(趣旨)

第1条　この規則は、生活困窮者自立支援法(平成25年法律第105号。以下「法」という。)の実施に関し、生活困窮者自立支援法施行令(平成27年政令第40号)及び生活困窮者自立支援法施行規則(平成27年厚生労働省令第16号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(支給申請)

第2条　法第6条第1項に規定する生活困窮者住居確保給付金(以下「給付金」という。)の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、省令第13条に規定する住居確保給付金支給申請書に次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(支給決定)

第3条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、給付金の支給を決定したときは、住居確保給付金支給決定通知書(様式第4号)により、支給しないときは、住居確保給付金却下通知書(様式第5号)により、申請者に通知するものとする。

(支給額の変更)

第4条　給付金の支給決定を受けた者(以下「受給者」という。)は、省令第11条第1項に基づき給付金の額を変更しようとするときは、住居確保給付金変更支給申請書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(支給期間の延長)

第5条　受給者は、省令第12条第1項の規定に基づき支給期間を延長又は再延長しようとするときは、住居確保給付金支給申請書(期間(再)延長)(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

(補則)

第6条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。