○北上市下水道条例

平成7年12月22日

条例第43号

目次

第1章 総則(第1条―第3条)

第1章の2 公共下水道の構造の基準等(第3条の2―第3条の7)

第2章 排水設備の設置等(第4条―第6条)

第3章 指定工事店及び排水設備工事(第7条―第17条)

第4章 公共下水道の使用(第18条―第27条)

第5章 雑則(第28条―第33条)

第6章 罰則(第34条・第35条)

附則

第1章 総則

(平19条例12・章名追加)

(趣旨)

第1条 この条例は、市が設置する公共下水道の構造の基準及び維持管理について、下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)その他の法令で定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(平24条例45・一部改正)

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 下水 法第2条第1号に規定する下水をいう。

(2) 汚水 法第2条第1号に規定する汚水をいう。

(3) 公共下水道 法第2条第3号に規定する公共下水道をいう。

(4) 流域下水道 法第2条第4号に規定する流域下水道をいう。

(5) 排水設備 法第10条第1項に規定する排水設備をいう。

(6) 特定施設 法第11条の2第2項に規定する特定施設をいう。

(7) 除害施設 法第12条第1項に規定する除害施設をいう。

(8) 特定事業場 法第12条の2第1項に規定する特定事業場をいう。

(9) 製造業 統計法(平成19年法律第53号)第2条第9項に規定する統計基準として総務大臣が公示した日本標準産業分類の「E製造業」に属する事業をいう。

(10) 使用者 汚水を公共下水道に排除してこれを使用する者をいう。

(11) 水道及び給水装置 それぞれ水道法(昭和32年法律第177号)第3条第1項に規定する水道及び同条第9項に規定する給水装置をいう。

(12) 使用月 下水道使用料徴収の便宜上区分されたおおむね1月の期間をいう。

(平12条例50・平19条例12・平20条例34・平21条例10・一部改正)

(設置)

第3条 市が設置する公共下水道は、次のとおりとする。

(1) 岩手県北上川上流流域下水道に接続する公共下水道

(2) 次の区域のうち法第9条第1項の規定により公示した区域を処理区域として、当該区域内の主として工場又は事業場から排出される下水を、市が設置する終末処理場において処理する公共下水道(以下「特定公共下水道」という。)

 北工業団地の一部

 飯豊25地割の一部

 村崎野のうち25地割の全部及び21地割から24地割までの一部

 成田26地割の一部

 二子町のうち秋子沢、渋谷、十文字及び坊舘の一部

(平19条例12・一部改正)

第1章の2 公共下水道の構造の基準等

(平24条例45・追加)

(公共下水道の構造の基準)

第3条の2 法第7条第2項に規定する条例で定める公共下水道の構造の基準は、次条から第3条の6までに定めるところによる。

(平24条例45・追加)

(排水施設及び処理施設に共通する構造の基準)

第3条の3 排水施設及び処理施設(これを補完する施設を含む。第3条の5において同じ。)に共通する構造の基準は、次のとおりとする。

(1) 堅固で耐久力を有する構造とすること。

(2) コンクリートその他の耐水性の材料で造り、かつ、漏水及び地下水の侵入を最小限度のものとする措置が講ぜられていること。ただし、雨水を排除すべきものについては、多孔管その他雨水を地下に浸透させる機能を有するものとすることができる。

(3) 屋外にあるもの(生活環境の保全又は人の健康の保護に支障が生ずるおそれのないものとして別に定めるものを除く。)にあっては、覆い又は柵の設置その他下水の飛散を防止し、及び人の立入りを制限する措置が講ぜられていること。

(4) 下水の貯留等による腐食するおそれのある部分にあっては、ステンレス鋼その他の腐食しにくい材料で造り、又は腐食を防止する措置が講ぜられていること。

(5) 地震によって下水の排除及び処理に支障が生じないよう地盤の改良、可とう継手の設置その他の別に定める措置が講ぜられていること。

(平24条例45・追加)

(排水施設の構造の基準)

第3条の4 排水施設の構造の基準は、前条に定めるもののほか、次のとおりとする。

(1) 排水管の内径及び排水きょの断面積は、第5条に定める数値を下回らないものとし、かつ、計画下水量に応じ、排除すべき下水を支障なく流下させることができるものとすること。

