○北上市道路占用料徴収条例

平成3年4月1日

条例第156号

(趣旨)

第1条 この条例は、道路法(昭和27年法律第180号。以下「法」という。)第39条の規定による道路占用料(以下「占用料」という。)の徴収に関し必要な事項を定めるものとする。

(占用料の額)

第2条 占用料の額は、別表占用料の欄に定める金額に、法第32条第1項又は第3項の規定により許可をした占用の期間(電線共同溝の整備等に関する特別措置法(平成7年法律第39号)第2条第3項に規定する電線共同溝に係る占用料にあっては、同法第10条、第11条第1項又は第12条第1項の規定に基づき許可をした占用することができる期間(当該許可又は当該協議に係る電線共同溝への電線の敷設工事を開始した日が当該許可をした日と異なる場合には、当該敷設工事を開始した日から当該占用することができる期間の末日までの期間)。以下同じ。)に相当する期間を同表占用料の単位の欄に定める期間で除して得た数を乗じて得た額(その額が100円に満たない場合にあっては、100円)とする。ただし、当該占用の期間が翌年度以降にわたる場合においては、同表占用料の欄に定める金額に、各年度における占用の期間に相当する期間を同表占用料の単位の欄に定める期間で除して得た数を乗じて得た額(その額が100に満たない場合にあっては、100円)の合計額とする。

(平9条例21・全改、平12条例14・平27条例36・一部改正)

(占用料の特例)

第3条 市長は、占用物件又は施設が公共の用に供されるとき、又はその他特別の事情があると認めるときは、前条の規定にかかわらず、同条に規定する額の範囲内において別に占用料の額を定め、又は徴収しないことができる。

(平20条例22・一部改正)

(占用料の還付)

第4条 占用料で既に納めたものは返還しない。ただし、市長が法第71条第2項の規定により許可を取り消したとき、又は天災、事故により占用ができないと認めるときは、既に納めた占用料の額が当該占用の許可の日から当該占用の取消等の日までの月割りにより算出した占用料の額を超えるときは、その超える額の占用料は還付する。

(平25条例14・一部改正)

(徴収方法)

第5条 道路占用料の徴収方法については、市長が定める。

(督促及び延滞金)

第6条 占用料の督促及び延滞金については、北上市債権管理条例(令和4年北上市条例第6号)の定めるところによる。この場合において、同条例第8条及び附則第4項中「年14.6パーセント」とあるのは「年14.5パーセント」と、「年7.3パーセント」とあるのは「年7.25パーセント」と読み替えるものとする。

(平27条例36・追加、令4条例14・一部改正)

(補則)

第7条 この条例の実施に関し必要な事項は、規則で定める。

(平12条例14・旧第6条繰下、平25条例14・旧第7条繰上、平27条例36・旧第6条繰下)

(罰則)

第8条 詐欺その他不正の行為により、占用料の徴収を免れた者に対しては、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

(平25条例14・追加、平27条例36・旧第7条繰下)

1 この条例は、平成3年4月1日から施行する。

2 この条例の施行前に許可され、この条例の施行以後占用の期間が継続する物件に係る占用料は、すでに徴収した額とする。

(平成9年条例第21号)

1 この条例は、平成9年4月1日から施行する。

2 この条例の施行の際、法第32条第1項若しくは第3項の規定による許可を受け、又は同法第35条の規定による協議が成立して現に存する占用物件(この条例の施行の日以降に当該許可又は当該協議に係る期間が更新された占有物件を含む。以下「既存占用物件」という。)に係る平成9年度以降の各年度の占用料の額は、次項に定めるものを除き、この条例による改正後の北上市道路占用料徴収条例(以下「改正後の条例」という。)第2条又は第3条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる年度の区分に応じ当該各号に定める額とする。ただし、その額が、改正後の条例第2条又は第3条の規定を適用して算定した額を超える場合は、当該改正後の占用料額とする。

(1) 平成9年度 この条例による改正前の北上市道路占用料徴収条例(以下「改正前の条例」という。)第2条又は第3条の規定を適用して算定した当該既存占用物件に係る1年当たりの占用料の額に1.1を乗じて得た額

