○北上市営建設工事検査規程

平成22年3月26日

訓令第2号

(趣旨)

第1条 この訓令は、北上市契約規則(平成6年北上市規則第8号。以下「契約規則」という。)の規定に基づき、市が施行する建設工事並びに建設工事に係る測量業務、設計業務、監理業務及び地質調査業務(以下単に「工事」という。)の検査の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(検査の種類)

第2条 工事の検査の種類は、次のとおりとする。

(1) 完成検査 工事の完成を確認するための検査

(2) 既成部分検査 工事の完成前に代金の一部を支払う必要がある場合において、工事の出来形部分を確認するための検査

(3) 中間検査 工事の施工過程において契約の履行を確認する必要があると認められる場合に行う検査

(検査の区分)

第3条 工事の検査は、次の各号の区分に応じて当該各号に掲げる課等において実施する。

(1) 契約金額が130万円以上のもの 財務部財政課(以下「財政課」という。)

(2) 契約金額が130万円未満のもの 工事を主管する課等(以下「工事主管課」という。)

(令3訓令5・一部改正)

(検査員の指名)

第4条 契約規則第30条に規定する検査員は、第2条に規定する検査の種類ごとに、次の各号の区分に応じて当該各号に定める者とする。

(1) 契約金額が130万円以上の工事 財務部財政課長(以下「財政課長」という。)が当該所属職員のうちから指名した者

(2) 契約金額が130万円未満の工事 工事主管課の長が当該所属職員のうちから指名した者

2 2人以上の検査員により検査を行う必要があるときは、検査の対象を工事の施工区間及び種類等により区分して指名することができる。

3 財務部長は、前条第1項第1号の規定により財政課が行う検査において、財政課以外の職員を検査員として指名する必要があると認めるときは、当該職員が所属する部等の長の同意を得て、当該職員を検査員として指名することができる。

4 財務部長は、特に専門的知識を必要とする工事の検査において、財政課の職員以外で適当と認める職員の立会いを求める必要があると認めるときは、当該職員が所属する部等の長の同意を得て、当該職員の立ち会いを求めることができる。

(令3訓令5・一部改正)

(契約の通知)

第5条 工事に係る契約を主管する課等の長(財政課長を除く。)は、工事に係る請負契約を締結した場合で、次の各号のいずれかに該当するときは、当該各号に掲げる者に契約を締結した旨を通知しなければならない。

(1) 契約金額が130万円以上の工事 財政課長

(2) 契約金額が130万円未満の工事で、当該契約の締結を主管した課等と工事主管課が異なるとき 工事主管課の長

(令3訓令5・一部改正)

(検査の手続)

第6条 工事主管課の長は、工事の検査を受けようとするときは、工事内容を確認の後、工事検査依頼書(様式第1号)により、財政課長に検査を依頼しなければならない。

2 財政課長は、前項の検査の依頼を受けたときは、速やかに当該工事の検査日時及び検査員を定め、工事検査通知書(様式第2号)により、工事主管課の長に通知するものとする。

(令3訓令5・一部改正)

(検査員の責務)

第7条 検査員は、契約書及び設計図書(別冊の図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書をいう。以下同じ。)に基づき、厳正かつ公平に検査を行わなければならない。

(検査の実施)

第8条 工事の検査には、監督職員(第4条第4項の規定により立会いを求められた職員を含む。)及び請負人又はその代理人を立ち会わせなければならない。

2 検査員は、工事目的物と契約書及び設計図書とを対比し、別に定める検査基準に基づき検査を行うものとする。

3 検査員は、検査を行うに当たり必要があると認めるときは、検査目的物を破壊、分解、掘削又は試験等の方法により検査することができる。

(検査結果の処理)

第9条 検査員は、検査の結果、是正を要する事項があると認めるときは、直ちに工事検査指示書(様式第3号)により工事主管課の長に通知しなければならない。

2 工事主管課の長は、前項の通知を受けたときは、請負人に必要な措置をとるよう指示し、完了したときは、是正完了報告書(様式第4号)により再検査を受けなければならない。

3 是正完了後の検査については、第7条及び第8条の規定を準用する。

(検査調書等の作成)

第10条 検査員は、工事の検査を完了したときは、検査調書を作成しなければならない。

2 財務部長は、前項の検査調書の提出があったときは、検査結果通知書(様式第5号)により、工事を主管する部等(以下「工事主管部」という。)の長に通知するとともに、工事主管部の長を経て請負人に併せて通知するものとする。ただし、中間検査においてはこの限りでない。

(工事成績評定)

第11条 検査員は、建設工事の検査を完了したときは、確認した事項に基づき的確かつ公正に工事成績の評定を行い、財務部長に報告しなければならない。

(工事台帳の整備)

第12条 財政課長は、工事の施工の状況を掌握し、検査に関する計画を立てるとともに、工事検査台帳(様式第6号)を整備するものとする。

(令3訓令5・一部改正)

(準用)

第13条 第4条第4項及び第10条第2項の規定は、工事主管課において行う検査に準用する。この場合において、第4条第4項中「財務部長」とあるのは「工事主管部の長」と、「財政課」とあるのは「工事主管課」と、第10条第2項中「財務部長」とあるのは「工事主管部の長」と、「工事を主管する部等(以下「工事主管部」という。)の長に通知するとともに、工事主管部の長を経て請負人に併せて」とあるのは「請負人に」と読み替えるものとする。

(令3訓令5・一部改正)

(補則)

第14条 この訓令の実施に関し必要な事項は、別に定める。

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

(令和3年訓令第5号)

この訓令は、令和3年4月1日から施行する。

(令3訓令5・一部改正)

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(令3訓令5・一部改正)

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(令3訓令5・一部改正)

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(令3訓令5・一部改正)

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北上市営建設工事検査規程

平成22年3月26日 訓令第2号

(令和3年4月1日施行)