(設置)

第1条　農業農村の恵まれた地域資源を活用し、農村と都市との体験交流を通じ地域の活性化を図るため、農村体験実習館(以下「施設」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

(休館日)

第3条　施設の休館日は、特に定めない。ただし、市長が必要があると認めたときは、臨時に休館することができる。

(使用の許可)

第4条　施設を使用しようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(使用の不許可)

第5条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、使用を許可しないものとする。

(使用の中止)

第6条　施設の使用許可を受けた者(以下「使用者」という。)が使用を中止しようとするときは、市長に申し出なければならない。

(使用許可の取消し等)

第7条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、使用許可を取り消し、若しくは使用の中止を命じ、又は使用条件を変更することができる。

(行為の制限)

第8条　施設においては、次に掲げる行為をしてはならない。

(使用料)

第9条　使用者は、別表に定める使用料を納付しなければならない。

(使用料の減免)

第10条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、使用料を免除することができる。

(使用料の不還付)

第11条　既に納めた使用料は、還付しない。ただし、市長が相当の理由があると認めたときは、その一部又は全部を還付することができる。

(権利譲渡等の禁止)

第12条　使用者は、その権利を他に譲渡し、又は転貸することができない。

(損害賠償)

第13条　使用者は、施設又は設備に損害を与えたときは、市長の指示に従い、これを原状に回復し、又は賠償しなければならない。

(指定管理者の指定等)

第14条　施設の管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第3項の規定により指定管理者に行わせるものとする。ただし、次項の申請がなかったとき又は第4項に規定する審査の結果、指定できるものがなかったときは、この限りでない。

(指定管理者の指定等の告示)

第15条　市長は、指定管理者の指定をしたとき又はその指定を取り消し、若しくは期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命じたときは、その旨を告示しなければならない。

(指定管理者による管理の基準)

第16条　指定管理者の行う施設の管理の基準は、次のとおりとする。

(指定管理者の業務)

第17条　施設の管理に係る指定管理者の業務は、次のとおりとする。この場合において、第4条から第8条までの規定中「市長」とあるのは「指定管理者」と読み替えるものとする。

(事業報告書の提出)

第18条　指定管理者は、毎年度終了後、市長が定める日までに、次に掲げる事項を記載した事業報告書を市長に提出しなければならない。年度の途中において法第244条の2第11項の規定に基づき指定を取り消されたときも、同様とする。

(補則)

第19条　この条例の実施に関し必要な事項は、規則で定める。