第1　この告示は、重度の障害があり、自立することの著しく困難な在宅の障害者又はそれに準ずる者(以下「重度障害者等」という。)に対しタクシー料金の一部を助成することにより、重度身体障害者等の福祉の増進に寄与することを目的とする。

(平6告示2・平12告示79・平15告示10・一部改正)

(助成対象者)

第2　この事業の助成対象者は、市内に住所を有する次の各号に掲げる者とする。ただし、特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)第17条第2号、第26条の2第1号及び第2号の規定に該当する者及び岩手県県税条例(昭和29年岩手県条例第22号)第103条の4第1項若しくは第103条の5第1項又は北上市市税条例(平成3年北上市条例第62号)第92条第1項第1号の規定により、自動車税又は軽自動車税の減免を受けている者(減免を受けている者が重度障害者等と生計を一にする者であるときは、当該重度障害者等が減免を受けたものとみなす。)は、除くものとする。

(1)　身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定により身体障害者手帳(以下「身体障害者手帳」という。)の交付を受けている者(15歳未満の者につき保護者が交付を受けたときは、当該児童が受けたものとみなす。)で当該身体障害者手帳に記載されている障害の級別が1級のもの及び当該級別が2級で視覚、下肢又は体幹のいずれかに障害があるもの

(2)　療育手帳制度要綱(昭和48年9月27日厚生省発児第156号厚生事務次官通知)第5第2項の規定により療育手帳(以下「療育手帳」という。)の交付を受けている者(保護者が交付を受けたときは、当該児童が受けたものとみなす。)で当該療育手帳に記載されている障害の程度がAのもの

(3)　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条第2項の規定により精神障害者保健福祉手帳(以下「障害者手帳」という。)の交付を受けている者で、当該障害者手帳に記載されている障害の程度が1級のもの

(4)　おおむね65歳以上の者で、前3号に定める者と同等の障害があると福祉事務所長(以下「所長」という。)が認めるもの

(平6告示2・平15告示10・平18告示53・平23告示甲7・一部改正)

(助成の申請等)

第3　助成対象者は、タクシー料金(道路運送法(昭和26年法律第183号)第9条の3に規定する運賃及び料金をいう。以下同じ。)の助成を受けようとするときは、福祉タクシー助成券交付申請書(様式第1号)のほか、所長が必要と認める書類を所長に提出しなければならない。

2　所長は前項の申請があった場合は、その内容を審査し、助成対象者と認めたときは、福祉タクシー助成券(様式第2号)(以下「助成券」という。)を交付するものとする。

(平12告示79・全改、平15告示10・平16告示24・平18告示53・平23告示甲7・平25告示甲12・平31告示甲11・令5告示甲33・令7告示甲116・一部改正)

(助成券の交付等)

第4　助成券の交付枚数は、6月1日から翌年5月31日までの期間につき48枚とする。

2　助成券の交付は、前項に定める期間に係る枚数を一括して交付するものとする。

3　助成額は、助成券1枚当たり300円とする。

(平12告示79・全改、平23告示甲7・平24告示甲20・令7告示甲116・一部改正)

(利用方法)

第5　助成券は、乗車1回につき、複数枚を利用できるものとする。ただし、利用する助成券の額(利用する助成券が複数枚のときは、助成券の額の合算額。以下同じ。)は、乗車したタクシー料金を超えてはならない。

2　乗車したタクシーの料金と助成額との差額は、助成対象者の負担とする。

3　助成対象者は、タクシー乗務員に求められたときは、身体障害者手帳、療育手帳又は障害者手帳(これらの情報を電子的に表示するものとして所長が別に定めるものを含む。)を提示しなければならない。

4　助成券は、対象者である障害者本人が乗車しているときに限り使用することができるものとし、それ以外に使用してはならない。

(平12告示79・全改、平15告示10・平16告示24・平18告示53・一部改正、平25告示甲51・旧第5繰下、令7告示甲116・旧第6繰上・一部改正)

(助成券を利用できるタクシー)

第6　助成券を利用できるタクシーは、北上地区タクシー業協同組合及び花巻地区タクシー業協同組合の加盟会員並びに所長が認めたもの(以下「タクシー事業者」という。)が運行するタクシーとする。

(平12告示79・全改、平17告示7・一部改正、平25告示甲51・旧第6繰下、平31告示甲11・一部改正、令7告示甲116・旧第7繰上・一部改正)

(助成券の有効期間)

第7　助成券の有効期間は、助成券の交付を受けた日から翌年5月31日までとする。ただし、当該申請の日が1月から5月までの間にあるときは、当該申請の属する年の5月31日までとする。

(平12告示79・全改、平24告示甲20・一部改正、平25告示甲51・旧第7繰下、令7告示甲116・旧第8繰上・一部改正)

(不正利用等の禁止)

第8　助成券の交付を受けた者は、助成券を不正に利用し、又は助成券を他人に譲渡し、若しくは貸与してはならない。

(平25告示甲51・旧第8繰下、令7告示甲116・旧第9繰上)

(関係帳簿の整備)

第9　所長は、助成券の交付状況を明らかにした帳簿を整備しておくものとする。

(平25告示甲51・旧第9繰下、令7告示甲116・旧第10繰上)

(運賃助成額の支払)

第10　市は、タクシー事業者が受領した助成券に相当する運賃助成額(以下「運賃助成額」という。)をタクシー事業者又はタクシー事業者が加盟する協同組合の請求に基づき支払うものとする。

(平31告示甲11・追加、令7告示甲116・旧第11繰上)

(協定の締結)

第11　市は、運賃助成額の支払手続等について、タクシー事業者又はタクシー事業者が加盟する協同組合と協定を締結するものとする。

(平31告示甲11・追加、令7告示甲116・旧第12繰上)

改正文(平成6年告示第2号)抄

改正文(平成15年告示第10号)抄

改正文(平成17年告示第7号)抄

改正文(平成18年告示第53号)抄

改正文(平成23年告示甲第7号)抄

改正文(平成24年告示甲第20号)抄

改正文(平成25年告示甲第12号)抄

改正文(平成25年告示甲第51号)抄

改正文(平成31年告示甲第11号)抄

改正文(令和7年告示甲第116号)抄

(平15告示10・全改、令4告示甲109・令5告示甲33・令7告示甲116・一部改正)

(平15告示10・全改、平18告示53・平23告示甲7・一部改正、令7告示甲116・旧様式第3号繰上・一部改正)