○北上市下水道事業職員の給与の種類及び基準条例

平成3年4月1日

条例第163号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第38条第4項の規定に基づき、下水道事業の職員の給与の種類及び基準を定めるものとする。

(平19条例28・平25条例41・一部改正)

(給与の種類)

第2条 下水道事業の職員(以下「職員」という。)の給与の種類は、給料及び手当とする。

2 給料は、正規の勤務時間による勤務に対する報酬であって、手当を除いた金額とする。

3 手当の種類は、管理職手当、扶養手当、地域手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、特殊勤務手当、寒冷地手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、管理職員特別勤務手当、期末手当、勤勉手当及び災害派遣手当とする。

(平3条例211・平7条例31・平成9条例1・平成13条例4・平18条例1・平19条例28・平25条例41・令4条例41・一部改正)

(給料表)

第3条 給料については、職員の職務の種類に応じ、必要な種類の給料表を設けるものとする。

2 給料表の給料額は、職務の級及び当該職務の級ごとの号給を設けて定めるものとする。

3 給料表の種類、給料表に定める職務の級及び号給の数並びに各職務の級における最低の号給の給料額及び号給間の給料額の差額は、法第38条第2項及び第3項の趣旨に従って定めなければならない。

(管理職手当)

第4条 管理職手当は、管理又は監督の地位にある職員の職のうち、その特殊性に基づき市長が指定するものについて支給する。

(扶養手当)

第5条 扶養手当は、扶養親族のある職員に対して支給する。

2 扶養手当の支給については、次の各号に掲げる者で他に生計の途がなく、主としてその職員の扶養を受けているものを扶養親族とする。

(1) 配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)

(2) 満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子及び孫

(3) 満60歳以上の父母及び祖父母

(4) 満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある弟妹

(5) 重度心身障害者

(平4条例44・平7条例5・一部改正)

(地域手当)

第5条の2 地域手当は、当該地域における民間の賃金水準を基礎とし、当該地域における物価等を考慮して市長が定める地域に在勤する職員に支給する。

(平7条例31・追加、平18条例1・一部改正)

(住居手当)

第6条 住居手当は、次の各号のいずれかに該当する職員に支給する。

(1) 自ら居住するため住宅(貸間を含む。次号において同じ。)を借り受け、家賃(使用料を含む。)を支払っている職員(市長の指定する住宅を貸与され、使用料を支払っている職員その他市長が定める職員を除く。)

(2) 第7条の2の規定により単身赴任手当を支給される職員で、配偶者が居住するための住宅(市長が定める住宅を除く。)を借り受け、家賃を支払っているもの又はこれらのものとの権衡上必要があると認められるものとして市長が定めるもの

(平7条例31・平15条例28・平21条例25・一部改正)

(通勤手当)

第7条 通勤手当は、次の各号に掲げる職員に対して支給する。

(1) 通勤のため交通機関又は有料の道路(以下「交通機関等」という。)を利用してその運賃又は料金(以下「運賃等」という。)を負担することを常例とする職員

(2) 通勤のため自動車その他の用具(以下「自動車等」という。)を使用することを常例とする職員

(3) 通勤のため交通機関等を利用してその運賃等を負担し、かつ、自動車等を使用することを常例とする職員

(単身赴任手当)

第7条の2 公署を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い、住居を移転し、父母の疾病その他の市長が定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員で、当該異動又は公署の移転の直前の住居から当該異動又は公署の移転の直後に在勤する公署に通勤することが通勤距離等を考慮して市長が定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員には、単身赴任手当を支給する。ただし、配偶者の住居から在勤する公署に通勤することが、通勤距離等を考慮して市長が定める基準に照らして困難であると認められない場合は、この限りでない。

2 前項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして市長が定める職員には、同項の規定に準じて、単身赴任手当を支給する。

(平7条例31・追加)

(特殊勤務手当)

第8条 特殊勤務手当は、著しく危険、不快、不健康又は困難な勤務その他著しく特殊な勤務で、給与上特別の考慮を必要とし、かつ、その特殊性を給料で考慮することが適当でないと認められるものに従事する職員に対して支給する。

(寒冷地手当)

第9条 寒冷地手当は、市長が別に定める日に現に在職する職員に対して支給する。

(時間外勤務手当)

