○北上市防災会議条例

平成3年4月1日

条例第167号

(趣旨)

第1条 この条例は、災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第16条第6項の規定により、北上市防災会議(以下「防災会議」という。)の組織及び所掌事務を定めるものとする。

(平12条例18・一部改正)

(所掌事務)

第2条 防災会議は、次の各号に掲げる事務をつかさどる。

(1) 北上市地域防災計画を作成し、及びその実施を推進すること。

(2) 北上市水防計画を調査審議すること。

(3)  市長の諮問に応じて、市の地域に係る防災に関する重要事項を審議すること。

(4) 前号に規定する重要事項に関し、市長に意見を述べること。

(5) 前各号に掲げるもののほか、法律又はこれに基づく政令により、その権限に属する事務

(平12条例18・平28条例43・一部改正)

(会長及び委員)

第3条 防災会議は、会長及び委員をもって組織する。

2 会長は、市長をもって充てる。

3 会長は、会務を総理する。

4 会長に、事故があるときは、あらかじめその指名する委員がその職務を代理する。

5 委員は、次の各号に掲げる者をもって充てる。

(1) 指定地方行政機関の職員のうちから市長が委嘱する者

(2) 岩手県の知事の部内の職員のうちから市長が委嘱する者

(3) 岩手県警察の警察官のうちから市長が委嘱する者

(4) 市長がその部内の職員のうちから任命する者

(5) 教育長

(6) 北上地区消防組合消防長及び北上市消防団長

(7) 指定公共機関又は指定地方公共機関の職員のうちから市長が委嘱する者

(8) 自主防災組織を構成する者又は学識経験のある者のうちから市長が委嘱する者

(9) その他市長が特に必要と認めて委嘱する者

6 前項第1号から第4号まで及び第7号から第9号までの委員の数は、それぞれ若干人とする。

7 第5項第7号から第9号までの委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、その前任者の残任期間とする。

8 前項の委員は、再任を妨げない。

(平28条例43・一部改正)

(専門委員)

第4条 防災会議に専門の事項を調査させるため、専門委員を置くことができる。

2 専門委員は、関係地方行政機関の職員、岩手県の職員、北上市の職員、関係指定公共機関の職員、関係指定地方公共機関の職員及び学識経験のある者のうちから、市長が委嘱又は任命する。

3 専門委員は、当該専門の事項に関する調査を終了したときは、解任されるものとする。

(議事等)

第5条 この条例に定めるもののほか、防災会議の議事その他防災会議の運営に関し必要な事項は、会長が防災会議に諮って定める。

附 則

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

附 則(平成12年条例第18号)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

2 北上市水防協議会条例(平成3年北上市条例第169号)は、廃止する。

附 則(平成28年条例第43号)

この条例は、公布の日から施行する。

北上市防災会議条例

平成3年4月1日 条例第167号

(平成28年12月21日施行)

体系情報
第13編 消防・防災/第2章
沿革情報
平成3年4月1日 条例第167号
平成12年2月4日 条例第18号
平成28年12月21日 条例第43号