(2) 流下する下水の水勢により損傷するおそれのある部分にあっては、減勢工の設置その他水勢を緩和する措置が講ぜられていること。

(3) 暗きょその他の地下に設ける構造の部分で流下する下水により気圧が急激に変動する箇所にあっては、排気口の設置その他気圧の急激な変動を緩和する措置が講ぜられていること。

(4) 暗きょである構造の部分の下水の流路の方向又は勾配が著しく変化する箇所その他管きょの清掃上必要な箇所にあっては、マンホールを設けること。

(5) ます又はマンホールには、蓋(汚水を排除すべきます又はマンホールにあっては、密閉することができる蓋)を設けること。

(平24条例45・追加)

(処理施設の構造の基準)

第3条の5 第3条の3に定めるもののほか、処理施設(終末処理場であるものに限る。第2号において同じ。)の構造の基準は、次のとおりとする。

(1) 脱臭施設の設置その他臭気の発散を防止する措置が講ぜられていること。

(2) 汚泥処理施設は、汚泥の処理に伴う排気、排液又は残さい物により生活環境の保全又は人の健康の保護に支障が生じないよう別に定める措置が講ぜられていること。

(平24条例45・追加)

(適用除外)

第3条の6 前3条の規定は、次に掲げる公共下水道については適用しない。

(1) 工事を施行するために仮に設けられる公共下水道

(2) 非常災害のために必要な応急措置として設けられる公共下水道

(平24条例45・追加)

(終末処理場の維持管理)

第3条の7 法第21条第2項の規定による終末処理場の維持管理は、次に定めるところにより行うものとする。

(1) 活性汚泥を使用する処理方法によるときは、活性汚泥の解体又は膨化を生じないようにエアレーションを調節すること。

(2) 沈砂池又は沈殿池のどろために砂、汚泥等が満ちたときは、速やかにこれを除去すること。

(3) 急速ろ過法によるときは、ろ床が詰まらないように定期的にその洗浄等を行うとともに、ろ材が流出しないように水量又は水圧を調節すること。

(4) 前3号のほか、施設の機能を維持するために必要な措置を講ずること。

(5) 臭気の発散及び蚊、はえ等の発生の防止に努めるとともに、構内の清潔を保持すること。

(6) 前号のほか、汚泥処理施設には、汚泥の処理に伴う排気、排液又は残さい物により生活環境の保全又は人の健康の保護に支障が生じないよう別に定める措置を講ずること。

(平24条例45・追加)

第2章 排水設備の設置等

(平19条例12・章名追加)

(排水設備の設置義務)

第4条 公共下水道の供用開始の日において排水設備を設置すべき者は、当該日から6月以内に当該排水設備を設置しなければならない。ただし、市長が特別な理由があると認めたときは、この限りでない。

(排水設備の接続方法等)

第5条 排水設備の新設、増設又は改築(以下「新設等」という。)を行おうとするときは、次に定めるところによらなければならない。

(1) 公共下水道に汚水を流入させるために設ける排水設備は、公共下水道の公共ますその他の排水施設又は他の排水設備(以下この条において「公共ます等」という。)で汚水を排除すべきものに固着させること。

(2) 排水設備を公共ます等に固着させるときは、公共下水道の施設の機能を妨げ、又はその施設を損傷するおそれのない箇所及び工事の実施方法で市長が別に定めるものによること。

(3) 汚水を排除すべき排水管の内径及び勾配は、市長が特別の理由があると認めた場合を除き、次の表に定めるところによるものとし、排水きょの断面積は、同表の左欄の区分に応じそれぞれ同表の中欄に掲げる内径の排水管と同程度以上の流下能力のあるものとすること。ただし、一の建築物から排除される汚水の一部を排除すべき排水管で延長が3メートル以下のものの内径は、75ミリメートル以上とすることができる。

排水人口

(単位 人)

排水管の内径

(単位 ミリメートル)