第10条 時間外勤務手当は、正規の勤務時間外に勤務を命ぜられた職員に対して、正規の勤務時間をこえて勤務した全時間について支給する。

2 前項の規定にかかわらず、あらかじめ割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この項において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(市長が別に定める時間を除く。)に対して、時間外勤務手当を支給する。

(平7条例5・一部改正)

(休日勤務手当)

第11条 職員には、正規の勤務日が休日等(国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「祝日法による休日」という。)及び12月29日から翌年の1月3日までの日(祝日法による休日を除く。)をいい、代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては、当該休日に代わる代休日をいう。以下同じ。)に当たっても、正規の給与を支給する。

2 休日勤務手当は、休日等(特別の勤務に従事する職員で毎日曜日を週休日(勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ。)と定められている職員以外の職員にあっては、祝日法による休日が週休日に当たるときは、市長が定める日)において正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員に対して、当該勤務した全時間について支給する。

(平7条例5・一部改正)

(夜間勤務手当)

第12条 夜間勤務手当は、正規の勤務時間として午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務することを命ぜられた職員に対して、その間に勤務した全時間について支給する。

(宿日直手当)

第13条 宿日直手当は、宿日直勤務を命ぜられた職員に対して、当該勤務について支給する。

2 前項の勤務は、第10条第11条第2項及び前条の勤務に含まれないものとする。

(管理職員特別勤務手当)

第13条の2 管理職員特別勤務手当は、第4条に規定する職にある職員が、臨時又は緊急の必要その他の公務の運営の必要により週休日又は休日等において勤務する場合に支給する。

(平3条例211・追加、平7条例5・一部改正)

(期末手当)

第14条 期末手当は、6月1日及び12月1日(以下この条においてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する職員に対し、その者の在職期間に応じ、かつ、企業の経営状況を考慮して支給する。これらの基準日前1箇月以内に退職し、又は死亡した職員(市長が定める職員を除く。)についても、同様とする。

(平14条例29・令4条例41・一部改正)

(勤勉手当)

第15条 勤勉手当は、6月1日及び12月1日(以下この条においてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する職員に対し、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の勤務成績に応じ、かつ、企業の経営状況を考慮して支給する。これらの基準日前1箇月以内に退職し、又は死亡した職員(市長が定める職員を除く。)についても、同様とする。

(令4条例41・一部改正)

(災害派遣手当)

第15条の2 災害派遣手当は、災害応急対策又は災害復旧のため、国又は地方公共団体から派遣された職員で住所又は居所を離れて市の区域に滞在することを要するものに対して支給する。

(平9条例1・追加)

(給与の減額)

第16条 職員が勤務しないときは、休日等である場合、休暇による場合その他その勤務しないことにつき特に承認のあった場合を除くほか、その勤務しない1時間につき、勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

2 職員が部分休業(当該職員がその小学校就学の始期に達するまでの子を養育するため1日の勤務時間の一部(2時間を超えない範囲内の時間に限る。)を勤務しないことをいう。)、介護休暇(当該職員が要介護者(配偶者、父母、子、配偶者の父母その他市長が指定する者で負傷、疾病又は老齢により市長が指定する期間にわたり日常生活を営むのに支障があるものをいう。以下同じ。)の介護をするため、勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇をいう。)又は介護時間(当該職員が要介護者の介護をするため、要介護者の各々が当該介護を必要とする一の継続する状態ごとに、市長が指定する期間内において1日の勤務時間の一部につき勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇をいう。)の承認を受けて勤務しない場合には、前項の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、勤務1時間当たりの給料(給料の調整額を含む。)及びこれに対する地域手当その他市長が定める手当を減額した給与を支給する。

3 職員が修学部分休業(職員が大学その他の市長が定める教育施設における修学のため2年を超えない範囲内において市長が指定する期間中、1週間の勤務時間の一部について勤務しないことをいう。)又は高齢者部分休業(職員が市長が定める年齢に達した日後であって、市長が定める日以後、その申請において示した日から当該職員に係る定年退職日(北上市職員の定年等条例(平成3年北上市条例第23号)第2条に規定する定年退職日をいう。)までの期間中、1週間の勤務時間の一部について勤務しないことをいう。)の承認を受けて勤務しない場合には、第1項の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、勤務1時間当たりの給与額を減額した給与を支給する。

(平4条例3・平7条例5・平14条例12・平19条例22・平19条例28・令4条例41・一部改正)

(育児休業の承認を受けた職員の給与)

第16条の2 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条第1項の承認を受けた職員には、育児休業をしている期間については、給与を支給しない。

