(目的)

第1条　この条例は、モーテル類似施設の建築に対し、必要な規制を行うことにより、市民の健全な生活環境の保持及び青少年の健全な育成を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「モーテル類似施設」とは、宿泊料又は休憩料を受けて、異性を同伴する客の宿泊又は休憩に供すると認められる施設(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第6項第4号に定めるものを除く。)であって、次の各号の一に該当するものをいう。

(届出)

第3条　市内においてモーテル類似施設を建築しようとする者(以下「事業者」という。)は、建築に必要な確認又は許可等の申請を行う30日前までに市長に届け出なければならない。

(審査)

第4条　市長は、前条に規定する届け出があったときは、第2条第1項及び次条に定めるモーテル類似施設の建築の構造、形態等及び建築の場所の区分に従い当該モーテル類似施設の建築の適否につき審査を行い、その結果を事業者に対し、通知しなければならない。

(禁止区域)

第5条　何人も、次の各号に該当する区域(以下「禁止区域」という。)においては、モーテル類似施設を建築してはならない。

(中止命令)

第6条　市長は、前条に規定する禁止区域内において、モーテル類似施設を建築しようとする事業者に対して、当該モーテル類似施設の建築の中止を命ずることができる。

(指導勧告)

第7条　市長は、禁止区域外の地域においてモーテル類似施設を建築しようとする事業者に対して、当該モーテル類似施設の建築について、外観等が周辺の清純な生活環境を害するおそれがあると認めるときは、必要な指導勧告を行うことができる。

(立入調査)

第8条　市長は、この条例の実施のため必要があると認めたときは、職員に建築物、建築物の敷地又は建築現場に立ち入らせ、視察、質問、検査の実施等の調査を行わせることができる。

(審査会)

第9条　モーテル類似施設の規制等に関する事項を調査し審査させるため、市長の諮問機関として北上市モーテル類似施設建築審査会(以下「審査会」という。)を置く。

(補則)

第10条　この条例の実施に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第11条　第6条の規定による市長の中止命令に違反した事業者は、6箇月以下の懲役又は3万円以下の罰金に処する。

(両罰規定)

第12条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても同条の罰金刑を科する。