(目的)

第1条　この条例は、暴力団排除に関し、基本理念を定め、並びに市、市民及び事業者の責務を明らかにするとともに、暴力団排除のために講ずる措置その他市の施策について必要な事項を定めることにより、暴力団排除を推進し、もって安全で平穏な市民生活の確保に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(基本理念)

第3条　暴力団排除は、暴力団が市民生活及び事業者の事業活動に不当な影響を与えるものであることを認識し、暴力団を恐れないこと、暴力団に対して金品その他の財産上の利益を提供しないこと及び暴力団を利用しないことを基本として、市、市民、事業者、関係機関及び関係団体相互の連携及び協力の下に推進されなければならない。

(市の責務)

第4条　市は、前条に規定する基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり、暴力団排除に関する総合的な施策を推進するものとする。

(市民及び事業者の責務)

第5条　市民は、基本理念にのっとり、暴力団排除に関する活動に取り組むとともに、市が実施する暴力団排除に関する施策に協力するよう努めなければならない。

(市民及び事業者に対する支援)

第6条　市は、市民及び事業者が暴力団排除に関する活動に取り組むことができるよう、情報の提供その他の支援を行うものとする。

(普及啓発)

第7条　市は、市民及び事業者が暴力団排除の重要性についての理解を深めることができるよう、暴力団排除に関する知識の普及啓発を行うものとする。

(公の施設における措置)

第8条　市は、市が設置した公の施設が暴力団の活動に使用されることのないよう、必要な措置を講ずるものとする。

(市の事務における措置)

第9条　市は、給付金、助成金その他の金銭(以下「給付金等」という。)の給付により暴力団を利することのないよう、当該給付金等の給付の目的、趣旨等を勘案しつつ、必要な措置を講ずるものとする。

(意見聴取)

第10条　市長は、前2条の規定に基づく措置を講じようとするときは、市が設置した公の施設が暴力団の活動に使用されるかどうか及び当該措置の対象となる者が暴力団員であるかどうかについて、岩手県警察本部長の意見を聴くことができる。

(補則)

第11条　この条例の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。