勾配

150未満

100以上

100分の2以上100分の10未満

150以上300未満

125以上

100分の1.7以上100分の8未満

300以上500未満

150以上

100分の1.5以上100分の6.5未満

500以上

200以上

100分の1.2以上100分の4.5未満

2 工場又は事業場から事業に伴う廃水を含む汚水を排除する場合の配水管の内径及び勾配は、前項第3号の規定にかかわらず、市長が特別の理由があると認めた場合を除き、平均的な1日当たりの排水量に応じ次の表に定めるところによるものとし、排水きょの断面積は、同表の左欄の区分に応じそれぞれ同表の中欄に掲げる内径の排水管と同程度以上の流下能力のあるものとすること。ただし、一の建築物から排除される汚水の一部を排除すべき排水管で延長が3メートル以下のものの内径は、75ミリメートル以上とすることができる。

排水量

(単位 立方メートル)

排水管の内径

(単位 ミリメートル)

勾配

500未満

100以上

100分の2以上100分の10未満

500以上1,000未満

150以上

100分の1.5以上100分の6.5未満

1,000以上2,000未満

200以上

100分の1.2以上100分の4.5未満

2,000以上4,000未満

250以上

100分の1以上100分の3.4未満

4,000以上6,000未満

300以上

6,000以上8,000未満

350以上

8,000以上10,000未満

400以上

10,000以上

450以上

(平24条例30・一部改正)

(排水設備等の計画の確認)

第6条 排水設備又は法第24条第1項の規定によりその設置について許可を受けるべき排水施設(以下これらを「排水設備等」という。)の新設等を行おうとする者は、あらかじめ、その計画が排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定に適合するものであることについて、市長が別に定めるところにより、申請書に必要な書類を添付して提出し、確認を受けなければならない。

2 前項の申請者は、同項の申請書及びこれに添付した書類に記載した事項を変更しようとするときは、あらかじめ、その変更について書面により届け出て、同項の規定による市長の確認を受けなければならない。ただし、排水設備の構造に影響を及ぼすおそれのない変更にあっては、その旨を市長に届け出ることをもって足りる。

(平19条例12・平24条例30・一部改正)

第3章 指定工事店及び排水設備工事

(平19条例12・章名追加)

(指定工事店の指定)

第7条 排水設備等の新設等の工事は、市長が排水設備等の工事に関し技能を有する者として指定した業者(以下「指定工事店」という。)でなければ、行ってはならない。

2 前項に規定する指定の有効期間は、5年とする。ただし、市長は、特別の理由があると認めたときは、その有効期間を5年未満の期間とすることができる。

3 前項の有効期間満了に際し、引き続き指定工事店としての指定を受けようとするときは、指定の更新を受けなければならない。

(平19条例12・一部改正)

(指定の申請)

第8条 前条第1項の指定を受けようとする者は、市長が別に定めるところにより、次に掲げる図書を添付して市長に申請しなければならない。

(1) 住民票記載事項証明書又は印鑑登録証明書(法人にあっては、当該法人の登記事項証明書、定款の写し及び代表者の住民票記載事項証明書又は印鑑登録証明書)

(2) 次条第1項第4号アからまでのいずれにも該当しない者であることを誓約する書類(法人にあっては、役員全員の同号アからまでのいずれにも該当しない者であることを誓約する書類)

(3) 排水設備等の工事の事業を行う事業所(以下「事業所」という。)の写真、平面図及び付近の見取図

(4) 専属する排水設備工事責任技術者(公益財団法人岩手県下水道公社の排水設備工事責任技術者名簿に登録されている者をいう。以下同じ。)の名簿、当該排水設備工事責任技術者に係る排水設備工事責任技術者証の写し及び当該排水設備工事責任技術者との雇用関係を証する書類

(5) 設備器材の調書

(6) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

2 前条第3項の指定の更新を受けようとする者は、規則で定めるところにより、前項第2号第4号及び第6号に掲げる書類を添付して市長に申請しなければならない。

(平19条例12・追加、平24条例17・平24条例30・令2条例8・一部改正)

(指定の基準等)

第9条 市長は、前条の規定による申請をした者が次の各号のいずれにも適合していると認めたときは、第7条第1項に規定する指定をしなければならない。

(1) 県内に事業所を有する者であること。

(2) 事業所に専属する排水設備工事責任技術者を1人以上置く者であること。

(3) 事業所に市長が別に定める排水設備等の工事を行うための設備及び器材を有する者であること。

(4) 次のからまでのいずれにも該当しない者であること。

 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

 第15条の規定に基づき工事店の指定を取り消され、その取消しの日から2年を経過しない者

 その業務に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者

 精神の機能の障害により排水設備等の新設等の工事の事業を適正に営むに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適正に行うことができない者

