合に園長は、次の事項をただちに教育委員会に報告しなければならない。

(1) 非常変災、その他急迫の事情の概要

(2) 保育を行わない時間又は期間

(3) 保育を行わない学級

(4) その他必要と認める事項

(教育課程)

第7条 教育課程は、学校教育法施行規則(昭和22年文部省令第11号)第38条に規定する幼稚園教育要領に定める基準により、園長が定める。

(平21教委規則6・一部改正)

(教育課程の届出等)

第8条 園長は、毎学年開始後すみやかに当該年度の教育課程及び幼稚園の運営計画を教育委員会に届け出なければならない。

2 園長は、毎学年の教育課程及び幼稚園の運営計画の実施状況を翌年度の4月末日までに教育委員会に報告しなければならない。

(保育の週・時数)

第9条 幼稚園の保育する週数は、39週以上とし、1日の保育時間は4時間を標準とする。

(園外行事の承認)

第10条 園長は、園外行事を実施するときは、教育効果及び安全について配慮し、実施計画書(様式第1号)を添えて、あらかじめ教育委員会の承認を得なければならない。

(認定)

第11条 園長は、幼稚園の課程が修了したと認めたものについては、修了証書(様式第2号)を授与する。

(入園)

第12条 入園は、毎年4月とする。ただし、欠員があり、園長が教育上支障がないと認めた場合には、臨時に入園させることができる。

2 幼稚園に入園を希望するときは、その保護者は、入園願書(様式第3号)を園長に申し込まなければならない。

3 園長は、入園を希望する幼児について、その能力及び身体等を調査し、相当と認めた者について教育委員会の承認を得て、入園者を決定し、入園許可通知書(様式第4号)により保護者に、その旨を通知するものとする。

(入園者の選考)

第13条 入園希望者が定員を超過した場合は、選考方法について、あらかじめ教育委員会の承認を受けなければならない。

(休園・退園)

第14条 園児が病気その他の理由により休園し、又は幼稚園を退園しようとするときは、保護者は、休(退)園届(様式第5号)により、その旨を園長に届け出なければならない。ただし、1ヵ月間以上の病気の場合は医師の診断書を添えなければならない。

(出席停止)

第15条 感染症にかかり、若しくはそのおそれのある園児又は園児の教育に妨げがあると認める園児があるときは、園長は、その保護者に対して、当該園児の出席停止を命ずることができる。

2 園長は、前項により出席停止を命じたときは、速やかに、様式第6号によりその状況を教育委員会に報告しなければならない。

(平12教委規則8・一部改正)

(預かり保育)

第16条 園児の心身の健全な発達を図るとともに、保護者の子育てを支援するため、幼稚園に在園している幼児を対象に、次の区分により預かり保育(第9条の保育時間の終了後の時間及び長期休業日(第5条第1号から第4号までに規定する日をいう。)に、家庭の事情等により保育を希望する者を対象に行う教育活動をいう。)を実施する。

(1) 一時預かり保育 1日を単位として実施する預かり保育

(2) 長期預かり保育 1月を単位として実施する預かり保育

(平18教委規則3・追加、平21教委規則6・一部改正)

第17条 削除

(令元教委規則3)

(預かり保育の実施日)

第18条 預かり保育の実施日は、保育日並びに第5条第1号から第4号までに規定する日のうち、4月1日から4月4日までの日、8月13日から8月16日までの日及び12月28日から翌年の1月4日までの日を除いた日とする。

(平18教委規則3・追加)

(預かり保育の時間)

第19条 預かり保育の時間は、次のとおりとする。ただし、長期預かり保育の終了時間は、午後6時とする。

(1) 保育日 保育終了後から午後5時まで

(2) 長期休業日 午前8時30分から午後5時まで

(平18教委規則3・追加)

(預かり保育の内容)

第20条 預かり保育の内容は、幼児の自発的な活動を中心として園長が定める。

(平18教委規則3・追加)

(預かり保育の申請及び許可)

第21条 預かり保育を希望する幼児の保護者は、預かり保育を開始しようとする日の10日前までに、預かり保育申請書(様式第7号)を所属する園長を経由して教育委員会に提出しなければならない。ただし、申請期限について教育委員会が必要と認めた場合は、この限りでない。

2 教育委員会は、前項の規定による申請書の提出があったときは、その内容を審査のうえ適否を決定し、預かり保育許可書(様式第8号)により園長を経由して保護者に通知するものとする。ただし、許可しないときは、保護者にその旨通知する。

(平18教委規則3・追加)

(長期預かり保育への変更申請)

第22条 一時預かり保育の許可を受けた幼児の保護者が当該預かり保育の実施月において、長期預かり保育に変更を希望する場合は、変更を希望する長期預かり保育の開始日の前日までに、預かり保育変更申請書(様式第9号)を所属する園長を経由して教育委員会に提出しなければならない。

2 教育委員会は、預かり保育変更申請書の提出があったときは、その内容を審査のうえ適否を決定し、預かり保育変更許可書(様式第10号)により保護者に通知するものとする。ただし、許可しないときは、保護者にその旨通知する。

(平18教委規則3・追加)

(預かり保育の中止)

第23条 預かり保育の許可を受けた保護者が預かり保育を中止しようとするときは、預かり保育を中止する日の前日までに預かり保育中止届(様式第11号)を所属する園長を経由して教育委員会に提出しなければならない。

