○北上市人にやさしい街並み形成事業費補助金交付要綱

平成26年3月31日

告示甲第13号

(趣旨)

第1 この告示は、人にやさしい街並み形成を推進し、快適な住環境の整備を図るとともに、消費税率の変更に伴う消費の停滞を緩和し、市内業者の事業活動を支援するため、住宅又は店舗(以下「対象施設」という。)の改修を行う経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付することについて、北上市補助金交付規則(平成3年北上市規則第57号)及び北上市補助金交付要綱(平成3年北上市告示第16号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 住宅 市内に存する家屋で、現に居住の用に供しており、賃貸の用に供していない住宅又は賃貸の用に供する予定のない住宅をいう。ただし、集合住宅の場合は個人所有部分、併用住宅の場合は居住専用部分を対象とする。

(2) 店舗 市内で直接顧客等と対面して商品の販売又は役務の提供等を行う事業の用に供する建物(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条に規定する店舗を除く。)をいう。

(3) 旧基準木造店舗 昭和56年5月31日以前に着工された木造店舗(在来軸組構法及び伝統構法の1戸建てで地上階数が2以下のものに限る。)をいう。

(4) 耐震診断 一般財団法人日本建築防災協会が発行している「木造住宅の耐震診断と補強方法」に基づき、木造店舗の地震に対する安全性を一般診断法で評価することをいう。

(5) 判定値 前号の「木造住宅の耐震診断と補強方法」の一般診断法又は精密診断法による上部構造評点をいう。

(補助金の対象事業)

第3 補助金の対象となる工事(以下「対象事業」という。)は、次の各号に掲げる工事とする。

(1) バリアフリーに関する次のいずれかに該当する工事(当該工事に伴い付帯して必要となる改修工事は、これに含めるものとする。以下「バリアフリー改修工事」という。)

ア 手すりの取付け

イ 床又は階段等の段差の解消

ウ 滑りの防止及び移動の円滑化等のための床又は通路面の材料の変更

エ 通路又は開口部の幅の拡張及び引き戸等への扉の取替え

オ 和式便器から洋式便器への便器の取替え

カ その他対象施設における移動の円滑化及び安全性の向上に関し改善されるものとして市長が認める工事

(2) 店舗の正面及び外観を構成する主要な側面の外壁及び開口部の改修工事

(3) 地震に対する安全性の向上を目的として実施する店舗の改修工事で、次のいずれかに該当する工事(木造店舗耐震改修工事を行うために必要な既存仕上げ等の撤去及び再仕上げ等に要する工事費並びに設計費及び工事監理費は、これに含めるものとする。以下「木造店舗耐震改修工事」という。)

ア 耐震診断を実施した結果、判定値が1.0未満と診断された旧基準木造店舗について、判定値を1.0以上とする耐震改修工事

イ 耐震診断を実施した結果、基礎又は地盤の重大な注意事項の指摘があった旧基準木造店舗について、注意事項を改善する耐震改修工事(判定値が、工事後において1.0以上となるものに限る。)

(4) 店舗の水洗化に関して次のいずれかに該当する工事(当該工事に伴い発生する床、壁等の補修工事は、これに含めるものとする。以下「店舗トイレ水洗化工事」という。)

ア 既設の便所を水洗便所に改造するための工事

イ 前号の工事に併せて行う排水設備その他の設備を公共下水道又は農業集落排水施設に接続させるための工事

2 対象事業は、次のいずれにも該当するものでなければならない。

(1) 対象事業に要する経費(消費税及び地方消費税の額を除く。)が10万円以上であること。

(2) 市内に本店を有する法人又は市内で事業を営む個人による施工であること。

(3) 補助金の交付決定後に対象事業の工事を着工し、かつ、補助金交付決定年度内に当該工事の完了の実績を報告できること。

(4) 対象事業は、国、県又は市の他の制度による補助金等の交付を受けていないものであること。

(補助金の交付対象者)

第4 補助金の交付対象者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(1) 市内に住所を有するとともに、当該住宅に居住し、かつその住宅を所有している者又は所有している者に準じた者として市長が認めたものであること。

(2) 市内に住所を有する中小企業者(中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に該当するもの及び医業を主たる事業とする法人であって、常時使用する従業員数が300人以下のものをいう。以下同じ。)であって、自らが営む店舗を所有している(所有者から店舗の用に供するために賃借している者で、当該所有者から対象事業の実施について承諾を得ているものを含む。)ものであること。