 法人であって、その役員のうちにからまでのいずれかに該当する者があるもの

2 市長は、第7条第1項の指定をしたときは、遅滞なくその旨を告示しなければならない。

(平19条例12・追加、平24条例17・平24条例30・令2条例8・一部改正)

(指定を受けたことを証する書面の交付等)

第10条 市長は、第7条第1項の指定をしたときは、当該指定をしたことを証する市長が別に定める書面及び排水設備工事店指定証(以下「指定証」という。)を当該指定を受けた者に交付するものとする。

2 第7条第1項の指定を受けた者は、交付を受けた指定証を事業所内の見やすい所に掲げなければならない。

(平19条例12・追加、平24条例30・一部改正)

(指定工事店の責務)

第11条 指定工事店は、法令、条例及び市長が別に定めるところにより、誠実に排水設備等の工事を施行しなければならない。

2 指定工事店は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1) 排水設備等の工事の申込みを受けたときは、正当な理由がない限り、これを拒んではならないこと。

(2) 排水設備等の工事の全部又は大部分を一括して第三者に委託し、又は請け負わせてはならないこと。

(3) 指定工事店としての自己の名義を他の者に貸与してはならないこと。

(4) 災害等の緊急時に、排水設備等の復旧に関して市長から協力の要請があったときは、これに協力するよう努めなければならないこと。

(平19条例12・追加、平24条例30・一部改正)

(指定工事店の変更等の届出)

第12条 指定工事店は、次の各号のいずれかに該当したときは、市長が別に定めるところにより、直ちに届け出なければならない。

(1) 名称又は組織に変更があったとき。

(2) 代表者に異動があったとき。

(3) 事業所を移転したとき。

(4) 専属する排水設備工事責任技術者に異動があったとき。

2 指定工事店は、第9条第1項各号に適合しなくなったとき、又は排水設備等の工事の事業を廃止し、休止し、若しくは再開したときは、市長が別に定めるところにより、直ちに届け出なければならない。

3 第9条第2項の規定は、第1項(第4号を除く。)及び前項の場合について準用する。

(平19条例12・追加、平24条例17・平24条例30・一部改正)

(指定証の返納)

第13条 指定工事店は、第9条第1項各号に適合しなくなったとき、又は排水設備等の工事の事業を廃止したときは、速やかに第10条第1項の規定により交付を受けた指定証を市長に返納しなければならない。

(平19条例12・追加)

(報告又は資料の提出)

第14条 市長は、指定工事店に対し、当該指定工事店が施行した排水設備等の工事に関し必要な報告又は資料の提出を求めることができる。

(平19条例12・追加)

(指定の取消し等)

第15条 市長は、指定工事店が次の各号のいずれかに該当したときは、第7条第1項の指定を取り消し、又は期間を定めて、同条に規定する指定の効力を停止することができる。

(1) 第9条第1項各号に適合しなくなったとき。

(2) 第11条(第2項第4号を除く。)の規定に違反したとき。

(3) 第12条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。

(4) 第17条第2項の規定による市長の求めに対し、正当な理由なくこれに応じないとき。

(5) 前条の規定による市長の求めに対し、正当な理由なくこれに応ぜず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をしたとき。

(6) その施行する排水設備等の工事が公共下水道の施設の機能に障害を与え、又は与えるおそれが大きいとき。

(7) 不正の手段により第7条第1項の指定を受けたとき。

2 第9条第2項及び第13条の規定は、前項の場合について準用する。

(平19条例12・追加)

(排水設備工事責任技術者の職務等)

第16条 指定工事店に専属する排水設備工事責任技術者は、次に掲げる職務を誠実に行わなければならない。

(1) 排水設備等の工事に関する技術上の管理

(2) 排水設備等の工事に従事する者の技術上の指導監督

(3) 排水設備等の工事に係る排水設備等の構造及び材料が法令等に規定する基準に適合していることの確認

2 排水設備工事責任技術者は、排水設備工事責任技術者証を携帯し、関係人からの請求があったときは、これを提示しなければならない。

(平19条例12・追加、平24条例17・一部改正)

