○北上市景観規則

平成21年9月30日

規則第16号

(趣旨)

第1条 この規則は、景観法(平成16年法律第110号。以下「法」という。)及び北上市景観条例(平成21年北上市条例第18号。以下「条例」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(工作物)

第2条 条例第2条第3号に規定する建築物以外の工作物は、次に掲げるものとする。

(1) 煙突、排気塔その他これらに類するもの

(2) 鉄筋コンクリート造の柱、鉄柱その他これらに類するもの

(3) 高架水槽、物見塔その他これらに類するもの

(4) 観覧車、飛行塔、メリーゴーランド、ウォーターシュート、コースターその他これらに類する遊戯施設

(5) コンクリートプラント、アスファルトプラントその他これらに類する製造施設

(6) 石油、ガス、飼料等の貯蔵施設

(7) 汚物処理施設、ごみ処理施設その他これらに類する施設

(8) 自動車車庫の用途に供する立体的な施設

(9) 彫像、記念碑その他これらに類するもの

(10) 擁壁、さく、塀その他これらに類するもの

(11) 電気供給のための電線路、有線電気通信のための線路その他これらに類するもの(その支持物を含む。)

(12) 空中線系(その支持物を含む。)

(13) 自動販売機

(平23規則25・平30規則27・一部改正)

(景観形成強化区域の指定)

第3条 条例第5条第3項に規定する景観形成強化区域は、次のとおりとし、その範囲は景観計画で定めるところによる。

(1) 北上川・展勝地区域

(2) 和賀川・清水区域

(3) 大通り区域

(4) 広瀬川区域

(行為の届出)

第4条 条例第8条第1項に規定する届出は、法第16条第1項に規定する行為にあっては北上市景観計画区域内における行為届出書(様式第1号)により、同条第2項に規定する行為にあっては北上市景観計画区域内における行為変更届出書(様式第2号)により行うものとする。

2 前項の届出書には、別表第1に掲げる図書を添付しなければならない。ただし、行為の規模が大きいため、別表第1に掲げる縮尺の図書によっては適切に表示できない場合には、当該行為の規模に応じて、市長が適切と認める縮尺の図書をもって、これらの図書に替えることができる。

3 市長は、前項に規定する図書のほか、必要と認める図書の提出を求めることができる。

4 第2項の規定にかかわらず、市長は、別表第1に掲げる図書の添付の必要がないと認めるときは、これを省略させることができる。

5 条例第8条第2項に規定する通知は、行為の届出にあっては様式第1号により、変更の届出にあっては様式第2号によるものとする。

(届出を要しない行為)

第5条 条例第10条の規則で定めるものは、別表第2に掲げるとおりとする。

(平30規則27・一部改正)

(勧告)

第6条 法第16条第3項に規定する勧告は、北上市景観計画区域内における行為勧告書(様式第3号)により行うものとする。

(国の機関又は地方公共団体が行う行為の通知)

第7条 法第16条第5項後段に規定する通知は、北上市景観計画区域内における行為通知書(様式第4号)により行うものとする。

2 第4条第2項から第4項までの規定は、前項に規定する通知の図書の添付について準用する。

(命令)

第8条 法第17条第1項又は第5項に規定する命令は、北上市景観計画区域内における行為変更(原状回復等)命令書(様式第5号)により行うものとする。

(行為の完了又は中止の届出)

第9条 条例第15条第1項に規定する届出は、北上市景観計画区域内における行為完了(中止)届出書(様式第6号)により行うものとする。

(身分証明書)

第10条 法第17条第8項、法第23条第3項(法第32条第1項において準用する場合を含む。)又は条例第15条第4項に規定する身分を示す証明書の様式は、身分証明書(様式第7号)によるものとする。

(景観重要建造物及び景観重要樹木の指定の提案)

第11条 法第20条第1項及び第2項並びに法第29条第1項及び第2項に規定する提案は、北上市景観重要建造物(樹木)指定提案書(様式第8号)により行うものとする。

(景観重要建造物及び景観重要樹木の指定の通知)