2 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、申請者及びそれと生計を同一にする世帯の構成員が市税を滞納していない者でなければならない。

3 住宅のバリアフリー改修工事の補助を申請する者は、北上市住宅リフォーム事業費補助金の交付を受けていない者又は当該年度内に取止め届を提出している者に限るものとする。

(補助金の交付額)

第5 補助金の交付額は、対象事業に要した経費の5分の1に相当する額(1,000円未満の端数が生じるときは、これを切り捨てた額)とし、住宅にあっては10万円を、店舗にあっては20万円を限度とする。

2 前項の補助金の交付は、対象事業を行った住宅、店舗及び申請者につき最初の1回に限り交付するものとする。

(補助金の交付申請)

第6 申請者は、対象事業に着手する前に北上市人にやさしい街並み形成事業費補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる関係書類を添付して市長に提出しなければならない。

(1) 工事費見積書の写し

(2) 改修計画図等(改修内容がわかるもの)

(3) 現況の写真

(4) 付近見取図

(5) 対象事業の店舗が自己所有でないときは、北上市人にやさしい街並み形成事業実施同意書(様式第2号)

(6) その他市長が必要と認める書類

2 木造店舗耐震改修工事の申請者は、前項に規定するもののほか、次に掲げる関係書類を添付しなければならない。

(1) 木造店舗耐震改修工事実施内容説明書(様式第3号)

(2) 対象店舗が建築士法(昭和25年法律第202号)第3条から第3条の3までに規定する建築物であるときは、それぞれ当該各条に規定する建築士の資格を有するものが行った耐震診断結果等の写し

(3) 平面図及び耐震改修工事計画図書

(補助金の交付決定)

第7 市長は、第6の規定による申請があった場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の交付を決定し、北上市人にやさしい街並み形成事業費補助金交付決定通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

2 市長は、前項の規定により交付決定をする場合において、当該補助金の交付の目的を達成するため必要があるときは、条件を付するものとする。

(計画の変更等)

第8 申請者は、補助金の交付決定を受けた後に対象事業の内容を変更又は中止しようとする場合は、北上市人にやさしい街並み形成事業変更(中止)承認申請書(様式第5号)に、変更の場合は次の書類を添付して市長に提出しなければならない。この場合において、補助金の増額の変更は、申請できないものとする。

(1) 工事費見積書の写し

(2) 改修計画図等(改修内容がわかるもの)

(3) 木造店舗耐震改修工事の場合は、木造店舗耐震改修工事実施内容説明書

2 市長は、前項の規定による申請があった場合はその内容を審査し、適当と認めたときは、北上市人にやさしい街並み形成事業変更(中止)承認書(様式第6号)により申請者に通知するものとする。

(完了報告及び交付の請求等)

第9 申請者は、対象事業が完了した場合は、速やかに北上市人にやさしい街並み形成事業完了報告書兼補助金交付請求書(様式第7号)に次に掲げる関係書類を添付して市長に提出しなければならない。

(1) 工事代金の領収書の写し

(2) 工事完了後の施工箇所の写真

(3) その他市長が必要と認める書類

2 木造店舗耐震改修工事の申請者は、前項に規定するもののほか、次に掲げる関係書類を添付しなければならない。

(1) 耐震改修工事実施図書

(2) 完了後の耐震診断結果報告書

3 市長は、前項の規定による報告及び交付請求があった場合は、その内容を審査し、必要に応じて対象事業の施工状況について検査を実施した上で、適正と認めたときは、申請者に補助金を交付する。

(事業期間)

第10 この事業は、平成26年度及び平成27年度に限り実施するものとする。

(補則)

第11 この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

制定文 抄

平成26年4月1日から施行する。

(令4告示甲170・一部改正)

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(令4告示甲170・一部改正)

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(令4告示甲170・一部改正)

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北上市人にやさしい街並み形成事業費補助金交付要綱

平成26年3月31日 告示甲第13号

(令和4年12月13日施行)

体系情報
第11編 設/第1章 都市計画・公園
沿革情報
平成26年3月31日 告示甲第13号
令和4年12月13日 告示甲第170号