(排水設備等の工事の検査)

第17条 排水設備等の新設等を行った者は、その工事を完了したときは、工事の完了した日から5日以内にその旨を市長に届け出て、その工事が排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定に適合するものであることについて、市の職員の検査を受けなければならない。

2 市長は、前項に規定する排水設備等の検査を行うときは、当該排水設備等の工事を施行した指定工事店に対し、当該指定工事店に専属する排水設備工事責任技術者を当該検査に立ち会わせることを求めることができる。

3 第1項の検査をする職員は、同項の検査をした場合において、その工事が排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定に適合していると認めたときは、当該排水設備等の新設等を行った者に対し、検査済証を交付するものとする。

(平19条例12・旧第8条繰下・一部改正、平24条例17・一部改正)

第4章 公共下水道の使用

(平19条例12・章名追加)

(下水道施設の維持に係る除害施設の設置等)

第18条 法第12条第1項の規定により、次に定める基準に適合しない下水を継続して排除して公共下水道を使用する者は、除害施設を設け、又は必要な措置をしなければならない。

(1) 温度 45度未満

(2) 水素イオン濃度 水素指数5を超え9未満

(3) ノルマルヘキサン抽出物質含有量

 鉱油類含有量 1リットルにつき5ミリグラム以下

 動植物油脂類含有量 1リットルにつき30ミリグラム以下

(4) よう素消費量 1リットルにつき220ミリグラム未満

2 前項の規定は、公共下水道に排除する下水の1日当たりの平均的な排水量が50立方メートル未満である使用者には、適用しない。

(平19条例12・追加)

(特定事業場からの下水の排除の制限)

第19条 特定事業場から下水を排除して公共下水道を使用する者は、法第12条の2第3項及び第5項の規定により、次に定める基準に適合しない水質の下水を排除してはならない。

(1) アンモニア性窒素、亜硝酸性窒素及び硝酸性窒素含有量 1リットルにつき380ミリグラム未満

(2) 水素イオン濃度 水素指数5を超え9未満

(3) 生物化学的酸素要求量 1リットルにつき5日間に600ミリグラム未満

(4) 浮遊物質量 1リットルにつき600ミリグラム未満

(5) ノルマルヘキサン抽出物質含有量

 鉱油類含有量 1リットルにつき5ミリグラム以下

 動植物油脂類含有量 1リットルにつき30ミリグラム以下

2 公共下水道の使用者が製造業又はガス供給業である場合の前項の規定の適用については、同項第2号中「5を超え9未満」とあるのは「5.7を超え8.7未満」と、同項第3号及び第4号中「600ミリグラム未満」とあるのは「300ミリグラム未満」と読み替えるものとする。

(平19条例12・旧第9条繰下・一部改正)

(水質保全に係る除害施設の設置等)

第20条 法第12条の11第1項の規定により、次に定める基準に適合しない下水(法第12条の2第1項又は第5項の規定により公共下水道に排除してはならないこととされるものを除く。)を継続して排除して公共下水道を使用する者は、除害施設を設け、又は必要な措置をしなければならない。

(1) 下水道法施行令(昭和34年政令第147号。以下「政令」という。)第9条の10で準用する政令第9条の4第1項各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める基準

(2) アンモニア性窒素、亜硝酸性窒素及び硝酸性窒素含有量 1リットルにつき380ミリグラム未満

(3) 温度 45度未満

(4) 水素イオン濃度 水素指数5を超え9未満

(5) 生物化学的酸素要求量 1リットルにつき5日間に600ミリグラム未満

(6) 浮遊物質量 1リットルにつき600ミリグラム未満

2 公共下水道の使用者が製造業又はガス供給業である場合の前項の規定の適用については、同項第3号中「45度未満」とあるのは「40度未満」と、同項第4号中「5を超え9未満」とあるのは「5.7を超え8.7未満」と、同項第5号及び第6号中「600ミリグラム未満」とあるのは「300ミリグラム未満」と読み替えるものとする。

