(趣旨)

第1条　この規程は、下水道事業職員(以下「職員」という。)の勤務時間、休日及び休暇に関し必要な事項を定めるものとする。

(職員の勤務時間)

第2条　第5条から第7条までに定めるもののほか、職員の勤務時間は、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり38時間45分とする。

(週休日及び勤務時間の割振り等)

第3条　日曜日及び土曜日は、週休日(勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ。)とする。

(休憩時間)

第4条　職員の休憩時間は、午後零時から1時間とする。

(育児短時間勤務職員等及び定年前再任用短時間勤務職員の勤務時間の割振り)

第5条　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第10条第1項に規定する育児短時間勤務(以下「育児短時間勤務」という。)の承認を受けた職員(同法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員を含む。以下「育児短時間勤務職員等」という。)の勤務時間の割振りは、当該承認を受けた育児短時間勤務の内容(同条の規定による短時間勤務をすることとなった職員にあっては、同条の規定によりすることとなった勤務時間の内容。以下「育児短時間勤務の内容」という。)に従い1日につき7時間45分の範囲内で、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の勤務時間の割振りは1日につき7時間45分の範囲内で所属長が定めるものとする。

(早朝又は夜間における業務に従事する職員の勤務時間の割振り)

第6条　職員(別に定める職員を除く。)を早朝又は夜間における業務に従事させるために所属長が必要と認めるときは、第3条第2項の規定にかかわらず、所属長の定めるところにより、午前5時から午後10時までの範囲内で1日につき7時間45分の勤務時間を割り振ることができる。

(子育て等の事情がある職員の勤務時間の割振りの特例)

第7条　所属長は、子育て、介護その他の別に定める事情がある職員(別に定める職員を除く。)から申出があった場合において、公務の運営に支障がないと認めるときは、第2条の規定にかかわらず、次に掲げる勤務時間のいずれかを割り振ることができる。

(勤務日及び勤務時間の変更)

第8条　所属長は、業務の運営上必要がある場合は、第2条から第4条まで及び前条の規定にかかわらず、週休日又は特定の日における勤務時間を変更することがある。

(休日)

第9条　職員は、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「祝日法による休日」という。)には、特に勤務することを命ぜられる者を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。12月29日から翌年1月3日までの日(祝日法による休日を除く。)についても同様とする。

(休日の代休日)

第10条　前条に規定する休日に割り振られた勤務時間の全部について勤務することを命じられた職員には、当該休日に代わる日を指定することがある。

(休暇)

第11条　職員の休暇は、北上市職員の勤務時間、休日及び休暇条例(平成7年北上市条例第5号)の適用を受ける職員の例による。

(会計年度任用職員の勤務時間)

第12条　地方公務員法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員の勤務時間は、北上市会計年度任用職員の給与等条例(令和元年北上市条例第10号)の適用を受ける者の例による。

(補則)

第13条　この規程に定めるもののほか、必要な事項については、北上市一般職の職員の例による。