○北上市特定事業主行動計画策定等検討委員会規程

平成17年2月14日

訓令第1号

(設置)

第1 次世代育成支援対策推進法(平成15年法律第120号)第5条及び第19条並びに女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成27年法律第64号)第4条及び第19条により、特定事業主行動計画(以下「行動計画」という。)の策定等を行うため、北上市特定事業主行動計画策定等検討委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(平28訓令3・令3訓令4・一部改正)

(所掌事項)

第2 委員会の所掌事項は、次のとおりとする。

(1) 行動計画の策定に関すること。

(2) 行動計画に定める措置の実施に関すること。

(3) 行動計画の変更に関すること。

(組織)

第3 委員会は、委員長、副委員長及び委員12名以内をもって組織する。

2 委員長は企画部長を、副委員長は企画部総務課長をもって充てる。

3 委員は、次の各号に掲げる職にある者をもって充てるほか、市職員のうちから市長が任命又は委嘱する。

(1) 財務部財政課長

(2) 生活環境部市民課長

(3) 健康こども部子育て支援課長

(4) 教育委員会教育部総務課長

(平21訓令6・平22訓令5・平25訓令5・令3訓令4・一部改正)

(委員長及び副委員長)

第4 委員長は、会務を総理し、会議の議長となる。

2 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるとき、又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。

(会議)

第5 委員会は、委員長が招集する。

2 委員会は、市長部局以外の機関から行動計画の策定等を依頼された事項についても協議できるものとする。

(庶務)

第6 委員会の庶務は、企画部総務課において処理する。

この訓令は、平成17年2月15日から施行する。

(平成21年訓令第6号)

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

(平成22年訓令第5号)

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

(平成25年訓令第5号)

この訓令は、平成25年4月1日から施行する。

(平成28年訓令第3号)

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

(令和3年訓令第4号)

この訓令は、令和3年4月1日から施行する。

北上市特定事業主行動計画策定等検討委員会規程

平成17年2月14日 訓令第1号

(令和3年4月1日施行)

体系情報
第5編 事/第3章
沿革情報
平成17年2月14日 訓令第1号
平成21年3月31日 訓令第6号
平成22年3月31日 訓令第5号
平成25年3月29日 訓令第5号
平成28年3月31日 訓令第3号
令和3年3月31日 訓令第4号