(平29規則5・追加)

(平29規則5・追加、平30規則14・一部改正)

(平29規則5・追加、平30規則14・一部改正)

(平29規則5・追加)

(平29規則5・追加)

(平29規則5・旧第2条繰下・一部改正)

(平29規則5・旧第3条繰下・一部改正、平30規則14・令2規則10・一部改正)

(平29規則5・旧第5条繰下、平30規則14・旧第10条繰上・一部改正、平31規則18・令2規則10・一部改正)

(平29規則5・旧第6条繰下・一部改正、平30規則14・旧第11条繰上、令2規則10・一部改正)

(平27規則4・一部改正、平29規則5・旧第7条繰下、平30規則14・旧第12条繰上)

(平29規則5・旧第8条繰下、平30規則14・旧第13条繰上)

附　則

(平31規則18・旧附則・一部改正)

(平31規則18・追加)

附　則(平成26年規則第32号)

附　則(平成27年規則第4号)

附　則(平成27年規則第34号)

附　則(平成28年規則第11号)

附　則(平成29年規則第5号)

附　則(平成30年規則第14号)

附　則(平成31年規則第18号)

附　則(令和2年規則第10号)

附　則(令和3年規則第47号)

附　則(令和4年規則第14号)

附　則(令和4年規則第26号)

(令2規則10・全改、令3規則47・一部改正)

備考

1　この表のCの階層における「均等割の額」とは、地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第1号に規定する均等割の額をいい、D1からD15の階層における「所得割の額」とは、同項第2号に規定する所得割(この所得割を計算する場合には、同法第314条の7、第314条の8、同法附則第5条第3項、第5条の4第6項及び第5条の4の2第5項の規定は、適用しないものとする。)の額をいう。

2　所得割の額を算定する場合には、被措置者等及びその被措置者等の属する世帯の扶養義務者が指定都市(地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項の指定都市をいう。以下同じ。)の区域内に住所を有する者であるときは、これらの者を指定都市以外の市町村の区域内に住所を有する者とみなして、所得割の額を算定するものとする。

3　法第20条の規定に基づく養育医療の給付に要する費用から医療保険各法及び感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)第37条第1項及び第37条の2第1項に定める負担額並びに同法第42条第1項に定める支給額を控除して得た額がこの表に定める徴収費用の額に満たないときは、当該控除して得た額をもってこの表に定める徴収費用額とし、当該徴収費用額に10分の1を乗じて得た額(その額に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)をもってこの表に定める加算額とする。

4　当該年度の市町村民税の課税関係が判明しない場合の取扱いについては、これが判明するまでの期間は、前年度の市町村民税の課税によるものとする。

5　徴収基準額表の適用時期

この表の適用時期は、毎年7月1日を起点として取り扱うものとする。

6　徴収月額の決定の特例

(1)　被措置者の措置の期間が1月未満の場合には、被措置者それぞれについて、その月の実措置日数をその月の実日数で除した数に、この表の規定により算定して得た額を乗じて得た額を当該被措置者の負担金の額とする。ただし、この表のD15階層を除く。

(2)　前号で得た額に10円未満の端数が生じた場合は、切り捨てるものとする。

7　世帯階層区分の認定

(1)　認定の原則

世帯の階層区分の認定は、被措置者の属する世帯の構成員及びそれ以外の者で現に児童を扶養しているもののうち、当該児童の扶養義務者すべてについて、その市町村民税の課税の有無等により行うものとする。

(2)　認定の基礎となる用語の定義

ア　「被措置者の属する世帯」とは、当該被措置者と生計を一にする消費経済上の一単位を指すのであって、夫婦と被措置者が同一家屋で生活している標準世帯は勿論のこと、父が農閑期で出稼ぎのため数箇月別居している場合、病気治療のため一時的に病院に入院している場合、父の職場の都合上他の地域で下宿し時々帰宅することを例としている場合などは、その父は被措置者の同一世帯に属しているものとする。

イ　「扶養義務者」とは、民法第877条に定められている直系血族(父母、祖父母、養父母等)、兄弟姉妹(ただし、就学児童、乳幼児等18歳未満の兄弟姉妹で未就業の者は、原則として扶養義務者としての取扱いはしないものとする。)並びにそれ以外の三親等内の親族(叔父、叔母等)で家庭裁判所が特別の事情ありとして、特に扶養の義務を負わせるものとする。ただし、被措置者と世帯を一にしない扶養義務者については、現に被措置者に対して扶養を履行している者の他は、認定に際して扶養義務者としての取扱いを行わないものとする。

8　この表の「全額」とは、当該被措置者の措置に要した費用につき、市長の支弁すべき額又は費用総額から医療保険各法及び感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律による負担額を差し引いた残りの額をいう。

9　災害等により、前年度と当該年度との所得に著しい変動があった場合には、その状況等を勘案して実情に即した取扱いをするものとする。

(平29規則5・追加、令4規則14・一部改正)

(平29規則5・追加、令4規則26・一部改正)

(平27規則34・全改、平29規則5・旧様式第1号繰下・一部改正、令4規則26・一部改正)

(平27規則34・平28規則11・一部改正、平29規則5・旧様式第2号繰下・一部改正、平30規則14・令4規則26・一部改正)

(平29規則5・旧様式第3条繰下・一部改正)

(平27規則34・一部改正、平29規則5・旧様式第4号繰下・一部改正)

(令2規則10・追加)

(平28規則11・一部改正、平29規則5・旧様式第5号繰下・一部改正、令2規則10・旧様式第7号繰下)

(平29規則5・旧様式第6号繰下・一部改正、平30規則14・一部改正、令2規則10・旧様式第8号繰下、令4規則26・一部改正)