(趣旨)

第1条　この条例は、消防組織法(昭和22年法律第226号。以下「法」という。)の規定に基づき、消防団に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置、名称及び区域)

第2条　本市に消防団を置き、その名称及び区域は、次のとおりとする。

(定員)

第3条　北上市消防団員(以下「団員」という。)の定員は、1,106人とする。

(団員の区分)

第3条の2　団員の区分は、基本消防団員及び機能別消防団員とする。

(任用)

第4条　消防団長(以下「団長」という。)は市長が、その他の団員は団長が団員として適格と認める者から、それぞれ任命する。

(退職)

第5条　団員が退職しようとする場合は、あらかじめ文書をもって任命権者に願い出て、その許可を受けなければならない。

(休団)

第5条の2　団員は、転勤、育児、介護等のやむを得ない事情により長期間にわたり消防団の職務に従事できない場合は、3年を超えない範囲で休団(団員の願い出に基づき、消防団の職務に従事しないことをいう。以下同じ。)をすることができる。ただし、任命権者が認める場合は、休団の期間を延長することができる。

(分限)

第6条　団員が次の各号のいずれかに該当する場合においては、その意に反して、これを降任し、又は免職することができる。

(懲戒)

第7条　団員が次の各号のいずれかに該当する場合においては、これに対し懲戒することができる。

第8条　前条の懲戒は、次の区別によりこれを行う。

(服務規律)

第9条　団員は、団長の招集によって出動し、服務するものとする。招集を受けない場合であっても、水火災その他の災害の発生を知ったときは、あらかじめ指定するところに従い直ちに出動し、服務に就かなければならない。

第10条　団員は、あらかじめ定められた権限を有する消防機関外の他の行政機関の命令に服してはならない。

第11条　団員であって10日以上居住地を離れる場合は、団長にあっては市長に、副団長又はその他の者にあっては団長に、届け出なければならない。ただし、特別の事情がない限り、団員の半数以上が同時に居住地を離れることはできない。

第12条　団員は、火災警報発令中その他特に警戒の必要があると認めるときは、警備に支障のある場所に多数集合したり、又は多数集合して飲酒してはならない。

第13条　団員は、次の事項を遵守しなければならない。

(給与)

第14条　団員には、次の区分により報酬を支給する。

(災害補償)

第15条　職務によって死亡又は負傷した団員に対する災害補償金は、市町村消防団員等公務災害補償条例(平成元年岩手県総合事務組合条例第6号)に基づき支給する。

(退職報償)

第16条　団員の退職に伴う報償は、市町村非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例(平成元年岩手県市町村総合事務組合条例第8号)に基づき支給する。

(補則)

第17条　この条例の実施に関し必要な事項は、規則で定める。