(平18教委規則3・追加)

(預かり保育料滞納者に対する処置)

第23条の2 園長は、北上市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担額等条例(平成27年北上市条例第9号)第6条に定める預かり保育の保育料の滞納が2箇月以上にわたる園児については、当該預かり保育の利用の中止を命ずることができる。

(令元教委規則4・追加)

(事故報告)

第24条 園長は、幼児の重大な傷害、死亡、集団的病気、その他異例の事故が発生したときは、速やかに、様式第12号によりその状況を教育委員会に報告しなければならない。

(平18教委規則3・旧第16条繰下・一部改正)

(職員の職)

第25条 幼稚園に、園長、主任教諭及び教諭を置く。

2 幼稚園に、副園長、上席主任教諭その他必要な職を置くことができる。

(平18教委規則3・旧第17条繰下、平18教委規則10・平25教委規則2・一部改正)

(職員の職務)

第26条 園長は、職員の担任する教務を指揮監督し、園務を掌理する。

2 園長に事故があるときは、副園長がその職務を代理する。ただし、副園長を置かない幼稚園にあっては、あらかじめ園長が指定する教諭がその職務を代理する。

3 上席主任教諭及び主任教諭は、上司の命を受け、教育計画の立案その他教務に関する事項についての連絡調整及び指導助言に当たる。

(平18教委規則3・旧第18条繰下、平18教委規則10・平25教委規則2・一部改正)

(出張)

第27条 職員の出張は、園長が命ずる。ただし、次の各号に掲げる場合(教育長が特に指示した場合を除く。)は、あらかじめ用務地、用務の内容及び日程等を付して、教育委員会の承認を得なければならない。

(1) 園長が3日以上にわたる県内出張をしようとするとき。

(2) 園長が県外出張をしようとするとき。

2 園長は、職員の出張が14日以上にわたる場合は、あらかじめ教育委員会に届け出なければならない。

(平18教委規則3・旧第19条繰下)

(管理の責任)

第28条 園長は、幼稚園の施設及び設備を管理し、その整備につとめなければならない。

2 園長は、施設及び設備の台帳を調製し、その現有状況を明らかにしておかなければならない。

(平18教委規則3・旧第20条繰下)

(防火管理者)

第29条 園長は、消防法(昭和23年法律第186号)第8条第1項の規定により、職員のうちから防火管理者を定めなければならない。

(平18教委規則3・旧第21条繰下)

(補則)

第30条 この規則の実施に関し、必要な事項は、別に定める。

(平18教委規則3・旧第24条繰下、令元教委規則4・旧第32条繰上)

この規則は、平成3年4月1日から施行する。

(平成4年教委規則第6号)

この規則は、平成4年9月1日から施行する。

(平成6年教委規則第6号)

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

(平成7年教委規則第5号)

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

(平成7年教委規則第10号)

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

(平成12年教委規則第8号)

この規則は、平成13年1月6日から施行する。

(平成14年教委規則第2号)

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

(平成18年教委規則第3号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(平成18年教委規則第10号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(平成19年教委規則第7号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(平成21年教委規則第6号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、表2の項の改正部分は、平成22年4月1日から施行する。

(平成25年教委規則第2号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(平成27年教委規則第4号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(令和元年教委規則第3号)

この規則は、令和元年6月1日から施行する。

(令和元年教委規則第4号)

この規則は、令和元年10月1日から施行する。

(令和2年教委規則第7号)

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(令和5年教委規則第2号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(北上市教育委員会規則で定める申請書等の押印の特例規則の廃止)

2 北上市教育委員会規則で定める申請書等の押印の特例規則(令和3年北上市教育委員会規則第5号)は、廃止する。

(令和5年教委規則第6号)

この規則は、令和5年10月1日から施行する。

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(平6教委規則6・令5教委規則2・一部改正)

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(平21教委規則6・一部改正)

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(平6教委規則6・平21教委規則6・令5教委規則2・一部改正)

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(平18教委規則3・追加、令5教委規則6・一部改正)

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(平18教委規則3・追加)

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(平18教委規則3・追加、令5教委規則6・一部改正)

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(平18教委規則3・追加)

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(平18教委規則3・追加、令5教委規則6・一部改正)

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(平18教委規則3・旧様式第7号繰下・一部改正)

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北上市立幼稚園規則

平成3年4月1日 教育委員会規則第13号

(令和5年10月1日施行)

体系情報
第8編 育/第2章 学校教育
沿革情報
平成3年4月1日 教育委員会規則第13号
平成4年9月1日 教育委員会規則第6号
平成6年3月28日 教育委員会規則第6号
平成7年3月29日 教育委員会規則第5号
平成7年11月7日 教育委員会規則第10号
平成12年11月24日 教育委員会規則第8号
平成14年3月28日 教育委員会規則第2号
平成18年2月23日 教育委員会規則第3号
平成18年3月29日 教育委員会規則第10号
平成19年11月27日 教育委員会規則第7号
平成21年10月1日 教育委員会規則第6号
平成25年3月28日 教育委員会規則第2号
平成27年3月31日 教育委員会規則第4号
令和元年5月30日 教育委員会規則第3号
令和元年9月30日 教育委員会規則第4号
令和2年12月21日 教育委員会規則第7号
令和5年3月29日 教育委員会規則第2号
令和5年9月27日 教育委員会規則第6号