(趣旨)

第1条　この規則は、北上市空家等対策条例(平成28年北上市条例第17号。以下「条例」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(守秘義務)

第2条　条例第7条に定める空家等対策審議会の委員は、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も、また同様とする。

(立入調査等)

第3条　条例第12条第3項の規定による通知は、空家等立入調査実施通知書(様式第1号)により行うものとする。

(管理不全空家等の認定等の通知)

第4条　条例第17条第2項の規定による管理不全空家等の認定の通知は、管理不全空家等認定通知書(様式第3号)により行うものとする。

(管理不全空家等に係る勧告等)

第5条　条例第19条第1項の規定による勧告は、管理不全空家等勧告書(様式第5号)により行うものとする。

(特定空家等の認定等の通知)

第6条　条例第22条第2項の規定による特定空家等の認定の通知は、特定空家等認定通知書(様式第7号)により行うものとする。

(特定空家等に係る助言又は指導)

第7条　条例第23条第1項の規定による助言又は指導は、原則として書面で行うものとする。ただし、緊急等やむを得ない事情がある場合は、この限りでない。

(特定空家等に係る勧告等)

第8条　条例第24条第1項の規定による勧告は、特定空家等勧告書(様式第9号)により行うものとする。

(命令等)

第9条　条例第25条第1項の規定による命令は、命令書(様式第11号)により行うものとする。

(代執行等)

第10条　条例第26条第1項の規定による代執行に係る行政代執行法(昭和23年法律第43号)第3条第1項の戒告は、戒告書(様式第14号)により行うものとする。

(即時執行)

第11条　条例第30条第2項の規定による通知は、即時執行通知書(様式第17号)により行うものとする。

(補則)

第12条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。