第12条 法第21条第1項及び法第30条第1項に規定する通知は、北上市景観重要建造物(樹木)指定通知書(様式第9号)により行うものとする。

2 法第20条第3項及び法第29条第3項に規定する通知は、北上市景観重要建造物(樹木)不指定通知書(様式第10号)により行うものとする。

(景観重要建造物及び景観重要樹木の標識)

第13条 法第21条第2項及び法第30条第2項に規定する標識には、次に掲げる事項を記載するものとする。

(1) 景観重要建造物又は景観重要樹木である旨

(2) 景観重要建造物の名称又は景観重要樹木の樹種

(3) 指定番号及び指定年月日

(4) その他市長が必要と認める事項

2 前項の標識の設置場所は、当該景観重要建造物又は景観重要樹木の所有者と協議の上、決定するものとする。

(景観重要建造物及び景観重要樹木の現状変更の許可の申請)

第14条 法第22条第1項及び法第31条第1項に規定する許可の申請は、北上市景観重要建造物(樹木)現状変更許可申請書(様式第11号)により行うものとする。

(景観重要建造物及び景観重要樹木の指定の解除の通知)

第15条 法第27条第3項において準用する法第21条第1項及び法第35条第3項において準用する法第30条第1項に規定する通知は、北上市景観重要建造物(樹木)指定解除通知書(様式第12号)により行うものとする。

(景観重要建造物及び景観重要樹木の所有者の変更等の届出)

第16条 法第43条に規定する届出は、北上市景観重要建造物(樹木)所有者変更届(様式第13号)に当該景観重要建造物又は景観重要樹木の所有者が変更したことを証する書類を添えて提出するものとする。

(きたかみ景観資産の申請等)

第17条 条例第18条第1項に規定する認定の申請は、きたかみ景観資産認定申請書(様式第14号)により行うものとする。

2 条例第18条第2項に規定する認定の通知は、きたかみ景観資産認定通知書(様式第15号)により行うものとする。

(景観協定の認可)

第18条 法第81条第4項に規定する認可を受けようとする者は、北上市景観協定認可申請書(様式第16号)を市長に提出するものとする。

2 市長は、前項に規定する申請があったときは、当該申請の適否の決定について、北上市景観協定認可(不認可)決定通知書(様式第17号)により、当該申請を行った者に通知するものとする。

(景観協定の変更又は廃止)

第19条 法第84条第1項に規定する景観協定の変更の認可の申請又は法第88条第1項の規定による景観協定の廃止の認可の申請は、北上市景観協定変更(廃止)認可申請書(様式第18号)により行うものとする。

2 市長は、前項に規定する申請があったときは、当該申請の適否の決定について、北上市景観協定変更(廃止)認可(不認可)決定通知書(様式第19号)により、当該申請を行った者に通知するものとする。

(補則)

第20条 この規則の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。ただし、第17条の規定は公布の日から施行する。

(平成23年規則第25号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成28年規則第11号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(平成30年規則第27号)

この規則は、平成30年12月1日から施行する。

(令和2年規則第6号)

この規則は、公布の日から施行する。

(令和4年規則第12号)

この規則は、令和4年5月1日から施行する。

(令和4年規則第26号)

この規則は、公布の日から施行する。

別表第1(第4条、第7条関係)

(令2規則6・一部改正)

行為の種類

添付図書

種類

縮尺

記載すべき事項等

建築物(工作物)の新築(新設)、増築、改築若しくは移転、外観を変更することとなる修繕若しくは模様替又は色彩の変更

位置図及び付近見取図

2,500分の1以上

方位、道路、目標となる地物及び行為の位置

配置図

100分の1以上

縮尺、方位、寸法、敷地の境界線、届出に係る建築物及び工作物と他の建築物及び工作物等の別、敷地の接する道路の位置及び幅員、植栽樹木の位置、樹種、樹高及び本数、張り芝等の位置並びに外構施設の位置及び材料

