2　センターの対象区域は、規則で定める。

2　指定管理者は、前項の許可を与える場合において、管理上必要な条件を付することができる。

2　市長は、センター内の秩序を乱し、若しくは乱すおそれのある者の立入りを禁止し、又はその者に対し、センターからの退去を命ずることができる。

2　前項に規定する使用料は、許可と同時に徴収する。

3　市長は、北上市公の施設の使用料等減免条例(平成22年北上市条例第25号)に定める事由に該当する場合は、使用料を減免することができる。

4　既に納めた使用料は、還付しない。ただし、市長が相当の理由があると認めたときは、その一部又は全部を還付することができる。

2　指定管理者の指定を受けようとするものは、市長に申請しなければならない。

3　前項の規定による申請は、申請書に事業計画書その他市長が必要と認める書類を添付して行わなければならない。

4　市長は、第2項の申請があったときは、次に掲げる事項等を審査し、第1条の設置目的を最も効果的に達成することができると認めたものを指定管理者として指定する。

2　指定管理者は、次の各号のいずれかを行おうとするときは、あらかじめ、市長の承認を受けなければならない。

2　市長は、前項に掲げるもののほか、必要に応じ資料の提出を求めることができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(北上市立公民館条例等の廃止)

2　次に掲げる条例は、廃止する。

(経過措置)

3　第17条の規定による指定管理者の指定の手続及び第18条の当該指定の告示は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前においても行うことができる。

4　この条例の施行の際、廃止前の北上市立公民館条例の規定により市立公民館の館長が行った許可で現にその効力を有するもの又は施行日前に廃止前の北上市立公民館条例の規定により市立公民館の館長に対してなされた申請で施行日以後において指定管理者が行うこととなる業務に係るものは、指定管理者が行った許可又は指定管理者に対してなされた申請とみなす。

(北上市生涯学習センター条例の一部改正)

5　北上市生涯学習センター条例(平成12年北上市条例第46号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(北上市農業者トレーニングセンター条例等の廃止)

2　次に掲げる条例は、廃止する。

(経過措置)

3　改正後の北上市交流センター条例(以下「新条例」という。)第10条に規定する使用料は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に使用申請する施設の使用料から適用し、施行日前に使用申請した施設の使用料については、なお従前の例による。

4　施行日の前日までに、廃止前の北上市北研修センター条例、北上市農業者トレーニングセンター条例若しくは北上市農村集落多目的共同利用施設条例又は改正前の北上市体育施設条例(平成3年北上市条例第83号)若しくは改正前の北上市交流センター条例の規定によりなされた処分、許可及びその他の行為は、新条例の規定によりなされたものとみなす。

5　新条例に規定する相去地区交流センターの使用申請は、この条例の施行日前においても行うことができる。

6　新条例第13条及び第14条の規定に基づく指定管理者の指定に必要な準備行為は、この条例の施行日前においても行うことができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の条例に規定する使用料、手数料及び利用料金(以下「使用料等」という。)は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に使用申請する施設の使用料等から適用し、施行日前に使用申請した施設の使用料等については、なお従前の例による。

4　この条例による改定に係る事前手続は、施行日前においても行うことができる。

この条例は、令和元年11月1日から施行する。

この条例は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。