(2) 平成10年度以降 当該既存占用物件に係る前年度の占用料の額に1.1を乗じて得た額

3 電気事業法(昭和39年法律第170号)第2条第1項第8号に規定する電気事業者、ガス事業法(昭和29年法律第51号)第2条第9項に規定するガス事業者又は電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第12条第1項に規定する第1種電気通信事業者(以下「電気事業者等」という。)から徴収する既存占用物件に係る平成9年度以降の各年度の占用料は、それぞれの電気事業者等ごとに算定するものとし、その額は、改正後の条例第2条又は第3条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる年度の区分に応じ当該各号に定める額とする。ただし、その額が、改正後の占用料額を超える場合は、当該改正後の占用料額とする。

(1) 平成9年度 それぞれの電気事業者等ごとに、改正前の条例第2条又は第3条の規定を適用して算定した当該既存占用物件に係る1年当たりの占用料の合計額に1.1を乗じて得た額

(2) 平成10年度以降 それぞれの電気事業者等ごとに算定した既存占用物件に係る前年度の占用料の額に1.1を乗じて得た額

(平成12年条例第14号)

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(平成20年条例第22号)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(平成25年条例第14号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(平成26年条例第11号)

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(平成27年条例第36号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(平成31年条例第12号)

この条例は、平成31年4月1日から施行する。ただし、別表備考8の改正部分は、平成31年10月1日から施行する。

(令和4年条例第14号)

この条例は、令和4年4月1日から施行する。

別表(第2条関係)

(平9条例21・全改、平20条例22・平25条例14・平26条例11・平27条例36・平31条例12・令4条例14・一部改正)

占用物件

占用料

単位

金額

法第32条第1項第1号に掲げる工作物

第1種電柱

1本につき 1年

480

第2種電柱

730

第3種電柱

980

第1種電話柱

420

第2種電話柱

680

第3種電話柱

930

その他の柱類

42

共架電線その他上空に設ける線類

長さ1メートルにつき 1年

4

地下に設ける電線その他の線類

3

路上に設ける変圧器

1個につき 1年

420

地下に設ける変圧器

占用面積1平方メートルにつき 1年

250

変圧塔その他これに類するもの及び公衆電話所

1個につき 1年

850

郵便差出箱及び信書便差出箱

360

広告塔

表示面積1平方メートルにつき 1年

830

その他のもの

占用面積1平方メートルにつき 1年

850

法第32条第1項第2号に掲げる物件

外径が0.07メートル未満のもの

長さ1メートルにつき 1年

18

外径が0.07メートル以上0.1メートル未満のもの

25

外径が0.1メートル以上0.15メートル未満のもの

38

外径が0.15メートル以上0.2メートル未満のもの

51

外径が0.2メートル以上0.3メートル未満のもの

76

外径が0.3メートル以上0.4メートル未満のもの

100

外径が0.4メートル以上0.7メートル未満のもの

180

外径が0.7メートル以上1メートル未満のもの

250

外径が1メートル以上のもの

510

法第32条第1項第3号及び第4号に掲げる施設

占用面積1平方メートルにつき 1年

850

法第32条第1項第5号に掲げる施設

地下街及び地下室

階数が1のもの

Aに0.005を乗じて得た額

階数が2のもの

Aに0.008を乗じて得た額

階数が3以上のもの

Aに0.010を乗じて得た額

上空に設ける通路

420

地下に設ける通路

250

その他のもの

850

法第32条第1項第6号に掲げる施設

祭礼、縁日その他の催し(以下「祭礼等」という。)に際し、一時的に設けるもの

占用面積1平方メートルにつき 1日

8

その他のもの

占用面積1平方メートルにつき 1月

83

道路法施行令(昭和27年政令第479号。以下「政令」という。)第7条第1号に掲げる物件

看板(アーチであるものを除く。)

一時的に設けるもの

表示面積1平方メートルにつき 1月

83

その他のもの

表示面積1平方メートルにつき 1年

830

標識

1本につき 1年

680

旗ざお

祭礼等に際し、一時的に設けるもの

1本につき 1日

8

その他のもの

1本につき 1月

83

(政令第7条第4号に掲げる工事用施設であるものを除く。)

