○北上市公用車運行管理規程

平成20年8月29日

訓令第12号

北上市公用車運行管理規程(平成3年北上市訓令第18号)の全部を改正する。

(目的)

第1条 この訓令は、公用車の運行管理について必要事項を定めることにより、公用車の適正かつ安全な使用を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 公用車 道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第2条第2項に規定する自動車及び同条第3項に規定する原動機付自転車で市が所有し、又は借り上げて運行の用に供するものをいう。

(2) 集中管理車両 本庁舎、江釣子庁舎及び和賀庁舎において集中して管理する公用車(2輪の原動機付自転車を除く。)をいう。

(3) 専用公用車両 前号以外の公用車をいう。

(運行の基準)

第3条 公用車は、道路運送車両法その他車両の整備に関する法令の規定による整備が適正に行われている状態において、道路交通法(昭和35年法律第105号)その他道路交通の安全の確保に関する法令の規定に従い、公務を適正かつ効率的に遂行するために運行されなければならない。

(公用車の管理)

第4条 公用車の総括管理を行う者は、財務部資産経営課長(以下「資産経営課長」という。)とする。

2 公用車の使用管理を行う者(以下「車両管理者」という。)は、集中管理車両にあっては資産経営課長等(資産経営課長、生活環境部市民課長及び都市整備部道路環境課長をいう。以下同じ。)、専用公用車両にあっては当該車両の所属する課等の長とする。

(平21訓令6・平25訓令5・平29訓令5・平30訓令4・令3訓令5・一部改正)

(運転者)

第5条 公用車の運転に従事する者(以下「運転者」という。)は、運転免許証の交付を受けた後1年以上の運転経歴を有する者でなければならない。

2 運転者は、常に健康の保持に留意するとともに、公用車の運行に当たっては、運転命令又は道路交通法等の規定に従い、安全の確保及び公務の効果的な遂行に努めなければならない。

(安全運転管理者)

第6条 公用車の安全運転に必要な業務を行うため、本庁舎にあっては資産経営課に、江釣子庁舎にあっては道路環境課に、生涯学習センターにあっては生涯学習文化課に、保健・子育て支援複合施設にあっては健康づくり課に、それぞれ安全運転管理者(道路交通法第74条の3第1項に規定する安全運転管理者をいう。以下同じ。)を置く。

2 安全運転管理者の業務を補助するため、本庁舎にあっては資産経営課に、江釣子庁舎にあっては道路環境課に副安全運転管理者(道路交通法第74条の3第4項に規定する副安全運転管理者をいう。以下同じ。)を置く。

3 安全運転管理者の業務は、道路交通法施行規則(昭和35年総理府令第60号)第9条の10に規定する事項とする。

(平21訓令6・平25訓令5・平29訓令5・平30訓令4・令3訓令5・令6訓令2・一部改正)

(整備管理者)

第7条 公用車の保全及び点検整備を適正に行わせるため、資産経営課に整備管理者(道路運送車両法第50条第1項に規定する整備管理者をいう。以下同じ。)を置く。

2 整備管理者の権限は、道路運送車両法施行規則(昭和26年運輸省令第74号)第32条に規定する事項とする。

(令3訓令5・一部改正)

(安全運転管理者及び整備管理者の義務)

第8条 安全運転管理者及び整備管理者は、関係法令の規定によりその権限に属する事務を適切に処理するとともに、専門的な知識経験に基づき車両管理者に対して必要な指導をしなければならない。この場合において、その指導の内容を資産経営課長に報告するものとする。

(令6訓令2・一部改正)

(公用車取扱責任者)

第9条 公用車が所属する課等に公用車取扱責任者を置く。

2 公用車取扱責任者は、職員のうちから資産経営課長が車両管理者と協議のうえ指定する。

3 公用車取扱責任者は、車両管理者の命を受けて公用車の整備及び保管に関する事務を処理するとともに、常に良好な状態で使用できるようにしておかなければならない。

(令3訓令5・一部改正)

