(設置)

第1条　市民の創造的な文化活動を通じた交流を図るとともに、芸術文化の鑑賞の機会を提供し、心豊かな地域社会の発展に寄与するため、文化交流センター(以下「センター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(開館時間)

第3条　センターの開館時間は、午前9時から午後10時までとする。ただし、市長が必要があると認めたときは、これを変更することができる。

(休館日)

第4条　センターの休館日は、12月29日から翌年の1月3日までの日とする。ただし、市長が必要があると認めたときは、施設の全部若しくは一部を臨時に開館し、又は臨時に休館することができる。

(使用の許可)

第5条　センターを使用しようとする者は、あらかじめ指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第3項の規定により指定されたものをいう。以下同じ。)の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(使用の不許可)

第6条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、使用を許可しないものとする。

(使用の中止)

第7条　センターの使用許可を受けた者(以下「使用者」という。)が使用を中止しようとするときは、指定管理者に申し出なければならない。

(使用許可の取消し等)

第8条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、使用許可を取り消し、若しくは使用の中止を命じ、又は使用条件を変更することができる。

(行為の制限)

第9条　センターにおいては、次に掲げる行為をしてはならない。

(利用料金)

第10条　市長は、センターの使用許可に係る料金(以下「利用料金」という。)を法第244条の2第8項の規定により指定管理者の収入として収受させることができる。

(利用料金の免除)

第11条　指定管理者は、使用者が災害等によりセンターを使用する場合で、市長が必要と認めたときは、利用料金を免除することができる。

(利用料金の不還付)

第12条　既に納めた利用料金は、還付しない。ただし、指定管理者は、市長が相当の理由があると認めたときは、その一部又は全部を還付することができる。

(権利譲渡等の禁止)

第13条　使用者は、その権利を他に譲渡し、又は転貸することができない。

(原状回復)

第14条　使用者は、使用を終了したときは、速やかに原状に回復しなければならない。第8条の規定により使用を取り消され、又は使用許可を変更されたときも、同様とする。

(損害賠償)

第15条　使用者は、センターの施設、設備又は備品に損害を与えたときは、市長の指示に従い、その損害を賠償しなければならない。

(指定管理者の指定等)

第16条　センターの管理は、法第244条の2第3項の規定により指定管理者に行わせるものとする。

(指定管理者の指定等の告示)

第17条　市長は、指定管理者の指定をしたとき又はその指定を取り消し、若しくは期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命じたときは、その旨を告示しなければならない。

(指定管理者による管理の基準)

第18条　指定管理者の行うセンターの管理の基準は、次のとおりとする。

(指定管理者の業務)

第19条　センターの管理に係る指定管理者の業務は、次のとおりとする。

(事業報告書の提出)

第20条　指定管理者は、毎年度終了後、市長が定める日までに、次に掲げる事項を記載した事業報告書を市長に提出しなければならない。年度の途中において法第244条の2第11項の規定に基づき指定を取り消されたときも、同様とする。

(補則)

第21条　この条例の実施に関し必要な事項は、規則で定める。