祭礼等に際し、一時的に設けるもの

その面積1平方メートルにつき 1日

8

その他のもの

その面積1平方メートルにつき 1月

83

アーチ

車道を横断するもの

1基につき 1月

830

その他のもの

420

政令第7条第2号に掲げる物件

占用面積1平方メートルにつき 1年

850

政令第7条第4号に掲げる工事用施設及び同条第5号に掲げる工事用材料

占用面積1平方メートルにつき 1月

83

政令第7条第6号に掲げる仮設建築物及び同条第7号に掲げる施設

85

政令第7条第8号に掲げる施設

トンネルの上又は高架の道路路面下に設けるもの

占用面積1平方メートルにつき 1年

Aに0.019を乗じて得た額

上空に設けるもの

Aに0.023を乗じて得た額

その他のもの

Aに0.033を乗じて得た額

政令第7条第9号に掲げる施設

建築物

Aに0.019を乗じて得た額

その他のもの

Aに0.013を乗じて得た額

政令第7条第11号に掲げる応急仮設建築物

 

トンネルの上又は高架の道路の路面下に設けるもの

Aに0.019を乗じて得た額

上空に設けるもの

Aに0.023を乗じて得た額

その他のもの

Aに0.033を乗じて得た額

政令第7条第12号に掲げる器具

Aに0.033を乗じて得た額

備考

1 第1種電柱とは、電柱(当該電柱に設置される変圧器を含む。以下同じ。)のうち3条以下の電線(当該電柱を設置する者が設置するものに限る。以下この備考1において同じ。)を支持するものを、第2種電柱とは、電柱のうち4条又は5条の電線を支持するものを、第3種電柱とは、電柱のうち6条以上の電線を支持するものをいう。

2 第1種電話柱とは、電話柱(電話その他の通信又は放送の用に供する電線を支持する柱をいい、電柱であるものを除く。以下同じ。)のうち3条以下の電線(当該電話柱を設置する者が設置するものに限る。以下この備考2において同じ。)を支持するものを、第2種電話柱とは、電話柱のうち4条又は5条の電線を支持するものを、第3種電話柱とは、電話柱のうち6条以上の電線を支持するものをいう。

3 共架電線とは、電柱又は電話柱を設置する者以外の者が当該電柱又は電話柱に設置する電線をいう。

4 表示面積とは、広告塔又は看板の表示部分の面積をいう。

5 Aは、近傍類似の土地の時価を表すものとする。

6 表示面積、占用面積若しくは占用物件の面積若しくは長さが0.01平方メートル若しくは0.01メートル未満であるとき、又はこれらの面積若しくは長さに0.01平方メートル若しくは0.01メートル未満の端数があるときは、その全面積若しくは全長又はその端数の面積若しくは長さを切り捨てて計算するものとする。

7 占用料の額が年額で定められている占用物件に係る占用の期間が1年未満であるとき、又はその期間に1年未満の端数があるときは月割をもって計算し、なお、1月未満の端数があるときは1月として計算し、占用料の額が月額で定められている占用物件に係る占用の期間が1月未満であるとき、又はその期間に1月未満の端数があるときは1月として計算するものとする。

8 占用の期間が1月未満のものについての占用料の額は、占用料の欄に定める金額に、当該占用の期間に相当する期間を占用料の単位の欄に定める期間で除して得た数字を乗じて得た額に100分の110を乗じて得た額(その額が100円に満たない場合にあっては、100円)とする。ただし、当該占用の期間が翌年度にわたる場合においては、占用料の欄に定める金額に、各年度における占用の期間に相当する期間を占用料の単位の欄に定める期間で除して得た数を乗じて得た額に100分の110を乗じて得た額(その額が100円に満たない場合にあっては、100円)の合計額とする。

北上市道路占用料徴収条例

平成3年4月1日 条例第156号

(令和4年4月1日施行)

体系情報
第11編 設/第2章
沿革情報
平成3年4月1日 条例第156号
平成9年3月31日 条例第21号
平成12年2月4日 条例第14号
平成20年3月12日 条例第22号
平成25年3月26日 条例第14号
平成26年3月27日 条例第11号
平成27年12月18日 条例第36号
平成31年3月22日 条例第12号
令和4年3月25日 条例第14号