○北上市職員の退職管理規則

平成28年3月31日

規則第18号

(趣旨)

第1条 この規則は、北上市職員の退職管理条例(平成28年北上市条例第4号。以下「条例」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(部長又は課長に相当する職)

第2条 条例第2条の国家行政組織法(昭和23年法律第120号)第21条第1項に規定する部長又は課長の職に相当する職として規則で定めるものは、北上市一般職の職員の給与条例(平成3年北上市条例第35号)別表第2に定める等級別基準職務表(以下「給与条例の等級別基準職務表」という。)において6級又は7級の職員が就いている職とする。

(役職員に類する者)

第3条 条例第2条の役職員に類する者として規則で定めるものは、再就職者が離職前に就いていた職が廃止された場合における当該再就職者が当該職に就いていた時に担当していた職務を担当している役職員が属する執行機関の組織等(当該再就職者が当該職に就いていた時に在職していた執行機関の組織等を除く。)に属する役職員とする。

(管理又は監督の地位にある職員の職)

第4条 条例第3条の管理又は監督の地位にある職員の職として規則で定めるものは、給与条例の等級別基準職務表において6級又は7級の職員が就いている職とする。

(任命権者への再就職の届出を要しない場合)

第5条 条例第3条の規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。

(1) 任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ地方公務員又は国家公務員(以下この号において「地方公務員等」という。)となるため退職し、引き続き地方公務員等となった場合

(2) 北上市の定年前再任用短時間勤務職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員をいう。)として採用された場合

(3) 営利企業以外の法人その他の団体の地位に就いた場合であって、市長が定める額以下の報酬を得る場合

(令5規則38・一部改正)

(任命権者への再就職の届出)

第6条 条例第3条の規定による届出は、書面により行わなければならない。

2 条例第3条及び第4条の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 氏名

(2) 生年月日

(3) 離職時の職

(4) 離職日

(5) 再就職日

(6) 再就職先の名称

(7) 再就職先の業務内容

(8) 再就職先における地位

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(令和5年規則第38号)

(施行期日)

1 この規則は、令和5年4月1日から施行する。

北上市職員の退職管理規則

平成28年3月31日 規則第18号

(令和5年4月1日施行)