2　前条第2号の事業の対象者は、市内に住所を有する義務教育就学前の心身に障害のある、又はその疑いのある児童及びその保護者で、重度の障害を持つため外出が困難であるものとする。ただし、市長が必要と認めたときは、この限りでない。

3　前条第3号の事業の対象者は、市内に住所を有する義務教育就学前の心身に障害のある、又はその疑いのある児童及びその保護者とする。ただし、市長が必要と認めたときは、この限りでない。

4　前条第4号の事業の対象者は、市内の保育所等児童の療育上の支援を行っている機関、児童及びその保護者とする。

2　第3条第2号の事業を利用しようとする者は、あらかじめ市長に申請し、許可を受けなければならない。

3　市長は、前項の許可に、施設の管理上必要な条件を付することができる。

2　市長は、第5条第2項の許可を受けた者が、第4条第2項の規定に該当しなくなったときは、事業の利用許可を取り消し、又はその許可の効力を停止することができる。

2　第3条第2号、第3号又は第4号に規定する事業の利用に係る利用料は、無料とする。

3　市長は、第3条各号の事業の利用者から、法第21条の5の3第1項に規定する通所特定費用又は必要と認められる教材費等を徴収することができる。

4　市長は、第1項に規定する利用者負担額については、市内に住所を有する者からは、徴収しない。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の北上市立こども療育センター条例(以下「新条例」という。)に規定する利用料は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に利用する施設の利用料から適用し、施行日前に利用した施設の利用料については、なお従前の例による。

3　施行日の前日までに、改正前の北上市立こども療育センター条例の規定によりなされた処分、許可及びその他の行為は、この新条例の規定によりなされたものとみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。