3 第18条第2項の規定は、前項の場合について準用する。この場合において、同項中「前項」とあるのは「第20条第1項」と、「下水の」とあるのは「下水(第1項第1号(政令第9条の4第1項第1号から第26号まで及び第33号に掲げる物質に限る。)並びに第2号に掲げる物質に係る下水を除く。)の」と読み替えるものとする。

(平19条例12・旧第10条繰下・一部改正)

(水質管理責任者)

第21条 除害施設又は特定施設を設置した者は、その維持管理に関する業務を行う水質管理責任者を選任し、遅滞なく、その旨を市長に届け出なければならない。

(平19条例12・旧第11条繰下)

(除害施設の設置等の届出)

第22条 除害施設を設置し、休止し、又は廃止しようとする者は、市長が別に定めるところによりあらかじめ、その旨を届け出なければならない。届け出た事項を変更しようとするときも、同様とする。

(平19条例12・旧第12条繰下・一部改正、平24条例30・一部改正)

(排除の停止又は制限)

第23条 市長は、使用者の公共下水道への汚水の排除が次の各号の一に該当するときは、排除を停止させ、又は制限することができる。

(1) 公共下水道を損傷するおそれがあるとき。

(2) 公共下水道の機能を阻害するおそれがあるとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が管理上必要があると認めるとき。

(平19条例12・旧第13条繰下)

(使用開始等の届出)

第24条 使用者が公共下水道の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は現に休止しているその使用を再開しようとするときは、当該使用者は、あらかじめ、その旨を市長に届け出なければならない。

2 使用者が水道事業の管理者(地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第7条に規定する管理者をいう。)に対し水道の使用の申込み、中止又は変更に関する届出をしたときは、前項の届出があったものとみなす。

(平19条例12・旧第14条繰下、平25条例42・一部改正)

(使用料)

第25条 市は、公共下水道の使用について、使用者から使用料を徴収する。

2 使用料は、毎使用月の翌月の末日までに納入しなければならない。

(平19条例12・旧第15条繰下)

(使用料の算定方法)

第26条 使用料の額は、毎使用月において使用者が排除した汚水の量に応じ、次の表に定めるところにより算出した合計額(1円未満の端数は切り捨てる。)とする。

(1) 次号以外の使用者

区分

単位

使用料

一般用

浴場用

基本使用料

10立方メートルまで

1,742.4

1,742.4

超過使用料(1立方メートル当たり加算額)

10立方メートルを超え20立方メートルまで

167.2

107.8

20立方メートルを超え30立方メートルまで

173.8

30立方メートルを超え50立方メートルまで

204.6

50立方メートルを超えるもの

246.4

備考 浴場用とは、公衆浴場の確保のための特別措置に関する法律(昭和56年法律第68号)第2条に規定する公衆浴場の用に供する用途をいう。

(2) 特定公共下水道の使用者で工場又は事業場の汚水を排除する使用者

区分

単位

使用料

基本使用料

100立方メートルまで

8,052

超過使用料(1立方メートル当たり加算額)

水量割

 

33

水質割

生物化学的酸素要求量が1リットルにつき100ミリグラムを超えるものについて100ミリグラムを超える50ミリグラムごと

7.7

浮遊物質が1リットルにつき100ミリグラムを超えるものについて100ミリグラムを超える50ミリグラムごと

7.7

2 使用者が排除した汚水の量の算定は、次の各号の定めるところによる。

(1) 水道水を排除した場合は、水道の使用水量とする。

(2) 水道水以外の水を排除した場合は、その使用水量とし、当該使用水量は使用者の使用の態様を勘案して市長が認定する。

(3) 工場又は事業場で、その営業に伴い使用する水の量がその営業に伴い公共下水道に排除する汚水の量と著しく異なるものを営む使用者は、毎使用月、その使用月に公共下水道に排除した汚水の量及びその算出の根拠を記載した申告書を、その使用月の末日から起算して5日以内に市長に提出するものとし、この場合においては、前2号の規定にかかわらず、市長は、その申告書の記載内容を勘案してその使用者の排除した汚水の量を認定する。

