○北上市木造住宅耐震診断支援事業実施要綱

平成17年9月22日

告示第62号

(目的)

第1 この告示は、耐震診断を希望する市内の木造住宅の所有者に対し、耐震診断士による耐震診断を実施することにより、当該木造住宅の耐震性の確認と耐震改修の意識啓発を図り、もって震災に強いまちづくりを推進することを目的とする。

(定義)

第2 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号の定めるところによる。

(1) 耐震診断 一般財団法人日本建築防災協会が発行している木造住宅の耐震診断と補強方法に基づき、木造住宅の地震に対する安全性を一般診断法で評価することをいう。

(2) 耐震診断士 岩手県木造住宅耐震診断士認定制度要綱(平成17年6月13日付け建住第350号岩手県県土整備部建築住宅課総括課長通知)の規定に基づき岩手県知事が岩手県木造住宅耐震診断士として認定した者をいう。

(平26告示甲10・一部改正)

(実施主体)

第3 この事業の主体は、市とし、一部を委託する。

(対象住宅)

第4 耐震診断の対象となる住宅(以下「対象住宅」という。)は、市内の木造住宅のうち、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(1) 昭和56年5月31日以前に着工されたもの

(2) 在来軸組工法又は伝統的工法の一戸建てで、地上階数が2以下のもの

(耐震診断の申込み)

第5 耐震診断を希望する対象住宅の所有者(当該対象住宅が共有に係るものであるときは、共有者のうちから1人を選任し、代表者としたものをいう。)は、北上市木造住宅耐震診断申込書(様式第1号。以下「申込書」という。)により市長に申し込まなければならない。

2 前項に規定する申込みは、申込者1人につき1戸とする。

(耐震診断実施の決定)

第6 市長は、申込書を受理した場合は、その内容を審査し、適当と認めるときは、北上市木造住宅耐震診断実施決定通知書(様式第2号)により申込者に通知するものとする。

2 市長は、前項に規定する審査の結果、申込みを却下するときは、申込者に通知するものとする。

(耐震診断の実施)

第7 市長は、耐震診断の実施を決定した対象住宅について、耐震診断士を派遣し、耐震診断を行うものとする。

2 前項の場合において、対象住宅が建築士法(昭和25年法律第202号)第3条から第3条の3までに規定する建築物であるときは、それぞれ当該各条に規定する建築士の資格を有する耐震診断士が行うものとする。

(耐震診断実施決定の取消し)

第8 市長は、耐震診断の実施の決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当したときは、耐震診断の実施の決定を取り消すものとする。

(1) 耐震診断の実施の決定を受けた者が偽りその他不正な手段により第6第1項の決定を受けたとき。

(2) その他市長が特に必要があると認めるとき。

2 市長は、前項の規定により耐震診断の実施の決定を取り消したときは、耐震診断の実施の決定を受けた者に通知するものとする。

(費用負担)

第9 耐震診断に要する費用は、1件当たり31,428円(消費税及び地方消費税を含む。)とし、そのうち市が28,428円(消費税及び地方消費税を含む。)を、耐震診断を受けた者が3,000円(消費税及び地方消費税を含む。)を、それぞれ負担するものとする。

2 耐震診断を受けた者は、耐震診断に要する費用のうち、市が負担する額を除いた額を耐震診断を行った耐震診断士に支払うものとする。

(平26告示甲37・令元告示甲14・一部改正)

(結果通知)

第10 市長は、耐震診断を受けた者に耐震診断の結果を通知するものとする。

(指導及び助言)

第11 市長は、第10の結果に基づき、対象住宅の地震に対する安全性の向上が図られるよう、耐震診断を受けた者に対して必要な指導及び助言を行うことができる。

(補則)

第12 この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

制定文 (抄)

平成17年9月26日から施行する。

改正文(令和元年告示甲第14号)

令和元年10月1日から施行する。

(令4告示甲139・一部改正)

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北上市木造住宅耐震診断支援事業実施要綱

平成17年9月22日 告示第62号

(令和4年12月13日施行)

体系情報
第11編 設/第3章 建築・住宅
沿革情報
平成17年9月22日 告示第62号
平成26年3月31日 告示甲第10号
平成26年9月17日 告示甲第37号
令和元年9月2日 告示甲第14号
令和4年12月13日 告示甲第139号