2面以上の立面図(彩色が施されたもの)

50分の1以上

縮尺、方位、高さ、主要部分の寸法、開口部及び付属設備の位置並びに形状、仕上げ材料、色彩(マンセル値を記載すること。)並びに着色する部分の寸法、面積及び見付面積(建築物の外壁及び屋根又は工作物の外装の一面における垂直及び水平投影面積をいう。以下同じ。)における割合

屋根伏図

50分の1以上

縮尺、方位、主要部の寸法、付属施設の位置並びに形状、仕上げ材料、色彩(マンセル値を記載すること。)並びに着色する部分の寸法、面積及び見付面積における割合

現況写真

 

撮影位置及び方向(配置図に示すこと。)

都市計画法第4条第12項に規定する開発行為、土地の開墾その他の土地の形質の変更

位置図及び付近見取図

2,500分の1以上

方位、道路、目標となる地物及び行為の位置

現況図

100分の1以上

縮尺、方位、付近の土地利用状況、隣接する道路の位置及び幅員並びに行為の区域

計画図

100分の1以上

縮尺、方位、行為後の法面又は擁壁その他の構造物の位置、種類又は規模並びに行為後の土地利用計画及び緑化計画

縦横断図

100分の1以上

行為の前後における土地の縦断図及び横断図

現況写真

 

撮影位置及び方向(配置図に示すこと。)

土石の採取又は鉱物の掘採

位置図及び付近見取図

2,500分の1以上

方位、道路、目標となる地物及び行為の位置

現況図

100分の1以上

縮尺、方位、付近の土地利用状況、隣接する道路の位置及び幅員並びに行為の区域

計画図

100分の1以上

縮尺、方位、行為後の法面又は擁壁その他の構造物の位置、種類又は規模、行為中の遮へい物の位置、種類、構造及び規模並びに事後の措置及び緑化計画

縦横断図

100分の1以上

行為の前後における土地の縦断図及び横断図

現況写真

 

撮影位置及び方向(配置図に示すこと。)

屋外における土石、廃棄物、再生資源その他の物件の堆積

位置図及び付近見取図

2,500分の1以上

方位、道路、目標となる地物及び行為の位置

配置図

100分の1以上

縮尺、方位、敷地の形状及び寸法、物件の堆積の位置、遮へい物の位置、種類、構造及び規模、隣接する道路の位置及び幅員、隣接する土地との高低差並びに付近の土地利用の現況

2面以上の立面図

50分の1以上

縮尺、方位、寸法並びに堆積物及び遮へい物の位置及び形状

現況写真

 

撮影位置及び方向(配置図に示すこと。)

木竹の伐採

位置図及び付近見取図

2,500分の1以上

方位、道路、目標となる地物及び行為の位置

現況図

100分の1以上

縮尺、方位、付近の土地利用状況、隣接する道路の位置及び幅員並びに行為の区域

計画図

100分の1以上

縮尺、方位並びに行為後の土地利用計画及び緑化計画

現況写真

 

撮影位置及び方向(配置図に示すこと。)

注 マンセル値とは、日本産業規格Z8721で定める色相、明度及び彩度の三属性の値をいう。

別表第2(第5条関係)

(平23規則25・平30規則27・令4規則12・一部改正)

行為

内容

建築物の新築、増築、改築若しくは移転、外観を変更することとなる修繕若しくは模様替又は色彩の変更

次の各号のいずれかに該当するもの

(1) 高さが10メートル以下で、かつ、延べ床面積が300平方メートル以下のもの。ただし、景観形成強化区域にあっては、高さの要件にかかわらず、延べ床面積が10平方メートル以下のもの。