(点検及び整備)

第10条 車両管理者は、公用車(原動機付自転車を除く。)について、1日1回その運行開始前に整備管理者又は運転者に道路運送車両法第47条の規定による点検をさせなければならない。

2 車両管理者は、公用車(原動機付自転車を除く。)について、道路運送車両法第48条第1項の規定による点検及び同条第2項の規定による必要な整備をしなければならない。

3 車両管理者は、原動機付自転車についても、原動機付自転車以外の公用車の例に準じて点検及び整備をしなければならない。

(運転命令)

第11条 運転者は、あらかじめ、自らが所属する課等の長(以下「所属長」という。)に運転免許証を提示し、運転命令を受けなければならない。

2 前項の規定により運転命令を受けた運転者は、当該運転命令の内容その他必要な事項を公用車利用フォームに入力するものとする。ただし、自動車運転手(自動車の運転を業務としている職員をいう。以下同じ。)にあっては、当該手続を省略することができる。

(令6訓令2・一部改正)

(集中管理車両の使用等)

第12条 集中管理車両を使用するときは、あらかじめ公用車予約システムにより使用する車両の予約(以下単に「予約」という。)をすることによって、集中管理車両を使用することができる。

2 公用車予約システムにより公用車の利用の予約をした者が、当該予約をした車両の使用時間若しくは使用目的の変更又は使用を撤回するときは、速やかに予約を変更し、又は撤回しなければならない。

3 資産経営課長等は、緊急かつやむを得ない理由があるとき又は予約をした使用日時が到来しても使用しないときは、当該予約を変更し、又は取り消すことができる。

(令3訓令5・令6訓令2・一部改正)

(使用禁止)

第13条 次の各号のいずれかに該当するときは、公用車を使用してはならない。ただし、車両管理者において特別の事情があると認めたときは、この限りでない。

(1) 行政目的外及び公共性を有しない業務に使用するとき。

(2) 使用日数が使用開始の日から起算して3日(原動機付自転車にあっては2日)以上にわたるとき。

(3) 1日の運行距離が350キロメートル(原動機付自転車にあっては100キロメートル)を超えるとき。

(使用後の措置)

第14条 運転者は、公用車の使用を終えたときは、直ちにその旨を車両管理者に報告するとともに、当該公用車の清掃及び保安上必要な点検を行い、公用車取扱責任者に引き継がなければならない。

2 運転者が、公用車の使用を終えたときは、公用車利用フォームに必要事項を入力しなければならない。ただし、自動車運転手が使用した公用車のうちあらかじめ車両管理者が指定したものについては、運転日誌(様式第1号)及び作業点検等記録表(様式第2号)に記録しなければならない。

(令6訓令2・一部改正)

(公用車以外の自動車等の使用)

第15条 公用車以外の自動車又は原動機付自転車(以下「私用自動車等」という。)は、公務遂行のための運行の用に供してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合で、公務遂行のため私用自動車等を運転する職員から積極的な申出があり、かつ、その私用自動車等が適正に点検整備されており運転者の健康状態、技能経験等からみて安全確保に不安がないことを所属長が確認し、承認したときは、使用することができる。

(1) 天災その他これに類する事件が発生した場合において、当該事件を処理するための運行をするとき。

(2) 私用自動車等を使用しなければ公務を遂行できないとき、又は公務の遂行能率が著しく低下するものであると認められるとき。

(3) 前2号に定めるもののほか、所属長において真にやむを得ない事情があると認めたとき。

2 公務遂行のために使用する私用自動車等は、自動車損害賠償保障法(昭和30年法律第97号)第5条によって義務づけられた保険以外に、自動車損害賠償保険として保険金額が無制限の対人保険、1,000万円以上の対物保険及び車両見積価格相当の車両保険に加入していなければならない。

3 私用自動車等を公務上使用する者は、私用自動車等公用使用申請書(様式第3号。以下「申請書」という。)を所属長に提出し、あらかじめ承認を得なければならない。ただし、以前に申請書を提出し、その記載事項に変更がないときは、同一年度内において申請書の提出を省略することができる。