3 使用者は、前項第2号及び第3号の汚水の量を算定するため、市長の確認を受けて計量装置を設置することができる。

4 第1項第2号の水質割超過使用料を算出するための水質は、下水道法施行規則(昭和42年建設省令第37号)第15条に規定する方法により市長が測定した結果による。

5 使用者が使用月の中途において公共下水道の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は現に休止しているその使用を再開したときは、当該使用月の使用料は、1使用月として算定する。ただし、その使用日数が15日以下の場合で、その排除した汚水の量が5立方メートル以下の場合の第1項第1号の基本使用料は、871.2円として算出する。

(平9条例19・一部改正、平19条例12・旧第16条繰下、平19条例27・平25条例42・平26条例27・平31条例9・一部改正)

(資料の提出)

第27条 市長は、使用料を算出するために必要な限度において、使用者から資料の提出を求めることができる。

(平19条例12・旧第17条繰下)

第5章 雑則

(平19条例12・章名追加)

(改善命令)

第28条 市長は、公共下水道の管理上必要があると認めるときは、排水設備又は除害施設の設置者若しくは使用者に対し、期限を定めて、排水設備又は除害施設の構造若しくは使用の方法の改善を命ずることができる。

(平19条例12・旧第18条繰下)

(行為の許可)

第29条 法第24条第1項の規定により公共下水道に施設又は工作物その他の物件を設けようとする者は、次の各号に掲げる図面を添付して市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(1) 施設又は工作物その他の物件(排水設備を除く。以下「物件」という。)を設ける場所を表示した平面図

(2) 物件の配置及び構造を表示した図面

(平19条例12・旧第19条繰下・一部改正)

(許可を要しない軽微な変更)

第30条 法第24条第1項の条例で定める軽微な変更は、公共下水道の施設の機能を妨げ、又はその施設を損傷するおそれのない物件の同項の許可を受けて設けた物件(地上に存する部分に限る。)に対する添加であって、同項の許可を受けた者が当該物件の設置の目的に付随して行うものとする。

(平19条例12・旧第20条繰下)

(手数料)

第31条 市は、指定工事店の指定について、指定を受けようとする者から次の手数料を徴収する。

(1) 新規指定 1件につき3万円

(2) 指定の更新 1件につき2万円

2 前項の手数料は、指定の際に徴収する。

3 既納の手数料は返還しない。

(平19条例12・旧第21条繰下、平19条例27・一部改正)

(使用料の減免)

第32条 市長は、公益上その他特別の事情があると認めたときは、この条例で定める使用料を減免することができる。

(平19条例12・旧第22条繰下)

(補則)

第33条 この条例の実施に関し必要な事項は、市長が定める。

(平19条例12・旧第23条繰下、平19条例28・一部改正)

第6章 罰則

(平19条例12・章名追加)

(罰則)

第34条 次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の過料に処する。

(1) 第6条第1項又は第2項の規定による確認を受けないで排水設備等の新設等を行った者

(2) 第7条第1項の規定に違反して排水設備等の新設等の工事を実施した者

(3) 排水設備等の新設等を行って第17条第1項の規定による届出を同項に規定する期間に行わなかった者

(4) 第18条又は第20条の規定に違反した使用者

(5) 第24条の規定による届出を怠った者

(6) 第27条の規定による資料の提出を求められてこれを拒否し、又は怠った者

(7) 第28条に規定する命令に違反した者

(8) 第6条第1項及び第29条の規定による申請書若しくは図書、第6条第2項本文第22条及び第24条の規定による届出書、第26条第2項第3号の規定による申告書又は第27条の規定による資料で不実の記載のあるものを提出した申請者、届出者、申告者若しくは資料の提出者

(平12条例13・一部改正、平19条例12・旧第24条繰下・一部改正)

第35条 詐欺その他不正の行為により、使用料等の徴収を免れた者に対しては、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

(平12条例13・全改、平19条例12・旧第25条繰下)

(施行期日)

1 この条例は、平成8年4月1日から施行する。

(北上市特定公共下水道条例の廃止)

2 北上市特定公共下水道条例(平成3年北上市条例第152号)は、廃止する。

(経過措置)

3 この条例の施行前に改正前の北上市下水道条例及び北上市特定公共下水道条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれ改正後の北上市下水道条例の相当する規定によりなされたものとみなす。