2 第14条に規定するそれぞれの基準日に育児休業をしている職員のうち、基準日以前6箇月以内の期間において勤務した期間(市長が定めるこれに相当する期間を含む。)がある職員には、前項の規定にかかわらず、当該基準日に係る期末手当を支給する。

3 第15条に規定するそれぞれの基準日に育児休業をしている職員のうち、基準日以前6箇月以内の期間において勤務した期間がある職員には、第1項の規定にかかわらず、当該基準日に係る勤勉手当を支給する。

(平4条例3・追加、平19条例22・平19条例28・令4条例41・一部改正)

(休職者の給与)

第17条 職員が休職にされたときは、市長が別に定めるところにより給与を支給することができる。

(特定の職員についての適用除外)

第18条 第5条第6条第7条の2及び第9条の規定は、育児休業法第18条第1項の規定に基づき採用された職員又は地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定に基づき採用された職員には適用しない。

(平13条例4・追加、平19条例22・平19条例28・令4条例41・一部改正)

(非常勤職員の給与)

第19条 非常勤職員(地方公務員法第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員を除く。)については、他の職員の給与との権衡を考慮し、予算の範囲内で給与を支給する。

(平13条例4・旧第18条繰下、令4条例41・一部改正)

1 この条例は、平成3年4月1日から施行する。

(平13条例26・旧附則・一部改正、平14条例29・旧第1項・一部改正、令4条例41・旧附則・一部改正)

2 当分の間、職員(市長が定める職員を除く。)が60歳に達した日後における最初の4月1日(次項において「特定日」という。)以後の給料月額は、北上市一般職の職員の給与条例(平成3年北上市条例第35号)附則第16項の規定による給料月額を基準として、市長が定めるものとする。

(令4条例41・追加)

3 地方公務員法第28条の2第4項に規定する他の職への降任等をされた職員であって、当該他の職への降任等をされた日(次項において「異動日」という。)の前日から引き続き同一の給料表の適用を受けるもののうち、市長が定める職員には、当分の間、特定日以後、前項の規定による給料月額のほか、北上市一般職の職員の給与条例附則第18項及び第19項の規定を基準として市長が定める方法により算出した額を給料として支給する。

(令4条例41・追加)

4 異動日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(附則第2項の規定の適用を受ける職員に限り、前項に規定する職員を除く。)であって、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるものには、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、市長の定めるところにより、同項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

(令4条例41・追加)

5 前2項の規定による給料を支給される職員以外の附則第2項の規定の適用を受ける職員であって、任用の事情を考慮して当該給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるものには、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、市長の定めるところにより、前2項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

(令4条例41・追加)

(平成3年条例第211号)

(施行期日等)

1 この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、第2条の改正規定、第10条第4項を削る改正規定、第21条の改正規定、第24条の次に1条を加える改正規定、第27条第3項及び第4項の改正規定並びに附則第9項の規定は、平成4年1月1日以後規則で定める日から施行する。

(平成3年規則第198号で平成3年12月26日から施行。ただし、附則第1項ただし書は平成4年1月1日から施行)

(平成4年条例第3号)

(施行期日)

1 この条例は、平成4年4月1日から施行する。

(平成4年条例第44号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第21条第1項の改正規定は平成5年1月1日から、第12条の改正規定及び同条の次に1条を加える改正規定は同年4月1日から施行する。

2 この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項及び第11項において同じ。)による改正後の北上市一般職の職員の給与条例(以下「改正後の条例」という。)の規定及び北上市水道事業職員の給与の種類及び基準条例(平成3年北上市条例第163号)の規定は、平成4年4月1日から適用する。

(水道事業職員の扶養手当に関する経過措置)

15 前項の規定による北上市水道事業職員の給与の種類及び基準条例の改正に伴う水道事業職員の扶養手当に関する経過措置については、北上市一般職の職員の給与条例の適用を受ける職員との均衡を考慮して市長が定める。

(平成7年条例第5号)

(施行期日)

1 この条例は、平成7年4月1日から施行する。

(平成7年条例第31号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第12条及び第12条の2の改正規定、第12条の2の次に1条を加える改正規定、第13条、第15条及び第21条の改正規定並びに附則第10項の規定は、平成8年1月1日から施行する。

(平成9年条例第1号)

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(平成13年条例第4号)

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(平成13年条例第26号)