4 第2項に規定する保険のうち車両保険に加入していない私用自動車等については、当該私用自動車等を公務上使用する者が申請書裏面の誓約書に署名したときは、第2項の規定にかかわらず、所属長はその使用を承認することができる。

5 私用自動車等を運転しようとする者は、あらかじめ、所属長から私用自動車等運転命令票(様式第4号。以下「運転命令票」という。)により、運転命令を受けなければならない。ただし、天災その他やむを得ない事情により私用自動車等を運転しなければならない事態が発生したときは、口頭で運転命令を受け、事後に運転命令票に記入するものとする。

6 前項の規定により運転命令を受けた運転者は、私用自動車等の運転を終えたときは、私用自動車等運転日誌(様式第5号)に必要事項を記録しなければならない。

7 第13条の規定は、私用自動車等を公務上使用する場合に準用する。この場合において、同条中「公用車を使用」とあるのは「私用自動車等を使用」と読み替えるものとする。

(令6訓令2・一部改正)

(鍵の保管)

第16条 公用車の鍵は、公用車取扱責任者が保管しなければならない。

(交通事故等の措置)

第17条 運転者は、公用車の運行により道路交通法第72条第1項の交通事故が発生したときは、同条に規定する必要な措置を講ずるとともに、直ちに資産経営課長に報告しなければならない。ただし、運転者が報告できないときは、同乗者が報告するものとする。

2 前項の規定は、道路交通法等に違反した疑いにより警察官の取調べを受けたときについて準用する。

3 資産経営課長は、前項の報告を受けたときは、直ちにその事実を調査し、公用車事故報告書(様式第6号)により市長に報告しなければならない。

4 前3項の規定は、第15条第1項の規定により承認を受けた私用自動車等の運行について準用する。

(令3訓令5・令6訓令2・一部改正)

(損害賠償の求償)

第18条 公用車の運行によって生じた交通事故により市がその損害を賠償した場合において、当該交通事故に関係する職員(以下「関係職員」という。)の故意又は重大な過失によって発生したものであるときは、市が賠償した金額の全部又は一部を関係職員に求償する。

(研修)

第19条 資産経営課長は、運行管理の円滑かつ適切な実施を図るため、安全運転管理者、副安全運転管理者、整備管理者、公用車取扱責任者及び運転者に対して、その業務遂行上必要な知識及び技能に関する研修を行わなければならない。

(令3訓令5・一部改正)

(補則)

第20条 この訓令の実施に関し必要な事項は、市長が定める。

この訓令は、平成20年9月1日から施行する。

(平成21年訓令第6号)

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

(平成25年訓令第5号)

この訓令は、平成25年4月1日から施行する。

(平成29年訓令第5号)

この訓令は、平成29年4月1日から施行する。

(平成30年訓令第4号)

この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

(平成31年訓令第3号)

この訓令は、平成31年4月1日から施行する。

(令和3年訓令第5号)

この訓令は、令和3年4月1日から施行する。

(令和6年訓令第2号)

この訓令は、令和6年4月1日から施行する。

(令6訓令2・旧様式第3号繰上)

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(令6訓令2・旧様式第4号繰上)

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(令6訓令2・旧様式第5号繰上)

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(令6訓令2・追加)

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(令6訓令2・追加)

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(令6訓令2・一部改正)

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北上市公用車運行管理規程

平成20年8月29日 訓令第12号

(令和6年4月1日施行)

体系情報
第7編 務/第5章 産/第1節 財産管理
沿革情報
平成20年8月29日 訓令第12号
平成21年3月31日 訓令第6号
平成25年3月29日 訓令第5号
平成29年3月31日 訓令第5号
平成30年3月28日 訓令第4号
平成31年3月22日 訓令第3号
令和3年3月31日 訓令第5号
令和6年2月16日 訓令第2号