4 改正後の北上市下水道条例の使用料に関する規定は、施行日の属する使用月以後の使用料について適用し、同使用月前の使用料については、なお従前の例による。施行日の属する使用月の途中で使用を休止又は廃止した場合における使用料についても、なお従前の例による。

(平成9年条例第19号)

1 この条例は、平成9年4月1日から施行する。

2 改正後の北上市下水道条例の規定にかかわらず、施行日前から継続して使用している公共下水道の使用で、平成9年4月30日までの間に額が確定する使用料については、なお従前の例による。

(平成12年条例第13号)

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(平成12年条例第50号)

この条例は、平成13年1月6日から施行する。

(平成19年条例第12号)

(施行期日)

1 この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(北上市汚水処理施設条例の一部改正)

2 北上市汚水処理施設条例(平成7年北上市条例第44号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(平成19年条例第27号)

(施行期日)

1 この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の北上市下水道条例及び北上市汚水処理施設条例の規定にかかわらず、施行日前から継続して使用している公共下水道及び汚水処理施設の使用で、平成20年4月30日までの間に額が確定する使用料については、なお従前の例による。

3 この条例の施行前にされた申請に基づく北上市下水道条例の指定工事店の指定の手数料については、なお従前の例による。

(平成19年条例第28号)

(施行期日)

1 この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現に附則第6項の規定による改正前の北上市下水道条例、附則第7項の規定による改正前の北上市公共下水道事業受益者負担条例及び附則第10項の規定による改正前の北上市公共下水道区域外流入条例の規定に基づいて行った処分、届出その他の行為は、それぞれこの条例による改正後の北上市下水道条例、改正後の北上市公共下水道事業受益者負担条例及び改正後の北上市公共下水道区域外流入条例の規定に基づいて行った処分、届出その他の行為とみなす。

(平成20年条例第34号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成21年条例第10号)

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(平成24年条例第17号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際、現に交付されている排水設備責任技術者証は、改正後の北上市下水道条例第8条第1項第4号及び第16条第2項の排水設備工事責任技術者証とみなす。

(平成24年条例第30号)

この条例は、平成24年7月9日から施行する。

(平成24年条例第45号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の北上市下水道条例の規定は、この条例の施行の日以後に設置する施設について適用し、同日前に設置された施設については、なお従前の例による。

(平成25年条例第42号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の北上市下水道条例及び北上市汚水処理施設条例の規定にかかわらず、施行日前から継続して使用している公共下水道及び汚水処理施設の使用で、平成26年4月30日までの間に額が確定する使用料については、なお従前の例による。

(平成26年条例第27号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成31年条例第9号)

(施行期日)

1 この条例は、平成31年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の条例に規定する使用料、手数料及び利用料金(以下「使用料等」という。)は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に使用申請する施設の使用料等から適用し、施行日前に使用申請した施設の使用料等については、なお従前の例による。

3 前項の規定にかかわらず、施行日前から継続して使用している牧野、農業集落排水、公共下水道及び汚水処理施設の使用で、平成31年10月31日までの間に額が確定する使用料並びに平成31年10月分の利用料金として納付する貸研究工場棟の利用料金については、なお従前の例による。

4 この条例による改定に係る事前手続は、施行日前においても行うことができる。

(令和2年条例第8号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行前に改正前の北上市下水道条例によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれ改正後の北上市下水道条例の相当する規定によりなされたものとみなす。

北上市下水道条例

平成7年12月22日 条例第43号

(令和2年3月12日施行)

体系情報
第12編 公営企業/第6章 下水道
沿革情報
平成7年12月22日 条例第43号
平成9年3月31日 条例第19号
平成12年2月4日 条例第13号
平成12年12月25日 条例第50号
平成19年3月26日 条例第12号
平成19年12月25日 条例第27号
平成19年12月25日 条例第28号
平成20年6月26日 条例第34号
平成21年3月26日 条例第10号
平成24年3月8日 条例第17号
平成24年6月28日 条例第30号
平成24年12月20日 条例第45号
平成25年12月24日 条例第42号
平成26年12月22日 条例第27号
平成31年3月22日 条例第9号
令和2年3月12日 条例第8号