○北上市多面的機能支払交付金交付規則

平成27年7月15日

規則第24号

(趣旨)

第1条 この規則は、農業及び農村の有する多面的機能の維持又は発揮の促進を図るための活動を行う組織に対し、北上市多面的機能支払交付金(以下「交付金」という。)を交付することについて、農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律(平成26年法律第78号。以下「法」という。)、多面的機能支払交付金実施要綱(平成26年4月1日付け25農振第2254号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。)及び多面的機能支払交付金実施要領(平成26年4月1日付け25農振第2255号農林水産省農村振興局長通知。以下「実施要領」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則において使用する用語は、実施要綱及び実施要領において使用する用語の例による。

(交付対象組織)

第3条 交付金の交付の対象となるものは、広域活動組織又は活動組織のうち、法第7条の規定に基づき、多面的機能発揮促進事業に関する計画(以下「事業計画」という。)の認定を受けたもの(以下「対象組織」という。)とする。

(交付金の種類等)

第4条 交付金の種類は、次の各号に掲げるものとする。

(1) 農地維持支払交付金

(2) 資源向上支払交付金

 地域資源の質的向上を図る共同活動

 施設の長寿命化のための活動

 地域資源保全プランの策定

 組織の広域化・体制強化

2 前項各号に掲げる交付金は、それぞれ他の交付金と区分せずに経理を行うことができる。

(平28規則31・平29規則27・一部改正)

(交付金の交付額)

第5条 交付金の交付額は、実施要綱別紙1第6及び別紙2第6に定める額とし、予算の範囲内で交付するものとする。

(平28規則31・一部改正)

(交付申請)

第6条 対象組織の代表者は、交付金の交付を受けようとするときは、毎年度、市長が定める日までに、北上市多面的機能支払交付金交付申請書(様式第1号)に市長が必要と認める書類を添付して、市長に提出しなければならない。

2 対象組織の代表者は、法第8条の規定に基づき、年度の途中において事業計画の変更(実施要綱別紙1第5第5項第1号ア若しくはエ又は実施要綱別紙2第5第6項第1号ア若しくはエの変更に限る。以下同じ。)の認定を受け、当該変更部分に係る交付金の交付を受けようとするときは、北上市多面的機能支払交付金変更交付申請書(様式第2号)に市長が必要と認める書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(平28規則31・令元規則1・一部改正)

(交付決定)

第7条 市長は、前条の規定による申請があったときは、内容を審査し、必要に応じて現地調査等を行い、適当と認めたときは、北上市多面的機能支払交付金交付決定通知書(様式第3号)又は北上市多面的機能支払交付金変更交付決定通知書(様式第4号)により対象組織の代表者に通知するものとする。

2 市長は、事業計画の変更以外の理由により交付金の額を変更するときは、対象組織の代表者に対し北上市多面的機能支払交付金変更交付決定通知書により通知するものとする。

(平29規則2・一部改正)

(交付金の交付)

第8条 交付金の交付決定を受けた対象組織の代表者(以下「交付決定者」という。)は、交付金を請求するときは、北上市多面的機能支払交付金請求書(様式第5号)に市長が必要と認める書類を添付して、市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の規定による請求があったときは、交付金を交付するものとする。

(実績報告)

第9条 交付決定者は、毎年度、市長が定める日までに、次の各号に掲げる書類を市長に提出しなければならない。

(1) 交付金に係る実施状況報告書(実施要領様式第1―8号)

(2) 交付金に係る金銭出納簿(実施要領様式第1―7号)

(3) 交付金に係る活動記録(実施要領様式第1―6号)

(4) その他市長が必要と認める書類

2 年度末において、交付金に残額が生じているときは、当該残額を翌年度の経理に持ち越すことができるものとする。ただし、事業計画に定める実施期間(以下「実施期間」という。)終了年度末における残額の取扱いについては、第13条に定めるところによる。

(平28規則31・一部改正)

(交付金の返還等)

第10条 市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、交付決定者に対し、既に交付した交付金の全部又は一部を返還させるものとする。

(1) 事業計画の変更により交付金の返還が生じた場合

(2) 実施要綱別紙1第9第1項、第2項又は第3項に掲げる事項に該当する場合

(3) 実施要綱別紙2第9第1項、第2項又は第3項に掲げる事項に該当する場合

2 市長は、前項の場合において、実施要綱別紙1第9第1項若しくは第2項又は実施要綱別紙2第9第1項若しくは第2項に該当する場合であって、災害その他やむを得ない理由によるものと認めたときは、交付金の返還を免除することができる。

3 市長は、第1項の規定にかかわらず、実施要綱別紙1第9第2項又は別紙2第9第2項の規定に該当する場合に限り、翌年度の交付金交付の際に、当該返還相当額を相殺した額を交付決定額とすることができるものとする。

(平28規則31・一部改正)

(書類の整備等)

第11条 交付決定者は、事業に係る交付金の経理を明らかにした書類を整備し、実施期間終了年度の翌年度から起算して5年間これを保存しなければならない。

(立入検査等)

第12条 市長は、予算の執行の適正を期するため、交付決定者に対して、必要な報告を求め、又はその事務所若しくは事業場等に立ち入り、帳簿書類その他の必要な物件を調査し、若しくは関係者に質問することができる。

2 交付決定者が事業の全部又は一部を委託により実施する場合において、当該委託の業務を行うものと契約を締結するに当たっては、予算の執行の適正を期するため、市長が、当該委託の業務を行う者に対して、必要な報告を求め、又はその事務所若しくは事業場等に立ち入り、帳簿書類その他の必要な物件を調査し、若しくは関係者に質問することができる旨の条件を付さなければならない。

(交付金の清算)

第13条 対象組織の代表者は、実施期間終了年度の市長が定める日までに、北上市多面的機能支払交付金清算報告書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の場合において、実施期間に交付した交付金に残額が生じたときは、当該残額の全部を返還させるものとする。ただし、当該対象組織が、実施期間終了年度の翌年度を始期とする新たな事業計画の認定を受けた場合は、この限りでない。

3 市長は、第1項の規定による報告があったときは、内容を審査し、適当と認めたときは、北上市多面的機能支払交付金清算通知書(様式第7号)により通知するものとする。

(補則)

第14条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

この規則は、公布の日から施行し、平成27年4月1日から適用する。

(平成28年規則第31号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成29年規則第2号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(平成29年規則第27号)

この規則は、公布の日から施行する。

(令和元年規則第1号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の北上市多面的機能支払交付金交付規則の規定は、平成31年4月1日から適用する。

(令和4年規則第26号)

この規則は、公布の日から施行する。

(令4規則26・一部改正)

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(令4規則26・一部改正)

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(平29規則2・一部改正)

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(令4規則26・一部改正)

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(平29規則27・全改、令4規則26・一部改正)

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(平29規則27・全改)

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北上市多面的機能支払交付金交付規則

平成27年7月15日 規則第24号

(令和4年8月29日施行)