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の北上市水道事業職員の給与の種類及び基準条例の規定は、平成13年4月1日から適用する。

(平成14年条例第12号)

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(平成14年条例第29号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条、附則第7項、第9項、第10項(北上市水道事業職員の給与の種類及び基準条例(平成3年北上市条例第163号)第14条の改正規定に限る。)、第11項及び第12項の規定は、平成15年4月1日から施行する。

(平成15年条例第28号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条及び附則第7項の規定並びに附則第10項及び第11項のうち調整手当に関する規定は、平成16年4月1日から施行する。

(平成15年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

5 平成15年12月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後の北上市一般職の職員の給与条例(以下この項において「改正後の条例」という。)第25条第2項(同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第4項から第6項まで若しくは第31条第1項から第3項まで、第5項若しくは第8項又は外国の地方公共団体の機関等に派遣される北上市職員の処遇等条例(平成3年北上市条例第31号)第4条第1項又は公益法人等への北上市職員の派遣条例(平成14年北上市条例第5号)第4条の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、次に掲げる額の合計額(規則で定める職員にあっては、第1号に掲げる額。以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は支給しない。

(1) 平成15年4月1日(同月2日から同年12月1日までの間に新たに職員となった者(同年4月1日に在職していた職員で任用の事情を考慮して規則で定めるものを除く。)にあっては、新たに職員となった日(当該日が2以上あるときは、当該日のうち規則で定める日))において職員が受けるべき給料、扶養手当、調整手当、住居手当、初任給調整手当、通勤手当、単身赴任手当(北上市一般職の職員の給与条例第16条第2項に規定する規則で定めるものを除く。)、特地勤務手当(北上市一般職の職員の給与条例第18条の規定による手当を含む。)及び管理職手当の合計額に、100分の1.07を乗じて得た額に、同年4月から施行日の属する月の前月までの月数(同年4月1日から施行日の前日までの期間において在職しなかった期間、給料を支給されなかった期間その他規則で定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して規則で定める月数を減じた月数)を乗じて得た額

(2) 平成15年6月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に100分の1.07を乗じて得た額

6 平成15年4月1日から同年12月1日までの間において北上市水道事業職員の給与の種類及び基準条例(平成3年北上市条例第163号)の適用を受ける者その他の規則で定める者(以下この項において「水道事業職員等」という。)であった者から引き続き新たに職員となった者で任用の事情を考慮して規則で定めるものについては、前項各号に掲げる額に、それぞれ水道事業職員等との権衡を考慮して規則で定める額を加えるものとする。

(北上市水道事業職員の調整手当及び住居手当に関する経過措置)

11 前項の規定による北上市水道事業職員の給与の種類及び基準条例の改正に伴う水道事業職員の調整手当及び住居手当に関する経過措置については、北上市一般職の職員の給与条例の適用を受ける職員との権衡を考慮して管理者が定める。

(平成18年条例第1号)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(平成19年条例第22号)

(施行期日)

1 この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(平成19年条例第28号)

(施行期日)

1 この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(平成21年条例第25号)

(施行期日)

1 この条例は、平成21年12月1日から施行する。

(平成25年条例第41号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(令和4年条例第41号)

(施行期日)

1 この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)附則第4条第1項若しくは第2項、第5条第1項若しくは第3項、第6条第1項若しくは第2項又は第7条第1項若しくは第3項の規定により採用された職員は、定年前再任用短時間勤務職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定に基づき採用された職員をいう。)とみなして、この条例による改正後の北上市下水道事業職員の給与の種類及び基準条例第18条及び第19条の規定を適用する。

北上市下水道事業職員の給与の種類及び基準条例

平成3年4月1日 条例第163号

(令和5年4月1日施行)

体系情報
第12編 公営企業/第3章 人事・給与
沿革情報
平成3年4月1日 条例第163号
平成3年12月26日 条例第211号
平成4年3月18日 条例第3号
平成4年12月21日 条例第44号
平成7年3月23日 条例第5号
平成7年12月1日 条例第31号
平成9年3月31日 条例第1号
平成13年3月28日 条例第4号
平成13年12月25日 条例第26号
平成14年3月27日 条例第12号
平成14年12月26日 条例第29号
平成15年11月28日 条例第28号
平成18年3月29日 条例第1号
平成19年12月25日 条例第22号
平成19年12月25日 条例第28号
平成21年11月24日 条例第25号
平成25年12月24日 条例第41号
令和4年12月16日 条例第41号