○北上市職員ハラスメント防止等規程

平成16年11月22日

訓令第10号

(目的)

第1条 この訓令は、職場におけるセクシュアル・ハラスメント、パワーハラスメント及び妊娠、出産、育児又は介護に関するハラスメント(以下「ハラスメント」という。)の防止に関し必要な事項を定め、もって職員一人ひとりがお互いを尊重し、周囲と円滑なコミュニケーション等を図ること及び差別のない良好な職場環境を実現することを目的とする。

(令2訓令8・一部改正)

(定義)

第2条 この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 職場 職員がその職務を遂行する場所をいい、出張先その他職員が通常執務をする場所以外の場所及び親睦会の宴席その他の実質的に職場の延長線上にあるものを含むものとする。

(2) 性的な言動 性的な事実関係を尋ねること、性的な内容の情報を意図的に流布することその他の性的な内容の発言及び性的な関係を強要すること、不必要に身体に触ること、わいせつな図書等を配布することその他の性的な行動をいう。

(3) セクシュアル・ハラスメント 職場において行われる性的な言動に対する職員の対応によって、当該職員がその勤務条件につき不利益を受け、又は職場において行われる性的な言動により当該職員の就業環境が害されることをいう。

(4) パワーハラスメント 職務に関する優越的な関係を背景として行われる、業務上必要かつ相当な範囲を超える言動であって、職員に精神的若しくは身体的な苦痛を与え、職員の人格若しくは尊厳を害し、又は職員の勤務環境を害することとなるようなものをいう。

(5) 妊娠、出産、育児又は介護に関するハラスメント 次に掲げるものをいう。

 職員に対する次に掲げる事由に関する言動により当該職員の勤務環境が害されること。

(ア) 妊娠したこと。

(イ) 出産したこと。

(ウ) 妊娠又は出産に起因する症状により勤務することができないこと若しくはできなかったこと又は能率が低下したこと。

(エ) 不妊治療を受けること。

 妊娠、出産、育児又は介護に関する制度又は措置の利用に関する言動により当該職員の勤務環境が害されること。

(令2訓令8・令4訓令1・一部改正)

(職員の責務)

第3条 職員は、他の職員を職務遂行上の対等なパートナーと認め、お互いの人格を尊重し、ハラスメントをしてはならない。

(令2訓令8・一部改正)

(所属長の責務)

第4条 所属長は、ハラスメントを防止するため、次に掲げる措置を講じなければならない。

(1) 所属職員がそれぞれ対等なパートナーとして業務を遂行できるように良好な職場環境の実現に努めること。

(2) 所属職員の言動に留意し、ハラスメント又はこれを誘発する言動があった場合は、注意を喚起すること。

(3) 職場内においてわいせつな図画等の提示又は配布等があった場合は、これを排除すること。

(4) 所属職員から相談又は苦情(以下「相談等」という。)があった場合は、直ちにこれに対応するとともに、企画部総務課長(以下「総務課長」という。)と必要な連絡調整を行うこと。

(令2訓令8・一部改正)

(相談等窓口の設置)

第5条 ハラスメントに関する職員からの相談等に対応するため、苦情相談処理窓口(以下「窓口」という。)を企画部総務課内に置く。

2 窓口に相談員を置く。

3 相談員は、市長が任命する職員6名とし、かつ男女同数とする。

4 相談員の任期は、1年とする。ただし、再任を妨げない。

5 窓口は、少なくても男性1名以上及び女性1名以上の相談員をもって相談等に対応するものとする。

(令2訓令8・一部改正)

(相談等の処理方法)

第6条 相談員は、職員から相談等を受けたときは、当該相談等に係る事実関係の調査及び確認を行い、相談整理簿(別記様式)によりその内容を記録し、総務課長に報告するものとする。

2 総務課長は、相談者からの直接相談等があった場合又は前項による報告があった場合は、速やかに必要な調査等を行い、当該職員等に対して指導、助言及びあっせん等を講じ、市長に報告するものとする。ただし、事案の内容又は状況から判断し、必要と認めたときは、次条に規定する苦情処理委員会にその処理を依頼することとする。

(令2訓令8・一部改正)

(苦情処理委員会の設置)

第7条 ハラスメントに関する相談等に対し、適切かつ効果的に対応するため、苦情処理委員会(以下「委員会」という。)を置く。

2 委員会は、ハラスメントに関する相談等のうち前条の規定によりその処理を依頼された事案について事実関係を調査し、その対応措置を審議し、及び必要な指導助言を行うものとする。

3 委員会は、委員長、副委員長及び委員をもって組織する。

4 委員長は企画部長を、副委員長は教育部長をもって充てる。

5 委員は、次の各号に掲げる者をもって充てる。

(1) 総務課長

(2) 教育委員会教育部総務課長

(3) 生活環境部市民課長

(4) 相談員

(平19訓令7・平21訓令6・平23訓令6・平25訓令5・令2訓令8・一部改正)

(委員長及び副委員長)

第8条 委員長は、会務を総理し、会議の議長となる。

2 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるとき又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。

(会議)

第9条 委員会は、委員長が招集する。

2 委員会は、市長部局以外の機関からハラスメントの処理を依頼された事項についても協議できるものとする。

(令2訓令8・一部改正)

(プライバシーの保護等)

第10条 職員は、関係者のプライバシー及び秘密の保護を徹底し、関係者が不利益な取扱いを受けないように留意しなければならない。

(令2訓令8・一部改正)

(審議結果の報告)

第11条 委員会は、対応措置の審議結果を市長に報告するものとする。

(令2訓令8・一部改正)

(庶務)

第12条 委員会の庶務は、企画部総務課において処理する。

(対応措置)

第13条 市長は、総務課長又は委員会からの報告があったときは、必要に応じ加害者の職員及びその所属長に対し懲戒処分を含む必要な措置を講じるものとする。

(補則)

第14条 この訓令に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。

1 この訓令は、平成16年12月1日から施行する。

2 この訓令の施行後初めて任命される相談員の任期は、第5条第4号の規定にかかわらず、平成17年3月31日までとする。

(平成19年訓令第7号)

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

(平成21年訓令第6号)

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

(平成23年訓令第6号)

この訓令は、平成23年8月1日から施行する。

(平成25年訓令第5号)

この訓令は、平成25年4月1日から施行する。

(令和2年訓令第8号)

この訓令は、令和2年8月21日から施行する。

(令和4年訓令第1号)

この訓令は、令和4年2月1日から施行する。

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北上市職員ハラスメント防止等規程

平成16年11月22日 訓令第10号

(令和4年2月1日施行)