(2) 変更面積の見付面積に対する割合が10パーセント以下のもの。ただし、景観形成強化区域にあっては、その割合が次に該当するもの。

ア 北上川・展勝地区域 5パーセント以下のもの

イ 和賀川・清水区域 5パーセント以下のもの

ウ 大通り区域 10パーセント以下のもの

エ 広瀬川区域 20パーセント以下のもの

工作物の新設、増築、改築若しくは移転、外観を変更することとなる修繕若しくは模様替又は色彩の変更

(1) 第2条第1号から第9号に掲げるもの

高さが10メートル(工作物が建築物と一体となって設置される場合において、地盤面から工作物の上端までの高さが10メートルを超えるときは、5メートル)以下のもの。ただし、景観形成強化区域のうち、和賀川・清水区域内にあっては、その高さ(工作物が建築物と一体となって設置される場合は、地盤面から当該工作物の上端までの高さ)が10メートル以下のもの。

(2) 第2条第10号に掲げるもの

次の各号のいずれかに該当するもの

ア 高さが2メートル以下のもの

イ 長さが20メートル以下のもの

(3) 第2条第11号に掲げるもの

高さが20メートル(工作物が建築物と一体となって設置される場合において、地盤面から当該工作物の上端までの高さが20メートルを超えるときは、10メートル)以下のもの。ただし、景観形成強化区域のうち、次の各号に掲げる区域内にあっては、当該各号に定める高さ(工作物が建築物と一体となって設置される場合は、地盤面から当該工作物の上端までの高さ)以下のもの。

ア 北上川・展勝地区域 15メートル

イ 和賀川・清水区域 10メートル

(4) 第2条第12号に掲げるもの

高さ(工作物が建築物と一体となって設置される場合は、地盤面から当該工作物の上端までの高さ)が15メートル以下のもの。ただし、景観形成強化区域のうち、和賀川・清水区域内にあっては、10メートル以下のもの。

(5) 第2条第13号に掲げるもの

次の各号のいずれかに該当するもの

ア 屋内

イ 景観形成強化区域外

ウ 景観形成強化区域のうち、大通り区域内及び広瀬川区域内

(6) 前号までの規定に関わらず、変更面積の見付面積に対する割合が10パーセント以下のもの。ただし、景観形成強化区域にあっては、その割合が次に該当するもの。

ア 北上川・展勝地区域 5パーセント以下のもの

イ 和賀川・清水区域 5パーセント以下のもの

ウ 大通り区域 10パーセント以下のもの

エ 広瀬川区域 20パーセント以下のもの

都市計画法第4条第12項に規定する開発行為

当該行為に係る土地の区域の面積が3,000平方メートル以下のもの

土地の開墾、土石の採取、鉱物の掘採その他の土地の形質の変更

屋外における土石、廃棄物、再生資源その他の物件の堆積

物件の堆積の高さが3メートル以下で、かつ、物件を堆積する土地の区域の面積が500平方メートル以下のもの

木竹の伐採(景観形成強化区域のみ)

当該行為に係る土地の区域の面積が500平方メートル以下のもの

(平23規則25・令4規則26・一部改正)

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(平23規則25・令4規則26・一部改正)

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(平23規則25・令4規則26・一部改正)

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(平28規則11・一部改正)

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(令4規則26・一部改正)

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(令4規則26・一部改正)

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(平28規則11・一部改正)

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(平28規則11・一部改正)

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(令4規則26・一部改正)

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(平28規則11・一部改正)

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(令4規則26・一部改正)

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(令4規則26・一部改正)

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(令4規則26・一部改正)

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(平28規則11・一部改正)

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(令4規則26・一部改正)

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(平28規則11・一部改正)

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北上市景観規則

平成21年9月30日 規則第16号

(令和4年8月29日施行)

体系情報
第11編 設/第1章 都市計画・公園
沿革情報
平成21年9月30日 規則第16号
平成23年8月26日 規則第25号
平成28年3月31日 規則第11号
平成30年10月1日 規則第27号
令和2年2月10日 規則第6号
令和4年3月29日 規則第12号
令和4年8月29日 規則第26号