(趣旨)

第1条　この規則は、墓地、埋葬等に関する法律(昭和23年法律第48号。以下「法」という。)の実施に関し、墓地、埋葬等に関する法律施行規則(昭和23年厚生省令第24号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(墓地等の経営者となることができる者等)

第2条　法第10条第1項の墓地、納骨堂又は火葬場(以下「墓地等」という。)の経営の許可又は同条第2項の変更の許可を受けることができる者は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(墓地等の設置基準)

第3条　墓地等の設置の場所については、河川、学校、保育所、病院、公園その他の公共施設から100メートル以上の距離を有し、かつ、公衆衛生上支障がない場所でなければならない。ただし、特別の理由があり、公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと市長が認めるときは、この限りでない。

(墓地等の用地)

第4条　墓地等の用地は、墓地等を経営しようとする者が所有するものでなければならない。ただし、これにより難い事情にある場合であって、墓地等を経営しようとする者が当該土地を永続的に使用できることが確認されるときは、この限りでない。

(許可の申請基準)

第5条　法第10条第1項の規定による墓地等の経営の許可が必要な場合は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める基準のいずれかに該当する場合とする。

(許可の申請)

第6条　法第10条第1項の規定により、墓地等の経営の許可を受けようとする者は、墓地等経営許可申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(変更の申請基準)

第7条　法第10条第2項の規定による墓地の区域又は納骨堂若しくは火葬場の施設の変更の許可が必要な場合は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める基準のいずれかに該当する場合とする。

(変更の申請)

第8条　法第10条第2項の規定により、墓地等の変更の許可を受けようとする者は、墓地等経営変更許可申請書(様式第2号)に次に掲げる書類等のうち、変更事項が確認できるものを添付して市長に提出しなければならない。

(廃止の申請基準)

第9条　法第10条第2項の規定による墓地等の廃止の許可が必要な場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

(廃止の申請)

第10条　法第10条第2項の規定により、墓地等の廃止の許可を受けようとする者は、墓地等廃止許可申請書(様式第3号)に第8条第2号に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(許可)

第11条　市長は、第6条、第8条及び第10条に規定する申請書の提出があったときは、その内容を審査し、許可することに決定した場合には、墓地等の経営の許可に係るものは墓地等経営許可書(様式第4号)、墓地等の変更の許可に係るものは墓地等経営変更許可書(様式第5号)、墓地等の廃止の許可に係るものは墓地等廃止許可書(様式第6号)により通知するものとする。

(変更届)

第12条　墓地等の経営者は、次に掲げる事項に変更が生じたときは、墓地等名称等変更届(様式第7号)により、市長に届け出なければならない。

(管理者)

第13条　法第12条の規定により、墓地等の経営者が管理者を選任したときは、速やかに管理者届(様式第8号)により市長に届け出なければならない。

(補則)

第14条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。